2012年6月1日(金)、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　会見直前に関東地方で震度4の地震が発生したが、福島第一及び第二発電所で特に異常はない。海側遮水壁のブルドーザー油圧ユニットからから油漏れを確認。数リットルと評価。吸着マットで回収、海への流出はなし。2号機代替温度計挿入試験を東芝の工場で実施中、その様子の動画を公開した。

　2012年6月1日、経産省本館10階で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。5月30日、関西広域連合がこれまでの反対姿勢を改め、大飯原発2基の再稼働を事実上容認。残る、福井県とおおい町の理解が得られれば、来週にも政府が最終決定する。「夏場だけの限定的な再稼働」を求める橋下市長の発言に対し大臣は、新規制庁の判断に一任すると述べた。

　2012年5月31日、第6回武田邦彦ブログ門下生による食品のベクレル測定ダダモレ中継プロジェクトが、放射能測定器レンタルスペースベクミル柏店にて行われた。ツイッターなどで寄せられた視聴者の希望に基づいた9品目を測定。ゲストには、「放射能汚染の少ない食べ物」の情報を発信するサイト「OK FOOD」を運営する内山さんと、ブログ「チダイズム」のちだいさんが登場した。

　2012年5月31日（木）、首相官邸前で行われた、大飯原発の再稼動に反対する官邸前アクションの模様。

　2012年5月31日（木）、経団連会館前で行われた、第二回 経団連 電事連抗議行動の模様。

　2012年5月31日（木）、福井県庁前で、「大飯原発再稼働に反対する抗議行動」が開かれた。この日、細野豪志環境大臣が西川知事との面会のため、来庁。市民らは、大飯原発再稼働に対する反対の声をあげるために集まったが、結局大臣は姿を見せず、参加者はリレートークを行い、それぞれの想いを語った。

　2012年5月31日（木）、明顕寺本堂で行われた、青木泰氏の講演会の模様。

　衆議院第二議員会館で5月31日（木）に行われた第34回「TPPを慎重に考える会」が、「TPPにおいて米国が自動車分野で日本に要求している内容」について政府・官僚に開示を迫っていた問題で、政府は、米国との調整が済んでいないとの理由から文書の提出を翌6月1日11時からの民主党経済連携PT総会へ持ち越すこととした。　

　2012年5月31日（木）、参議院議員会館で行われた、「暴排条例と暴対法改定に異議あり 5.31院内集会」の模様。

　2012年、衆議院議員第一議員会館で行われた、原発事故収束対策ＰＴ総会（第46回）の模様。

　2012年5月31日（木）、原子力安全・保安院会見（16:00～、46’）の模様。

　2012年05月31日(木)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　海底土の被覆工事、第一層被覆5,6号機側終わり被覆量、厚さの測定本日終わったので本日から第二層目打設開始。一層20cm覆土確認。作業者の被ばく線量の評価状況の月報を厚生労働省に報告した。福島第二の4号機は本年度上半期を目途に原子炉を開放して燃料を取り出し地震による炉内構造物の影響を調査するとのこと。冷温停止を維持するための復旧計画を実施中と発表した。

　2012年5月31日（木）、明顕寺 廣崎住職と青木泰氏が丹波市役所を訪問した模様。

　2012年5月30日（水）、首相官邸前で行われた、「5.30 首相官邸前緊急抗議行動」の模様。

　2012年5月30日（水）、苫小牧市役所前で行われた、2012.05.26苫小牧市汚染瓦礫受け入れ反対デモ@苫小牧市役所前の模様。

　2012年05月30日(水)、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　２号機格納容器温度計の４つが指示値異常と判断するなど、故障が多く発生しており、原因について質問がでたが、明確な原因はまだわからないと回答した。

　「新聞の押し紙とは、押し売りのようなもの。たとえば、新聞販売店に2000人の新聞契約者がいたら、予備と称して1000部多い3000部が納品され、新聞社は3000部の料金を販売店に請求する。その余分に届いた新聞を、押し紙と呼ぶ」──。

　2012年5月30日（水）、東京都港区にある初沢スタジオで、岩上安身がフリーライターの黒薮哲哉氏にインタビューを行なった。黒薮氏は、新聞の押し紙問題について独自の取材を続けており、新聞販売店の実態、新聞社と一体化する広告代理店、新聞社相手の訴訟などについて語った。

　2012年5月29日（火）、島田市記者クラブで行われた、島田市・焼却灰最終処分場の地権者記者会見の模様。

　2012年5月29日に福島市で行われた、国会事故調の第17回委員会では、佐藤雄平福島県知事を参考人として招致した。

　佐藤氏は、福島県知事として、東日本大震災・福島第一原発事故への対応に当たった人物である。この日の参考人聴取では、事故前の原子力への認識や、事故時の県の対応、県から見た政府の対応などについて聴取が行われた。オフサイトセンターの機能不全や情報開示の在り方など、国の責任を強調した。

　2012年5月29日、日弁連主催で、「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」が開かれた。今国会で通る見込みだと言われているこの法案は、幾つかの重要な問題を抱えている。

　今後、被災者の医療負担を国が支援する場合、対象が妊婦と子どもに限定されていることに加え、放射線による被ばくと疾病の関連を立証する必要があると盛り込まれている。超党派の国会議員、福島や全国から駆けつけた市民らなど約100名が集まり、意見交換が行われた。