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　福島原発生業訴訟の弁護団事務局長をつとめ、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」への批判言論活動などで知られる、馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士が、2023年3月1日、自身のブログに「ご報告と謝罪」という文章を発表した。

　2022年12月10日（土）午後1時30分より、京都府京都市のキャンパスプラザ京都において、京都弁護士会主催のシンポジウム「『監視』を『環視』 とめよう！重要土地等調査規制法！」が開催された。

　登壇したのは、馬奈木厳太郎弁護士、永井友昭京丹後市議会議員ほか。

　2022年6月17日金曜日、午後5時半頃から、「原発事故損害賠償4訴訟（千葉・群馬・生業・愛媛）最高裁判決後の報告集会」が日本教育会館一ツ橋ホールで行われた。

　福島第一原発事故に伴う避難をめぐり、国と東京電力に賠償を求めた裁判は、全国で約30件ほど起きている。原告の総数は約1万2000人を超える。

　2022年5月11日水曜日、この日、参議院で採決・成立が予定されていた経済安全保障推進法案に反対するデモ「#経済安保法案は戦争を呼び込む 連続アピール2Days」が参議院会館前で行われた。

　経済安全保障推進法案とは、岸田政権の目玉政策の一つで、基幹インフラ14業種における安全確保、医療・半導体などのサプライチェーン強化、ハイテク分野での先端技術開発での官民協力、軍事技術に関わる特許の非公開など、４つの柱から構成される。

　2021年11月17日、東京・千代田区の司法記者クラブで、「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表らに対する名誉棄損訴訟の第一回期日に出廷した被告らが、記者会見を行った。IWJは11月5日、この訴訟に至る経緯を取材し詳報している。

　2021年11月5日、東京・港区の法律事務所で、「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表らに対する名誉棄損を理由とした訴訟について、被告と被告代理人が記者会見を行った。

　訴えられたのは「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表で俳優の知乃（ちの）氏と、同会副代表の田中円（えん）氏で、訴えたのは、演出家の湯澤幸一郎氏である。

　2021年10月15日（金）午前10時半より参議院議員会館にて、「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト 衆議院選挙2021」記者会見が開催された。

　これは、各自の問題意識・市民運動を通じてつながった有志の集まりが、国政政党へ公開質問状を送り、その回答を受け、今回の衆院選選挙での投票行動につながるよう、「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト 衆議院選挙2021」というアクションを立ち上げたもの。

　2021年7月23日（金）、午後2時より、東京・文京区民センターにて、「もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの『土地規制法』は廃止！」学習集会が開催された。

　2021年6月16日未明、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」が参院本会議で可決・成立した。

　10月13日（火）16時30分より福島県福島市の福島県庁県政記者クラブにて、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 福島県との交渉報告と上告対応について記者会見が行われた。中島孝氏（生業訴訟原告団長）、馬奈木厳太郎氏（生業訴訟弁護団事務局長）らが9月30日仙台高裁の判決に対し、国と東京電力の一審被告いずれも上告したことに対し、原告側も上告をしたと報告をした。

 　「皆さんがバスに乗っていたら、トラックがぶつかってきたとする。加害者であるトラック運転手が、『バスの右側の席の人たちは被害者、左側の席の人たちは被害者ではない』と言ったらどう思うか。今、国と東電が福島県民にやっていることは、それに近い」──。馬奈木厳太郎弁護士は厳しい口調で語った。

　生業（なりわい）訴訟「生業を返せ、地域を返せ！福島原発訴訟」とは、福島第一原発事故による救済を求める裁判の中で、一番規模が大きいものだ。東日本大震災当時、福島県または隣県に在住していた住民らが原告団を作り、震災前の日常生活を取り戻すことを目的に、国や東電に対して補償を求めている。2013年３月11日に800人の原告でスタートし、現在の原告数は約4000名にのぼる。

　2012年5月12日（土）、東京都港区立芝公園福祉会館で行われた、東海村村長、脱原発について大いに語るの模様。