2018年6月30日（土）14時より京都市左京区の京都教育文化センターにて、安保破棄京都学習講演会「揺れる自衛隊と憲法 なぜ、日報を隠し続けたか？」が開催され、布施祐仁氏（ジャーナリスト）の講演が行われた。

　2018年7月4日（水）15時15分より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「日本の種子（たね）を守る会　第2回総会・記念講演」が行われた。

　2018年7月5日（木）15時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、刑法賭博罪の阻却8要件や官邸提出法案など、カジノ法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年7月3日（火）9時40分より、東京都千代田区の国土交通省にて、石井啓一 国土交通大臣による記者会見が開かれた。

　文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長（4日付けで解任）が7月4日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。容疑は、佐野氏が官房長だった2017年5月に、文科省の私立大学の支援事業をめぐり、東京医科大学に便宜を図った見返りに、この大学を受験した自分の息子を不正に合格させてもらったという疑いだ。

　2018年7月5日（木）16時30分より、東京都千代田区の衆議院本館にて、文科省受託収賄疑惑 野党合同ヒアリングが行われた。

　2018年7月5日（木）17時より、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力 定例会見が行われた。

　「福島第一原発の事故以降、稼働している原発が少ない中で、日本のプルトニウム保有量が増え続けていることは懸念している」

　「使用済み核燃料の再処理はコストがかさみ、各国が頭を抱えている」

　一堂に会した各国の核問題の専門家たちが、増え続ける日本のプルトニウムについて、一様に懸念を示した。

　2018年7月1日（日）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による田代秀敏氏のインタビュー第2弾が行われた。

　2018年7月4日（水）14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2018年7月4日（水）10時半より東京都港区の原子力規制委員会にて、第18回原子力規制委員会が開かれ、東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する意見募集等について話し合われた。

　2018年7月3日（火）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、元農水大臣で「タネはどうなる?! ～ 種子法廃止と種苗法適用で」の著者である山田正彦氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2018年7月1日（日）9時半より、埼玉県東松山市長選挙に立候補した東大教授・安冨歩氏が、東松山駅前・高坂駅前にて、俳優の木内みどり氏らとともに「東松山ファンタジー化プロジェクト選挙」と題して街頭演説を行った。また、東松山駅前から東松山市役所付近までを練り歩く『こどもを守ろう』芸術チンドンも行われた。1日目の選挙活動に密着した。

　「高度な専門知識を持ち、一定の年収がある働き手」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ働き方改革関連法案が、2018年6月29日午前、参議院本会議で可決され、成立した。

　午後には、可決成立を受け「全国過労死を考える家族の会」（以下「家族の会」）会員、「過労死弁護団全国連絡会議」の弁護士らによる記者会見が開かれた。2015年12月、広告大手企業・電通の社員で過労自死をした高橋まつりさんの母、幸美氏の姿も見られた。この日、本会議を傍聴した「家族の会」と初めて行動を共にし、記者会見に臨んだという。

　7月2日（月）朝、東京電力福島第一原発で火災警報が発生し、その現場を確認に行った作業員が倒れているところを発見された。一連の事態を受け、同日午後5時から、東京都千代田区の東京電力本店で東京電力による定例会見が開かれ、IWJはその模様を中継・録画した。

　「九条の会.ひがしなだ」がシリーズで行っている戦争体験を聞く集会の13回目「戦災を生き延び、平和を求めて ～『住吉』駅南の空襲で、死に直面～」が2018年7月1日（日）14時より、東灘区民センター（神戸市東灘区）で開かれ、戦中の生活や空襲体験について1930年生まれの増川宏一氏が話をした。

　2018年6月29日（金）14時半より埼玉県東松山市の東松山市総合会館にて、7月1日告示、7月8日投開票の東松山市長選に立候補した安冨歩氏による基本政策についての発表記者会見が開かれた。

　2018年7月1日（日）14時より、みんなで選挙☆ミナセン大阪主催による街頭演説「市民と野党で共に闘う☆安倍政権は退陣へ!!『働かせ方改革』強行可決に抗議!!」が大阪・梅田のHEP FIVE前で開かれた。宮本岳志・共産党衆院議員、福島瑞穂・社民党参院議員ほか野党議員と市民らが高度プロフェッショナル制度の問題などについて訴えた。

　2018年5月31日（木）10時半より京都市の京都大学にて「立て看文化を愛する市民の会」が山極壽一 京都大学総長、京都大学理事会宛に要請書の提出を行い、その後、記者会見が開かれた。

（前編から続く）

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないというが、将来にわたってそうした方針が貫かれるのか、保証があるわけではない。