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　「NHKの番組において、正しい認識とは思えないような主張を延々と続けていく。こういうことが許されていいのか」。この発言は、3月21日、2013年度のNHK予算を審議する衆議院総務委員会で、自民党の大西英男議員が、今年の元旦にNHKで放送された『NHKスペシャル2013 世界とどう向き合うか』に出演した元外務省国際情報局局長の孫崎享氏の、日中間の尖閣諸島をめぐる領有権問題に関する発言をとりあげ、NHK会長を問いただしたものだ。

　この件で孫崎氏は、4月4日、岩上安身の緊急インタビューに応えて、「私は事実に基づいて話をしている」と反論。当時の外務官僚の論文などを示しながら、歴史的事実として日中間に「棚上げ」合意が存在したことを解説した。孫崎氏は、「ことの発端は、私がTPPについて発言したこと。TPPや原発に関して、政府と異なる発言をする者に対する言論弾圧が、各地で起こっている」と指摘した。さらに話題は、新大久保を中心に行われている「排外デモ」、米軍が想定する「統合エアシーバトル構想」など、多岐に及んだ。

　2013年5月12日（日）、東京・新宿で「TPP断固反対 自民党公約違反糾弾」演説会および街頭デモが行われた。

　2013年5月12日（日）10時より、東京千代田区神田の専修大学にて、国際アジア共同体学会春季シンポジウムが開催された。このシンポジウムは4部構成で行われ、第2部では、「TPP問題にどう対処するのか」と題して、基調報告とパネルディスカッションが行われた。慶応大学・金子勝教授は、米国が特に主張している知的所有権の問題について、アップル社を例に挙げ、「iTunesを作った時に著作権を守ったのか。ちっとも守っていない。ぶち壊して作った」と示した。薬の場合、必要とされている立場の人に対して、高値で販売している一方で、こうした、アップル社のような矛盾したケースもあることが示された。

　「屈辱的な合意内容を、政府は隠蔽しようとしている」――。米国に日本のTPP参加を認めてもらうために行われていた、日米の事前協議は4月12日、自動車、保険、牛肉分野で、米国側の要求をほぼ丸呑みするという結果で幕を閉じた。こともあろうに日本政府は、事前協議の合意内容を、日本側の都合の良いように文書にまとめ、米国への「完全屈服」という事実を、国民に公表しようとしていない。

　こうした安倍政権の姿勢に、異を唱える有識者が次々立ち上がっている。全国の大学教員875人が賛同人に名を連ねる、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）もその一つだ。

　大学教員の会は、4月26日に記者会見を開き、政府が事前協議の合意内容を意図的に国民に隠蔽していることを批判。反TPPを掲げる政党の国会議員に対し、国会質問や質問主意書など議員が持ちうる「質問権」を駆使し、政府に情報公開を促すよう要請したことを発表した。

　2013年5月11日（土）21時から、東京都渋谷区のアップリンクで「世界フェアトレード・デーに考える 未来を生きるために知っておきたいTPPのこと（映画『世界が食べられなくなる日』先行上映＋トーク）」が開催された。グローバリゼーションへの対抗軸として、フェアトレードに取り組んできた方々が「TPPで、私たちの暮らし、世界の環境問題や人権状況はどうなるのか？」を語った。

　2013年5月11日（土）13時30分、愛知県名古屋市の名古屋YWCAビッグスペースにおいて、「TPPを考える全国フォーラム～TPPウォッチャー志願者のためのオープンフォーラム」が開かれた。このフォーラムには、TPP問題に警鐘を鳴らしている市民団体や有識者など、TPP問題専門家が7名出席したほか、この問題に関心のある市民らが多数参加し、問題点を共有した。

　西濃環境NPOネットワークの神田浩史氏は、「後から入った国は、それまでに決められたことに関して意見を言えないというのがTPPの原則なのに、『民主党だから交渉できなかった、自民党は交渉できる』などと言っている」と批判した。

　2013年5月10日（金）19時30分より、愛知県名古屋市熱田区のJR金山駅南口で、「第一回名古屋ストリートミーティング」が行われた。主催は、TPPいらんがね名古屋。とかく一般の国民には難解で、マスコミも中々正面から取り上げようとしないTPP問題を、街行く人々と直接対話をしてみようというチャレンジ企画。東京・高円寺で始まった取り組みを、名古屋流にアレンジ。賛成、反対投票の結果は？

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　昨年8月から、毎週木曜日に首相官邸前で行われてきたこの抗議行動は、今回5月9日をもって一旦休止することとなった。

　ACTAをはじめ、RCEPなどTPP以外の自由貿易協定も国内での論議がほとんどなく交渉が開始されていることにも懸念を示し、反対の声を上げてきた主催のoffice99%共同代表・遠藤修一氏は、引き続きロビー活動は行ない、他にも効果的な方法を考えていきたいと締めくくった。

　2013年5月9日（木）20時から、東京都渋谷区神宮前のクレームデラクレームにて「第21回 ロックの会」が行われた。竹村英明氏は、参議院選挙に向け、脱原発を実現するために、緑茶会という政治連盟を立ち上げた経緯を説明し、選挙の得票率の関係をスライドを使って解説した。慶應義塾大学教授の金子勝氏は、アベノミクスに対しては、「株価が上がっただけで、中身はない」とした。また、他民党という新たな政治運動体を立ち上げた経緯を語った。

「20世紀に世界を激変させたテクノロジーが2つあります。それは、核エネルギーと遺伝子組み換え技術。そして、これらは密接に関係しているのです」

　これは、6月8日から日本公開が始まるドキュメンタリー映画『世界が食べられなくなる日』の冒頭の台詞だ。IWJ代表の岩上安身が、この映画を撮ったジャン＝ポール・ジョー（Jean-Paul Jaud）監督にインタビューを行った。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　毎月第一火曜日に行われているSTOP TPP官邸前アクション。日米事前協議では、日本が自動車分野などで大幅に譲歩させられた形となった。参加者からはこの点をはじめ、「TPPによって国内の政策に矛盾が生じてくる」「米国政府と日本政府の言っていることが違う」など、TPPをめぐる懸念が露わになり、不満の声が噴出した。

　ツイッターで、TPPなど自由貿易協定に関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、「TPP推進派は必ずISD条項について、他の協定にも入っている。大丈夫じゃないか」。と主張してくる点を紹介。しかし、他の協定にも含まれているISD条項とTPPとでは、投資家にとって自由度の高さが違うと指摘した。例として、日中韓投資協定を挙げ、自由度が低いため、いままでISD条項によって訴えられなかった、つまり、ISD条項はその協定の自由度によって作用するものだと指摘した。NAFTA・米韓FTA・TPPは自由度が高いため危険であると発言。

　2013年5月3日（金）18時30分、東京都中央区の日本橋社会教育会館において、ワールドフォーラム主催による講演会「ヤオヨロズの合議・TPP原発 増税 の是非を問う！」が開かれた。「自然と共生する日本古来の『ヤオヨロズの政治（まつりごと）』を市民が手にし、安心して暮らすことができる国を未来に残すためにはどうすればよいのか」という主旨で、講師として俳優の山本太郎氏、緑の党共同代表の長谷川羽衣子（ういこ）氏、プロジェクト99％代表の安部芳裕氏を招いた。講演会は二部構成で開かれ、第一部は各講師による個別の講演、第二部はパネルディスカッションが行われた。

　毎週木曜、ACTAをはじめとする知財条項やTPPなど各自由貿易協定の交渉テーブルの議題になっている非関税障壁の撤廃に反対を訴えてきた「インターネットを解放せよ！」が2日、首相官邸前で行われた。

　これまでTPPをはじめ米国からは何度となく日本の自動車産業の構造改善の要求がなされてきた。主催者のoffice99％・遠藤修一氏は、TPPなどで要求されてきている自動車項目については、日米事前協議で、日本側が大幅に譲歩させられた形となったが、いずれは軽自動車の優遇税制についても撤廃されるのではないかと、指摘した。

　2013年5月2日（木）14時、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区をPRするために、5日から11日まで訪米することを明かし、「アメリカと非常に太いパイプをつくって交流していきたい、コラボしていきたいとアピールしたい」との意気込みを語った。　

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

　IWJでは、3月にシンガポールで行われたTPP第16回交渉会合直後に発表された、米国通商代表部（USTR）による声明の中で、「いくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない」という内容が含まれていることをお伝えした。

　特にその中の「customs」という用語に関して、米国政府の担当者への独自の取材を加えた上で、「この『customs』は『関税』と解釈できる。つまり関税の全体交渉も、今後はもう行われないということではないか」との見解を示した。

• 【IWJブログ】続報！米国政府へ直接取材：「TPPで関税（customs）等は今後議論されない」という米通商代表部の声明翻訳を、米国政府への直接取材で確認 2013.3.20

　2013年4月26日（金）、TPPをはじめ原発、憲法改正、雇用問題など様々な意見が飛び交った経済産業省前対話集会が、経済産業省前で行われた。

　参加者からは、「原発を停めるために声を挙げることも重要だが、原発を停めるためには、いまTPP反対の声を挙げなければならない」といった意見や、農政についての院内集会に参加した参加者からは、「院内集会に多くの省庁の職員がいた、TPPについて大丈夫なのかと聞いたが、土を触ったこともないような人ばかりでまさに机上の空論だった」と問題意識のなさを批判する意見が挙がった。

　「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。

　首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。