タグ: IWJ特別寄稿

　IWJ会員の「松元保昭＠札幌」様から、「日本語でまともな報道はIWJくらいです。たいへんだと思いますが、是非ジャーナリズムの「王道」を走りつづけてください」との激励のメッセージと共に、ご自身が7年前に翻訳された、ジャーナリストで映画制作者でもあるジョン・ピルジャー氏による論考「今なぜファシズムの台頭がふたたび問題になるか」をご寄稿いただきました。

　7月3日から4日午前にかけて降り続けた「令和2年7月豪雨」は、球磨川流域(熊本県)だけで死者65名、行方不明者2名（7月24日現在、消防庁発表）の被害を出した。しかし、孤立集落の被害実態も含め、被害の全容調査は終わっていない。豪雨から20日目の7月24日に、寸断された道路を迂回しながら取材した球磨川流域の複数地点について報告する。

　「コロナ対策でメデイアに露出しているから小池圧勝だろう」という都知事選の予測を一変させる気運が広がりつつある。

　「安倍総理と定期的に面談をする橋下徹・元大阪府知事と同じように、岡江久美子さんが自宅療養中にPCR検査を受けていれば、命を落とすことはなかったのではないか？」

　こんな疑問が湧いてきたのは、岡江さんが亡くなった翌4月24日。衆議院厚生労働委員会で、野党共同会派の小川淳也衆院議員が次のように質問した時のことだ。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　第201回通常国会が召集された。安倍総理は1月20日、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、「桜を見る会」、IR汚職、昨年10月に公職選挙法違反の疑いで大臣を辞任した河井克行前法相、菅原一秀前経産相の任命責任など、数々の疑惑に一切言及せず、「オリンピック」「夢」「新しい時代を切り開く」などと国威発揚を煽った上で、憲法改正について「その案を示すのは国会議員の責任ではないか」と、改憲に固執する姿勢を見せた。

　「『桜を見る会』追及本部」の野党国会議員（10名）は12月1日と2日、安倍首相（山口4区）の地元下関を視察。県議や市議や市民から聞き取りを行い、安倍首相が関係する選挙で功労功績のあった支援者が呼ばれている実態をつかんだ。最後の囲み取材で、議員から「（選挙民への寄付や買収を禁じる）公職選挙法違反の疑いがますます強まった」という声が出たのはこのためだ。

　結党3ヶ月目の参院選で2議席獲得をして躍進、一気にメディア登場回数が増えたれいわ新選組の山本太郎代表が「れいわが始まる」と銘打った全国ツアーを始めた。第一弾は北海道で、9月18日に利尻島でのポスター貼りを皮切りに稚内と釧路と根室を回った後、24日には札幌駅南口で、参加者の質問に答えていく「街頭記者会見」を開いた。札幌市在住の立憲民主党支持者のSさんは約千人にも及ぶ聴衆の多さに圧倒された。

　2019年10月12日、伊豆半島に上陸した台風19号は、関東甲信越を中心に記録的な大雨をもたらした。

　国土交通省の発表では10月18日現在、71河川128か所で堤防が決壊。中でも千曲川は13日未明に長野市穂保地区で70メートルにわたって堤防が決壊し、北陸新幹線の車両基地を含む9.5平方キロが浸水した。

　福留高明・元秋田大学准教授（秋田県男鹿市）は去年8月に、秋田と山口に配備予定の「イージス・アショア」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）が米軍基地のあるハワイとグアム防衛が目的としか見えない世界地図と、「太平洋の盾」となって米国防衛費削減に貢献すると指摘した米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の論文の要点を、フェイスブックに投稿した。それを見ると、安倍政権に対する素朴な疑念が浮かんでくる。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　永田町では日々、様々な政治的思惑から、様々な情報や噂が流れ、消えていく。そして時に、「怪談」のような情報が、政治的なシナリオとしての形を取り始め、現実の政局を形作り始める。

　統一地方選挙唯一の与野党激突となった「北海道知事選（4月7日投開票）」は、先行する前夕張市長の鈴木直道候補（自民・公明・新党大地推薦）を元衆院議員の石川知裕候補（立民・国民・社民・共産・自由推薦）が追い上げる展開だが、「中央 対 地方」という様相を呈していた。

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、2019年1月24日、国会内で会談し、28日召集の通常国会で衆参両院での統一会派を組むことで合意した。将来的には両党の合流をめざし、政策協定を結ぶための協議に入ることも申し合わせした。

　国会が招集された1月28日、18時より東京・有楽町のイトシア前で小沢、玉木両氏が揃って街頭演説を行った。

　2018年10月30日、石井啓一国交相（公明党）が沖縄県による辺野古新基地沿岸埋め立ての承認撤回について、執行停止を決定した。

　2018年8月30日に沖縄県が行った埋立て承認取り消しに対し、防衛省沖縄防衛局長は国交相に、行政不服審査請求と同時に執行停止の申立てを行った。

　これに対し、沖縄県が国交相に執行停止申立てに対する意見書を提出したのが、10月25日。それからわずか5日後の執行停止決定である。

　千葉県の幕張メッセで2018年6月17日、キックボクシングのRISE世界フェザー級（-57.15kg）王座をかけて、那須川天心選手とロッタン・ジットムアンノン選手（タイ）の試合がおこなわれた。

　「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」――。

　2017年5月3日、憲法記念日にあわせて安倍総理が打ち出した「9条加憲」案をめぐり、マスコミでも「改憲問題」が扱われるようになった。

　しかし、その扱い方には大きな問題がある。危機感をもった梓澤和幸弁護士が、警戒を促す投稿をIWJに寄せた。