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　「大熊町民がふるさとを出てから2年半経つが、その後何も変わっていない。避難した町民の不安は募る一方である」―。

　福島県大熊町役場企画調整課の池沢洋一氏は、避難した大熊町民の現状を語り、「町民の生活に重点を置いた」復興策の必要性を示した。

　2013年5月21日（火）16時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館国際会議室で「第25回国会エネルギー調査会（準備会）」が開かれた。今回は、ヴィンフリート・クレッチュマン氏（ドイツ連邦参議院議長）を迎えて、「ドイツにおける脱原発／エネルギーシフトの現状」というテーマで特別講演が行われた。

　クレッチュマン氏は「再生可能エネルギーの拡大に伴い、化石燃料の輸入コストは減少していく。それは日本にとって重要なポイントである」と語った。

　2013年5月11日（土）13時から、福島大学で「原発事故子ども・被災者支援法（以下、支援法）」の早期支援実施を訴える集会が行われた。この支援法は、低線量被曝を回避する権利を被災地の住民に認めるもので、昨年6月に超党派の議員立法で成立した。だが、政府はその対象地域すら未だに決めておらず、せっかくの仏（法律）に魂が入らない状態が続いている。

　「今は、野党同士でケンカをしている場合ではない。昔の政治家のように裏で握手して物事を進めるのではなく、他の政党も呼び込んで、さまざまな選択肢をオープンに示していきたい。公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を提示できれば」。

　みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表は、2013年3月7日（木）、岩上安身のインタビューでこのように発言。TPPを巡り、立場が反対であるみんなの党との連携について、開かれた議論の場を持っていくとの方針を示した。

　2013年05月08日（水）17時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」が行われた。冒頭で、ジャーナリストの今井一氏が「今回の討論会では、憲法9条に絡めて96条を議論するのは止めよう」と断りを入れた。映像作家の想田和弘氏は「9条の話になると、この国の安全保障の議論になり、ここで論じたいものと混じってしまう」と、今回の討論の趣旨を説明。「96条改正が、時の政権や権力者の都合のいいようにされるのは、国民がふり回されるだけであり、あまりにも危ない」と96条改正に疑念を呈した。慶応大学の小林節氏は「民主主義というのは、間違いを起こすこともある。だからこそ、多数決民主主義と立憲民主主義との2つが、相互の歯止めとしてあるのだ」と解説した。

　2013年5月5日（日）13時30分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「5/5 公開フォーラム 子どもたちの未来のために… 健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう」が、FoEJapanを中心とした呼びかけによって行われた。原発事故子ども・被災者支援法の制定に尽力した川田龍平議員（みんなの党）、谷岡郁子議員（みどりの風）も出席し、同法の現状と今後の展望などが話し合われた。

　今年3月11日、福島第一原発事故から2年目に、「脱原発基本法案」が参議院に提出された。生活の党、みどりの風、社民党の3党共同によるもの。しかしその後、国会で審議されることもなく、進展は全く見えない。院内集会を主催した脱原発法制定全国ネットワークの只野靖弁護士は、「官僚や原子力村は法律に基づいて行政を行う。行政を変えるのは立法府。国会で、法案の審議を進めて欲しい」と、参加した国会議員に向けて強く呼びかけた。

　2013年3月7日（木）15時40分から、東京都千代田区の参議院で、みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表が、岩上安身のインタビューに応えた。 谷岡氏は、TPPを巡って立場が反対の、みんなの党との連携について、「公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を示したい」と希望を語った。また、原発事故子ども・被災者支援法が具体的に進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。

　6日、みどりの風は記者会見を開き、みんなの党との政策協定について、内容がほぼまとまったことが発表された。谷岡郁子代表は「9割9分中身は詰まった。いつでも発表できる状態」と述べ、近くその内容を発表する予定だ。この政策協定は、「脱原発」や「消費税凍結」、「国政改革」などが柱となるが、TPPについては、双方の異なる政策がそれぞれ書き込まれている。これにより、みんなの党から入党要請を受けていた行田邦子議員は、晴れてみんなの党へ移籍することになった。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「環太平洋連携協定（TPP）交渉促進議員連盟 設立総会」が行われた。

　2013年2月27日（水）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、院内集会「どうなる『発送電分離』・電力システム改革のゆくえ」が開かれた。ジャーナリストの町田徹氏は、経済産業省の電力システム改革専門委員会報告書を生ぬるいと批判。東電破たん処理を巡っては、「経済産業省だけでなく、財務省がお金を出し渋っていることも大問題」と指摘した。会場には、みんなの党・まやま勇一氏、民主党・大河原雅子氏、自民党・三ッ林裕巳氏も訪れ、発送電分離をはじめとする電力システム改革の注目度の高さをうかがわせた。

　2013年1月22日（火）11時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく施策の早期実現を求める院内集会および議員連盟設立総会」が行われた。現在、この支援法は、法案が可決されているにもかかわらず、昨年の衆議院解散総選挙の影響を受け、具体的な基本方針は未だ制定されないままの状況が続いている。避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが、昨年12月で終了するなど、支援が後退する兆しも見えはじめ、被災者や被災自治体からは、この支援法に希望を託す訴えが続いた。

　2012年12月5日（水）、神奈川県横浜市JR鶴見駅西口で、「みんなの党 毛呂武史氏 街頭演説（神奈川3区）」が行われた。

　2012年11月29日（木）、東京都港区のニコファーレで、ドワンゴが主催する「ネット党首討論会」が開催された。

　参加者は安倍晋三総裁（自民党）、野田佳彦首相（民主党代表）、嘉田由紀子代表（日本未来の党）、山口那津男代表（公明党）、渡辺喜美代表（みんなの党）、福島みずほ代表（社民党）、志位和夫委員長（共産党）、自見庄三郎代表（国民新党）、鈴木宗男代表（新党大地）、田中康夫代表（新党日本）の計10人。日本維新の会の石原慎太郎代表と、新党改革の外添要一代表は不参加だった。

　TPP、消費税増税、原発の３つのテーマごとに論戦が繰り広げられ、その様子はインターネットで中継された。主催者発表によると、ニコニコ生放送では約116万人、IWJの中継では約2600人が視聴した。衆院解散後では初の党首対決となり、ネット中継になじみの薄い人々からも注目を集めた。

　2012年11月14日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、みんなの党 渡辺喜美代表のぶら下がり会見が行われた。衆議院解散決定を受けてのみんなの党の意気込みを語る会見であった。

　2012年10月24日（水）12時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「復興予算奪還プロジェクトチーム 発足記者会見」が行われた。東日本大震災の復興予算が、被災地以外に流用されている問題に批判が集まる中、みどりの風が中心となり、党派を超えた議員による、復興予算奪還プロジェクトチームが発足して、会見を行った。

　2012年10月18日(木)、東京都千代田区の弁護士会館にて、脱原発基本法案の内容を市民に周知するため、また、法案をより良くし、法案の早期成立の実現を目的にして、市民集会「脱原発基本法案を考える」が、日本弁護士連合会の主催で行われた。

　2012年9月9日（日）、マイドーム大阪で、「大阪維新の会 公開討論会」が行われた。

　2012年9月6日（木）、衆議院第一議員会館で、日本維新の会は総会を開催した。出席した議員は幹事長・川内博史氏らを含め10名前後。みんなの党・江口克彦は冒頭、「五目飯のように混ざっている自民・民主のどちらかを選べと国民に問うのは酷」とし、日本維新の会が政界再編の核となれれば好ましいと、その意気込みを述べた。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」が行われた。