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　2018年11月9日（金）15時より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、日本外国特派員協会主催 ジャーナリスト 安田純平氏 記者会見が行われた。

　内戦下のシリアで2015年6月に反政府武装勢力に拘束され、約3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平氏が、2018年11月2日（金）、東京・日本記者クラブで帰国後初の記者会見を行った。

　10月の上旬、サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマール・カショギ氏がトルコ、イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で、サウジアラビア当局の明らかな関与により殺害された。一方、10月の下旬には、シリアの武装勢力に3年4ヶ月もの長期間、拘束され続けた日本のジャーナリスト、安田純平氏が、カタールとトルコの関与の元で解放された。

　2018年10月26日（金）16時20分より、広島県東広島市の広島大学総合科学部にて、公開講演会「イスラム2.0：イスラム過激派はいつ消滅するか？」が開かれ、飯山陽氏（上智大学アジア文化研究所客員所員）が講演した。

　2016年5月30日、シリアを取材中に行方不明になったジャーナリストの安田純平さんの新たな画像が公開された。

　「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」

　そう書かれた紙を持たされた安田氏。消息を絶ってから約一年、憔悴しきった表情と、髪やヒゲが無造作に伸びた姿は、42歳という年齢以上に老けてしまったようにみえる。

　シリアで再び邦人の人質事件が発生、緊張が走った。

　2015年6月頃からシリアで消息を絶っていたフリージャーナリスト・安田純平さんのメッセージ動画が3月16日、Facebookに投稿された。動画はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の交渉の代理人として働いているシリア人の男性がアップしたといわれている。

　「伝えなきゃいけないことがあるんです。伝えるためには、そこにいかないとダメなんですよ」――。IS（イスラム国）に殺害されたジャーナリスト・後藤健二さんは、同じキリスト教会に通う仲間にこう話していたという。

　後藤さんを人質にとったISが、後藤さんの殺害映像を流したのは、日本時間の2015年2月1日、早朝5時頃だった。最悪の結末を迎えてからちょうど1年経った2016年2月1日、東京・JR四ツ谷駅前で「憎しみの連鎖を断ち切ろう！後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション」（主催・解釈で憲法9条を壊すな！　実行委員会）が開催された。

　新右翼団体一水会の木村三浩代表は、2015年4月30日、ISILにより殺害された人質の遺骨帰還交渉人ムーサ・アブドラ弁護士の入国拒否という不当な対応に抗議する記者会見を行なった。会見には、ISILに殺害されたジャーナリスト後藤健二氏の母親である石堂順子氏も同席した。

　「『イスラム国』の恐ろしさや残虐さを強調する、アメリカ側のイメージ戦略が功を奏している。その結果、『イスラム国』への空爆にも反対の声があまり上がらない。それは好戦派や武器商人にとっては、とても都合が良い」──。

　2015年3月7日、大阪府吹田市で、大阪YWCA平和・環境部委員会主催による、「ジャーナリスト西谷文和氏講演会『戦争のリアル、安倍政権の虚構』」が行われた。

　「メディアが『I am Kenji』の運動を大きく取り上げ、後藤健二氏を英雄視する発言が氾濫した時点で、湯川遥菜氏はアウトだと思った」──。加藤朗氏は、ネットメディアの台頭により、従来とは異なる情報管理の必要性を指摘した。

　国際地政学研究所による今年2回目のワークショップ「イスラム国問題とどう向き合うか」が、2015年2月19日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で開かれた。今回は、中東の過激派組織「イスラム国」の問題が緊急テーマに浮上し、邦人2人の人質事件をめぐる、メディアの前のめりの報道姿勢を問題視する議論が熱を帯びた。

　「ジャーナリストが何人殺されようと、残った誰かが記録して、必ず世界に伝える。全てのジャーナリストの口を塞ぐことはできない。どんな強大な力を持った存在であっても、きっと誰かが立ち向かっていくだろう」

　後藤健二氏がイスラム国の人質となり、殺害された事件を受けて、戦場を取材してきたフリーのジャーナリストらが2月17日、後藤氏の行為に対して持ち上がった自己責任論によって、ジャーナリズムが萎縮していることに危機感を示し、情報の重要性を改めて考えるシンポジウムを開催。戦場取材の経験や意義を語った。

ダーイッシュ（ISIS）による邦人人質事件以降、安倍首相が何度も「人道支援（の拡充）」発言を繰り返していることに気付いた人も多くいることでしょう。

1月20日に人質の動画がインターネットで公開されたきっかけは、エジプトにおける安倍首相の演説だったと言われます。その演説には、「難民・避難民支援…地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援」という文言が含まれ、「人道支援」は、実は明言されていませんでした。

　「『イスラム国』のやっていることは、悪の社会的包摂だ」──。香山リカ氏はこのように指摘し、世界各地の若者が「イスラム国」に引き寄せられることについて、「疎外された若者が抱えるネガティブな感情の『居場所と出番』が『イスラム国』にはある、という幻想を見ている。だから、『イスラム国』を壊滅させても問題は解決しない。社会に適応できない若者の受け皿についても、並行して考えなければいけない」と語った。

　最悪の結末を迎えた今回のイスラム国邦人人質事件をめぐり、安倍政権の失策として指摘されている点がいくつかある。

　なぜ湯川氏が拘束されてから以降「イスラム国」（以下、ISと略す）に対して刺激するような発言を繰り返してきたのか。湯川氏については、救出のための対策らしい対策をほとんど何もとってこなかった。

　後藤氏に関しても、拘束の事実が政府の耳に入ってからも十二分に手を尽くしたといえるか、疑問がある。

　「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせる」――。

　イスラム国による邦人人質殺人事件を受け、安倍総理は２月１日、声明を発表、いまだかつてないほどの踏み込んだ言葉使いでイスラム国を非難した。

　「その罪を償わせる」という部分は、官邸の事務方が用意した「首相声明」に、わざわざ安倍総理自ら書き足したとも言われており（※1）、あまりの表現の強さに、海外メディアも驚きをもって報じている。

　2015年が明けて間もなく、一方的に突きつけられた、湯川遥菜、後藤健二両氏殺害の悲報。「イスラム国」は、遺体の上に切断した生首を置くという、冷酷無惨な画像を全世界に公開した。

　2人目の犠牲者となった後藤氏の殺害が発覚してから、約1週間後の2月8日、北海道、宮城、千葉、東京、愛知、大阪、京都、福岡の全国8カ所で、2人の追悼集会が開かれた。夕方5時からの同時開催となった集会には、合計で約600人が参加。湯川、後藤両氏の生前の写真や、平和を祈るプラカートなどを手に、約2時間にわたり、静かに黙祷を捧げた。追悼に徹する趣旨で開かれたこの集会では、シュプレヒコールは一切聞かれなかった。

　日本政府は、テロリストとの交渉を拒否するという姿勢貫き、安倍総理が何度も「テロには屈しない」と宣言。米国を中心とする国際社会との連帯を示してきた。しかし、政府発信のこのメッセージは、国民の声を必ずしも代表していない。IWJはこの日、全国の追悼集会の模様を取材。参加者から聞こえてきたのは、悲しみや無念の思い、そして、暴力のない平和を訴える祈りのような声だった。

　「もし日本政府にとって捕虜が大切なら、急ぐことです」――。

　「イスラム国」と独自のパイプを持つイスラム法学者・中田考氏。イスラム国による邦人人質事件発生を受け、中田氏は自身のパイプを使って交渉にあたることができると明言し、注目を集めた。

　中田氏は外務省にも協力を申し出たが、結局、日本政府は中田氏を起用することはなかった。しかしこの間も、中田氏は独自のパイプを使って「イスラム国」側と交渉を続けていた。2月7日放送のTBS「報道特集」がスクープした。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　結末は、あまりにも無惨だった。

　日本だけでなく、世界が固唾を飲んで見守っていたイスラム国による人質殺人予告事件。

　殺害はたびたびの延期のあとに、しかし「予告」通りに行なわれた。

　日本時間2月1日午前5時頃、イスラム国は、後藤健二氏と見られる男性を殺害したとする映像を投稿した。イスラム国がヨルダン政府に求めた死刑囚釈放の期限が過ぎ、後藤氏解放の行方が懸念された中での突然のニュース。政府は、映像の信憑性は高いと見ており、安倍首相は1日朝の声明の中で、「非道、卑劣きわまりないテロに強い怒りを覚える。テロリストたちを決して許さない。罪を償わせるために国際社会と連携する。日本がテロに屈することは決してない」 とする見解を示した。

　これまで、拘束された邦人の無事を願い市民によるアピール行動が連日行われてきたが、1月30日にも首相官邸前で、後藤健二さんと、ヨルダン人パイロットのムアーズ・カサースベ氏の解放を求める緊急アクションが行われた。