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　2013年4月17日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:28’）が行われた。

　地下貯水槽からの汚染水漏洩の対策状況について説明、Ｊビレッジで13:00から行われた社長会見の資料をもとに説明した。ＲＯ処理水の受け入れに支障のないよう、全力をつくしたいと述べた。

　2013年4月16日（火）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事の定例記者会見が開かれた。

　冒頭、知事から「風しん非常事態」宣言があった。これは県内の風しんによる患者の累積報告数が503件に上ったことから宣言されてもので、昨年の同時期の5件と比べて約100倍になっている。

　大流行の原因はわからないが、かって予防接種を受ける機会のなかった20代から40代の男性の患者が多く見られるとのことである。

　2013年4月15日（月）14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

　生活の党・広野ただし副代表は、2013年4月15日（月）、定例の記者会見で、マイナンバー法案について、党として正式に反対することを発表。

　懸念事項が多々あり、サイバー攻撃や個人情報など、本当に守られるかわからないと、反対の方針を示した。

　2013年4月15日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、1:12’）が行われた。

　地下貯水槽No.2から地上鋼製Ｈ２タンクへの移送を、準備が完了次第早ければ今日中に移送を開始すると発表した。移送量は900トンの見込み。地下貯水槽No.1,2,3の漏洩検知孔からは、依然として高いレベルの全β核種を検出している。

　2013年4月12日（金）、東京電力本店で、定例記者会見（17:40、2:23’）が行われた。

　移送水が漏洩した地下貯水槽No.3の配管接続部（フランジ部）を分解調査した結果、ガスケットのヤセ劣化により、接続部の密着圧が低下したことが原因だと判明した。ガスケットを新品に交換し、現地保安検査官立ち会いでリークテスト、問題なければ本日中に移送再開する予定。（23:00に復旧を確認した）

　「消費税大増税中止を求める国民集会」の開始直前に、集会の内容などを説明する、記者会見が開かれた。「本日は、約4000人が全国から集合して消費税増税を止める為に集まりました。みなさんも運動に参加してください」と、人々に訴えた。

　2013年4月11日(木)、東京電力本社で、臨時記者会見『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』（18:00、1:33’）が行われた。

　地下貯水槽No.3からNo.6へ汚染水を移送を開始したところ、配管の接続部（フランジ部）から漏洩した。漏洩した水は貯水槽の上部を覆っている覆土に染みこみ、東電は約２２リットルが漏れたと推定した。

　2013年4月11日（木）14時より、北海道札幌市の札幌市役所で、上田文雄札幌市長の定例記者会見が開かれた。「北朝鮮が軍事的な威嚇を強める中、朝鮮初中高級学校に対し札幌市は今年も180万円の予算を補助金として計上した」などと、記者から今後の方針を確認された上田市長は、「子どもと大人の政治の世界とは分けて考えるべきである」と答え、継続の意を示した。

　2013年4月10日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館で、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」主催の記者会見が開かれた。会見には、同会の呼びかけ人で東京大学名誉教授の醍醐聰氏ら6名が出席した。醍醐氏は、詰め掛けた多数の記者を前に、同会が発足した経緯を説明した。

　10日、田中俊一委員長会見では、前日9日に明らかになった汚染水問題や、同日行われた「第2回規制委員会」で決定した5年猶予について、原子力規制委員会に対して厳しい意見・質問が相次いだ。

　貯水槽からの汚染水漏れは「全く予想外」であったとし、記者から規制委員会として、貯水槽タンクについての今後の対応姿勢を問われると「とてもむずかしい。炉心冷却が止まるのが非常に良くない」とし、検討中であるとした。

　「明らかにスラップだ」。大口昭彦弁護士は、2013年4月10日に行われた「『脱原発と命を守る裁判』についての記者会見」でこのように述べ、「損害が生じていないにも関わらず、テント所有者に1100万円の請求を突きつけた。威嚇以外の何物でもない」との認識を示した。

　2013年4月10日（水）、東京電力本社で、定例記者会見（16:30、2:57’）が行われた。

　Ｊヴィレッジにおいて社長会見を15:30から開催しており、本店でも30分繰り上げ『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』説明の会見を開催した。

　2013年4月9日(火)、東京電力本社で、『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（14:30、3:20’）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩が検知された貯水槽No.2の汚染水を移送している貯水槽No.1からも漏洩が検知された。

　4月8日15時から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会による記者会見が厚生労働省で行われ、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）被害の現状報告と、厚労省に提出した要請書・嘆願書が読み上げられた。会見にはHPVワクチン被害者の両親も駆けつけ、実際に今起きている被害についても報告がなされ、高熱等の重篤な症状が出ているにも関わらず、医療機関がそれを軽視し、内診すらしてもらえなかったこと、歩行障害が出る中、病院をたらい回しにされたことなどが明らかになった。

　4月8日14時から、全国主要都市の子宮頸がん予防対策実態調査評価が初めて発表された。厚生労働省で行われた記者会見でのNPO法人子宮頸がんを考える市民の会らによる説明では、副反応が問題視されているヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）について、任意接種の自治体があったため、今回は評価対象にしておらず、検診のみの評価であるとした。

　2013年4月8日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:06′）が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩に関する質問が続いた。漏洩量を最大120トンと見積もったが、検討時点での目安であり、実際の漏洩量は今後も調査を継続する方針。しかし、大量に漏れているとすると水位の挙動が説明できないため、漏洩量はもっと少ないと考えている。

　2013年4月7日(日)東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（18:00～、2:20′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩の原因の可能性の一つとして、漏洩検知孔の貫通部分から漏洩するケースを説明した。

　2013年4月7日（日）東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（10:00～、2:58′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。地下貯水槽No.2に残っている汚染水を貯水槽No.1に移送しているが、平行して貯水槽No.6へも移送する。そのことにより、汚染水の移送に要する日数が5.3日→3.1日へと短縮できると発表した。

　また、今回の漏洩を鑑み、貯水槽No.3についても検査したところ、僅かな漏洩の可能性が確認されたと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（10:00～、2:20～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。水位の変化から約１２０トンの漏水ｎ可能性があると発表、緊急的に漏水した地下貯水槽No.2に残っている水を、地下貯水槽No.1にポンプで移送、約5.3日を要する見込みだと発表した。