2012年7月17日（火）、衆議院第一議員会館で、「第8回 消費税研究会」が行われた。

　今回の消費税研究会では、衆議院議員の福田衣里子、初鹿明博両議員が、社会保障と税の一体改革に関して、三党合意での修正案などをおもに取り上げ、その疑義や問題点を説明した。 　

　初鹿議員が、社会保障とは所得の再分配により格差を是正し、社会を安定化させるのが理念である。消費税など逆進性をともなう制度を取り入れるときは、その点をもっとも考慮しなければいけない。ところが三党合意を見るとその点が抜け落ちている、と指摘。年金については、低所得者に対する配慮、高額所得者への減額先延ばし、昨年から問題になっていた運用３号問題の除外などに言及した。

　次に待機児童解消の問題。与党は当初、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省管轄だったのを一元化し、新たに省を設置することを提案した。しかし今回、認定こども園の拡充という形に変わってしまった。それは保育園、幼稚園も残し認定こども園を創設、認可権を内閣府管轄にしたため結局、三元化になった。かつ、将来、保育園は認定こども園に吸収される予定だったはずが、その文言も消えた、と説明した。

　初鹿議員は、本来これら幼児教育関連の議論は、待機児童解消のためが第一の目的ではない。窓口の一元化と万遍なく良質の基礎教育をしようとするのが第一義のはずだった。今回の修正案ではこれらの理念を果たせない、と憤る。

　また、後期高齢者医療制度の問題でも、国民健康保険や介護保険を市町村から都道府県に移すことも知事会の反対で、自民党は修正案に含めなかった。など、数々の議論があるにもかかわらず、消費増税だけを率先して決めるのは問題だ、と初鹿議員は講義を締めくくり、質疑応答に移った。