2024年12月24日午後4時10分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、岩屋大臣より、自身の中国訪問、そして、補正予算によるガザを含むパレスチナ関連支援の2点について発言があった。

　2024年12月20日午後3時10分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、岩屋大臣より、旅券（パスポート）の変更について説明があった。

　12月20日、岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビューを初配信した。

　塩原氏の著書『ウクライナ3.0～米国・NATOの代理戦争の裏側』（社会評論社、2022年）をはじめとする、一連のウクライナ関連書籍が、2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞した。

　2024年12月17日午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　2024年12月17日、岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー第1部を撮りおろし初配信した。

　IWJ以外の日本のメディアがほとんど報じなかった、岩屋毅外務大臣のIR汚職疑惑を、米司法省が捜査対象とした事実について、昨日12月13日に行われた参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が取り上げました。

　2024年11月28日午前9時30分より、東京都豊島区駒込の駒込平和教会にて、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）医療局長の清田明宏（せいた あきひろ）氏の緊急講演会が開催された。

　2024年11月24日午後1時30分より、東京都新宿区の東京ボランティア市民活動センターにて、「ゲノム問題検討会議」の主催により、セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」が開催された。

　セミナーには、東北大学名誉教授で、前総合科学技術・イノベーション会議常勤議員の原山優子氏と、毎日新聞記者の千葉紀和氏が登壇し、それぞれ、「政策手段としての『ムーンショット型研究開発制度』」、「虚飾の『官製イノベーション』」と題する講演を行なった。

　2024年12月10日、午後5時30分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　2024年12月9日、「岩上安身による『日本の種子を守る会』元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏インタビュー（第2回）」を初配信した。

　このインタビューは、11月27日に初配信した岩上安身による山田正彦氏への第1回インタビューの続編である。前回のインタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧いただきたい。

　2024年12月6日（金）午後6時30分より、岩手県盛岡市の岩手県庁向かい内丸緑地にて、第329回 脱原発盛岡金曜デモが開催された。

　2024年12月3日、午後1時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　冒頭、岩屋大臣より、2日目を迎えた臨時国会での議論、特に自民党の外交力強化決議について、「外交力と防衛力をバランスよく強化し、我が国の平和、地域の安定を実現する観点からも、外交力の抜本的強化を、国会での議論、あるいは、自民党党内での関係部会、調査会での議論の結果も十分に踏まえながら、必要な予算、そして人員を確保して、しっかりと対話と協調の外交を進めていくことができる、そういう体制作りをしていく」との報告があった。

　2024年11月5日に迫る米国大統領選挙では、民主党のカマラ・ハリス候補と共和党のドナルド・トランプ候補の支持率が拮抗していると報じられている。

　この選挙結果が、戦禍のやまないウクライナとロシア、拡大するイスラエルとパレスチナ・中東諸国の紛争、さらにはきな臭さを増す東アジア情勢にも、きわめて大きな影響を与えることは必至だ。

　「本当に、きちんとしたカネなのか。国民が『変だよな』と思っていることを、ひとつひとつ氷解させていかなければならない」。

　これは2024年9月27日、自民党総裁選挙で新総裁に選出されたばかりの石破茂氏が、NHKの『ニュースウオッチ9』に出演した際の言葉である。

　2024年11月29日、午後1時25分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われた。

　今回の会見で、IWJ記者は、昨日、11月29日の日刊IWJガイドに掲載した、米司法省が中国企業の元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴した問題と、それに関わる岩屋大臣収賄疑惑の新局面について質問した。

　2024年10月1日、東京高裁で、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の控訴審の、最終弁論が行われ、結審した。山田正彦元農林水産大臣は最終弁論に立ち、40分間の意見陳述を行い、「種子法廃止の真の目的は、公共の種子の排除である」と主張した。判決は2025年2月20日の予定である。

　11月26日にお届けした【IWJ号外】「スコット・リッター氏が警鐘、世界は核戦争の『崖っぷち』！ 現実を認識できず、危機意識のない米英が『ふざけて』世界を核戦争に突き落とす！『私達は核戦争に「ノー」と言う必要がある』！」の後編をお届けします。

　バイデン大統領が、西側諸国が提供する長距離ミサイル、エイタクムスやストームシャドーで、ロシアを攻撃する許可を出して以来、ウクライナ紛争が、ウクライナ対ロシアの構図を大きく超えて、米・NATO対ロシアの直接戦争へエスカレートする危険性が急速に高まってきました。

　ウクライナは、11月19日に米国製エイタクムスで、ロシア領ブリャンスクを攻撃、翌日の20日には英国製ストームシャドーでクルスクを立て続けに攻撃しました。

　2024年11月17日午後1時30分より、東京都文京区の全国家電会館にて、ISF独立言論フォーラムの主催により、「＜ISF公開シンポジウム＞アメリカ大統領選挙と分断する社会～激動する世界の行方」が開催された。

　2024年11月21日から、『ロイター』や『テレ朝NEWS』など、多くの西側メディアが一斉に報じたロシアからICBMによる攻撃を受けたというウクライナ軍の発表はディスインフォメーション（国家・企業・組織あるいは人の信用を失墜させるために、マスコミなどを利用して故意に流す虚偽の情報）だった可能性が高くなりました！