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　4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

　「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学（理論経済学）は、「（TPPに日本が参加するための）『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。

　安倍総理がTPP交渉参加を表明したのは2013年3月15日（金）。それからおよそ1ヶ月あまり。この間、日本政府は参加各国と二国間事前協議を急ピッチで進め、2013年4月20日（土）、11カ国すべてから正式に交渉参加の承認を得るに至った。現在、日本政府は7月の交渉会合参加を目指している。

　大手メディアは、日本の交渉参加入りの過程については大々的に報じるものの、TPPがはらむ本質的な危険性については、いまだに直視しようとはしていない。TPPは、「国家の仕組みそのもののを変えさせられ、その主権を脅かす」と、多くの識者が警鐘を鳴らしているにもかかわらず、である。

　2013年4月11日（木）に岩上安身のインタビューに応じた弁護士の岩月浩二氏（愛知県弁護士会・司法問題対策委員会TPP部会長）は、ISD条項は米国が押し付ける「不平等条約」と批判した。そして「憲法違反」「内政干渉」「外資主権」、さらには「クーデター」というキーワードでTPP問題の焦点を大きく浮き彫りにし、同様に米国から「不平等条約」を押しつけられた韓国政府も、米国とのFTA（自由貿易協定）締結の際に、ISD条項の盛り込みを回避しようと必死に抵抗を試みたことを指摘した。

　岩月弁護士のように、正面から真摯にTPP問題に取り組んでいる法曹関係者は、ごく稀である。「TPPは違憲です。法律家は、とりわけ憲法学者は何をしているのか」と憤慨する岩月氏は、「絶望的だが、この状況を覆すことは可能と信じる」と力強く訴えた。

　2013年4月21日（日）15時より、東京都渋谷で「TPP断固反対！ 自民党公約違反糾弾デモ」が行われた。また、これに先立って12時からは渋谷駅ハチ公口でTPPに反対する演説会が行われた。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」。自民党が先の衆院選で掲げたポスターの文言である。しかし、現状はTPP交渉参加へ一歩一歩進んでいる。この演説会・デモの参加者は、公約違反をした自民党を糾弾すること、そしてTPP反対を訴えた。

　「あなたはTPPについて賛成ですか？反対ですか？どちらかわかりませんか？」。JR高円寺駅前にて、通行人に尋ねた内容である。シールを貼ってもらい、通行する市民がTPPについてどのように考えているのかを可視化した。このストリートミーティングは、一般の市民と対話し、TPPについて共に考えることが主な目的だ。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　2013年4月14日（日）15時より、埼玉県深谷市で「TPP反対デモ深谷」が行われた。主催は、反TPP深谷デモ実行委員会。3月15日にTPPへの参加表明をした安倍首相は、今月12日にはアメリカとの事前協議での合意を発表をした。これに反対する約30名程の市民が上柴中央公園に集合し、「医療を守れ」「農業守れ」などとシュプレヒコールしながら市内をデモ行進した。

　日本のTPP参加の「入場料」とされる「自動車」「保険」分野で、ほぼ米国の要求をのむ形で、日米事前協議が決着した。日米両政府は4月12日（金）、事前協議の合意文書を発表、18時より内閣府本庁舎で甘利明TPP担当大臣が記者会見を行った。発表された合意文書によると、自動車分野では、米国の（輸入する日本車にかける）関税撤廃までの期間は、最大限に後ろ倒しされるとしている。加えて文書では、乗用車は5年（トラックは10年）としている、米韓FTAにおける米国の関税撤廃までの猶予期間を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。

　この自動車分野での日本側の大幅な譲歩について、甘利大臣は「参加が遅れた分だけ、主たる交渉国である米国の注文も多いんだと思います」と語った。日米両国は、今後も自動車分野について、TPP交渉と並行して、二国間交渉を行なっていく。

　4月11日（木）、岩月浩二弁護士（愛知県弁護士会 司法問題対策委員会TPP部会長）が岩上安身のインタビューに応え、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、特にISD条項が持つ危険性を強く訴えた。

　ISD条項は、「国家と投資家間の紛争解決条項」と訳され、ある企業が投資先の国で損害を被った場合、国連や世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターなどの仲裁裁判所を通じて、その国の政府を相手取り、訴訟を起こすことができるという条約のことで、これはTPPに含まれる。

　昨年9月、可決されたACTAに反対し、抗議をはじめてきた「インターネットを解放せよ」木曜官邸前抗議。11日、18時開始時点で集まったのは主催者のoffice99%共同代表・遠藤修一氏の1人。今年に入りTPPの交渉参加が表明され、日中韓FTAの交渉も開始。

　また、今年RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉会合も開始される。これまで、日本国内で交渉参加の是非が問われてきたTPPに対し、日中韓FTA、RCEPについては、ほとんどない。この点を遠藤氏は、あらゆる自由貿易協定において、議会での事前承認を経ないのは問題があるとし、国内法よりも上にくるTPPをはじめとする自由貿易協定に反対であると主張。議会の下に管理されていない自由貿易が問題であって貿易を否定している訳ではないと話した。

　2013年4月10日（水）10時、東京都千代田区の参議院議員会館において、「TPPをめぐる大学教員と各界関係者との意見交換会」が開かれた。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が主催したもので、同会の呼びかけ人である東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら大学教員6名と、「TPPを考える国民会議」の世話人で弁護士の岩月浩二氏や消費者連盟、JA全中など各界関係者4名が参加した。

　2013年4月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。

　2013年4月9日（水）、東京・渋谷区恵比寿代官山ユナイスで、「第20回 ロックの会」が行われた。岩井俊二氏がオーガナイザーとなり、東京大学名誉教授村井俊治氏（むらい・しゅんじ）が地震予想を、揺れ動く日本の環境問題を武田邦彦氏らが語り、TPPについて、孫崎享氏が熱く現状を訴えた。

　「内容については申し上げられないが、日本は非常に厳しい事前交渉のさなかにある」。4月5日夕、甘利明経済再生兼TPP担当相は、内閣府でTPP政府対策本部の看板かけ後に行われたぶら下がりで、記者団に対し語った。安倍政権は、7月に開かれる可能性がある交渉会合への参加を目指し、米国など参加国との事前協議を進めている。意気込みを問われた甘利大臣は、「タフな交渉になると思う。まずは日本の国益をしっかり踏まえ、日本の国益が、参加国すべての国益だという理解をしっかり届ける。すべての参加国がウィンウィンとなるような仕上がりに向けて、最大限取り組んでいきたい」と語った。

　2013年4月2日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、TPPに断固反対する超党派議員、諸団体、市民運動による 「TPP参加をとめる！ 院内対話集会」が開かれた。

　「TPPへの参加を阻止するために何ができるか？」というテーマのもと、社民党の福島みずほ氏や民主党の篠原孝氏をはじめとした５人の超党派議員、様々な業種の団体、そして全国各地の市民活動団体が集結し、各方面からの問題提起や活発な意見交換が行われた。なお、今回自民党議員の参加はなかったが、働きかけをしていないわけではなく、事情があって参加できなかったことが主催者側から発表された。

　「もし、国益が守られないと判断すれば、途中で席を立つ、そんなことはできない」―

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の首相官邸前において行われた反TPP集会「4.2拡大行動 STOP TPP！！官邸前アクション」に参加した東京大学の鈴木宣弘教授は、このように述べ、TPP加盟への危険性を訴えた。この集会は、TPPに反対する市民らが毎月第１火曜日に抗議行動を行っているもので、約150名の参加者が、降りしきる雨の中で約1時間半にわたり、政府によるTPP交渉事前協議の参加に対し、抗議の声を上げた。

　2013年3月31日（日）18時30分より、東京都世田谷区の千歳烏山区民センターで「『緊急講演会！ 孫崎享氏×安部芳裕氏』 どうする!? マスコミの報じない日本の崖っぷち！」が行われた。初顔合わせとなる両氏は、前半、それぞれが単独で講演し、後半では対談を行なった。TPP、原発、メディア問題、7月の参院選に向けて市民ができること、などが話し合われた。

　原発、TPP、憲法改正など命をテーマにした経済産業省対話集会が2013年3月29日（金）、経済産業省前で行われた。

　原発事故を起こした人間に対して、犬・動物も意見陳述をさせていただきたいと、参加者から代弁の読み上げを行い、原発事故で失ったものは人間だけではないと怒りの声が挙がった。

　「インターネットを解放せよ木曜官邸前行動」が28日、首相官邸前で行われた。

　この日、各政党の党本部を訪問し、各自由貿易協定に関する質問状を元に回答を得た。日本共産党は、TPPだけでなく、FTAAPについても反対と回答し、TPPと同様、懸念される内容であるとの見解を示した。これに対して、みんなの党は、TPP・日中韓FTA・RCEP・日欧EPA・・FTAAPについて、いずれも推進であると回答を得た。

　2013年3月25日（月）、経団連会館前で、「STOP TPP!!　3.25緊急拡大行動」が開かれた。TPP交渉参加の撤回を求める市民ら約50名が集まった。築地市場で働く参加者の男性は、「新自由主義で自由になった人間おらず、競争社会に国民は諦め切っている」とスピーチし、経団連や国に任せっきりにするのではなく、「国民の力で物事を進められると示してやろう」と参加者らに訴えた。

　2013年3月23日（土）19時40分より、東京都港区六本木の国立新美術館で「第66回日本アンデパンダン展 館内パフォーマンス」が行われた。原発、被曝、TPPの問題を真正面から捉えるミュージシャンたちが、普段は反ACTA/TPPチームとして路上で行っているスタイルを、そのまま再現した。息の合った演奏、踊り、スピーチなどで、閑静な美術館が熱気に包まれた。