7月5日、小池都知事の再選が決まった。しかし、誰が都知事になろうとも、東京で今まさに膨れ上がり続けているコロナ「第2派」の勢いは簡単には止められそうにない。

　東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は、100人超えの日が7月2日から、107人、129人、131人、111人、102人、106人と6日間続いた。

　2020年7月20日（月）、内閣府 西村康稔 コロナ担当大臣の定例記者会見が行なわれた。

　各社記者と西村大臣との質疑応答では、新型コロナウイルス、特にGoToトラベルキャンペーンについて、活発な質疑が行われた。

　2020年7月20日、東京千代田区の日本外国特派員協会で、東京都の小池百合子都知事が、都内の新型コロナウイルス感染クラスターの発生源として「接待をともなう飲食店」と表現したことについて、業界の窮状を一般社団法人・水商売協会代表理事の甲賀香織さんが訴えた。

　2019年の参議院選挙に、山本太郎氏率いるれいわ新選組から出馬し、山本氏、蓮池透氏に次いで、れいわとしては3番目に多い1万9842票を得た大西つねき氏が、7月16日、れいわ新選組を除籍処分となった。

　検察の定年延長問題の発端となった東京高検の黒川弘務検事長（63）が、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言宣言下の今年5月初め、全国紙の記者宅で「密閉・密集・密接」の「三密」状態で「接待賭け麻雀」をしていた――。週刊文春5月28日号が、マスコミと検事総長の癒着ぶりを暴いたことは記憶に新しい。

　2020年7月13日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、「ヒト胚ゲノム編集について広範な研究者・市民の参加による討議の場を設置に関する要望書」提出後の報告及び記者会見が開催された。

　東京都知事選が終わって10日後にあたる7月15日、新宿区の飯田橋セントラルプラザで、比例代表制推進フォーラム主催のシンポジウム「スライドで見るスウェーデンの自由で楽しい選挙の模様」が行われた。

　冒頭、登壇者の比例代表制推進フォーラム代表世話役人・変えよう選挙制度の会代表・田中久雄氏は、スウェーデンの選挙について次のように語った。

　2020年7月17日（金）午後5時30分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎第8号館・会見室にて、内閣府 西村康稔 新型コロナ担当大臣（全世代型社会保障改革担当大臣）の定例記者会見が行なわれた。

　高齢者に対する「命の選別」発言で、れいわ新選組を除名処分された大西つねき氏が2020年7月17日、弁明の記者会見を行った。

　そこで繰り広げられたのは、「高齢になれば死に近づくという『自然の摂理』にしたがって……『最後の出口を少しだけ緩める』」などというソフトな言い回しで、記者と世間を丸め込もうとする言説だった。しかし、それらは結局巧妙な詭弁に過ぎず、動画の中で「高齢の方から逝ってもらう」と明言した言葉と、本質的に何もかわりはない。「逝ってもらう」とは、つまり手をかけて高齢者を「殺す」ということであり、高齢者ジェノサイドを合法化せよ、ということにほかならない。

　2020年7月16日、新型コロナウイルス対策で、東京電力本社会見場での会見を別会場に移し、ウェブ中継による東電定例会見が行われた。

　2020年7月16日、東京千代田区の参議院議員会館で、福島原発行動隊主催による 院内集会 「ALPS処理水問題“漁業の現場”から訴える」が開催された。

　第7回 感染実態解明 野党合同ヒアリングが2020年7月14日（火）16時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて実施され、野党議員らが新型コロナウイルスの感染状況、検査体制などについて内閣官房、厚生労働省へ聴き取りを行なった。

　2020年7月17日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第227回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2020年7月14日（火）15時より東京都千代田区の衆議院内第4控室にて、野党合同国対ヒアリングが開かれ、持続化給付金＋GoToキャンペーンについて、経済産業省、国土交通省、厚生労働省より問い質した。

　れいわ新選組の大西つねき氏が、7月3日に自身のYouTubeアカウントで配信した動画の中で、「高齢者の命を選別すべき」と発言したことに対して、れいわ新選組は昨日16日午後4時より参議院議員会館で臨時総会を行い、その後、山本太郎代表が記者会見を行った。

　2020年7月12日（日）15時より大阪府大阪市中央区のヴィアーレ大阪 4Fホールにて、とめよう！戦争への道めざそう！アジアの平和2020関西のつどいが開催された。

　長らく囁かれてきた立憲民主党と国民民主党の合併が動きはじめた。

　立憲民主党枝野幸男代表は2020年7月16日(木)午前10時より、千代田区の衆議院第2議員会館で、臨時記者会見を行った。

　日本医療労働組合連合会が、加盟する医療機関に対し、夏のボーナスについて調査したところ、6月30日の時点で回答した338の医療機関のうち、約3割にあたる115の医療機関で、ボーナス額が去年より引き下げられていたという調査結果が報告された。

　コロナ禍での受診控えの広がりなどによって、病院の経営が悪化。今、「経済的医療崩壊」とでも言える事態があちこちの病院で起きている。

　2020年7月10日（金）18時半より東京都内にて、岩上安身によ元外務省情報局長・孫崎享氏インタビューの後編が行われた。

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数を各国で比較して「日本をはじめとするアジア諸国の100万人当たり死者数は欧米に比べ圧倒的に少ない」、「なぜこのように死亡率が低いのか、研究課題になっている」というような言説がまことしやかにメインストリーム・メディアやSNSで流れ、それを信じている人も多いかと思います。