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　生活の党本部で1日、広野ただし副代表の記者会見が行われ、冒頭、４月中旬から毎月一回機関誌を発行することを決定したと報告。

　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、0:29′）が行われた。

　炉内温度計信頼性評価の月報を配布、2号機PCV温度計が更に一つ故障状態になった。また、新年度より海域モニタリングを国交省、水産庁、海上保安庁、福島県や規制庁、環境省、東電で分担して行うことになっており、東電の分担分を公表した。測定点はいままでと変更ないが、事故から２年が経過しており、短半減期の核種の測定、分析は意味が無いという考えのもとに調整されている。

　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、臨時記者会見「2013年度事業運営方針」について（13:30～、1:30′）が行われた。

　2013年度 事業運営方針について、代表執行役社長 廣瀬直己のほか、本日発足した社内カンパニーのプレジデント３名により記者会見が行われた。新年度の方針として、４つの重点施策の実施計画ならびにアクション・プラン71項目の実現に向けた取り組みを発表した。

　2013年3月29日（金）東京地裁は、朝鮮総連本部ビルについて宗教法人「最福寺」への売却を許可する決定を下した。これを受けて、最福寺の池口恵観（えかん）法主が別院である江ノ島大師で記者会見を開いた。

　あらためて総連ビル購入の目的は? というIWJの質問に対し、池口氏は「怨親平等思想に基いて、民族の融和の拠点、英霊の供養と祈りの場として、私が管理させていただきたい」と語った。

　2013年3月29日（金）の記者会見で、根本匠復興大臣は、3月30日と4月1日の2日間に青森・岩手・宮城・福島の4件9地区において、合計161戸の災害公営住宅の入居が開始されることを発表した。

　根本大臣は「いつ自分が元の生活に戻れるか、先の見えない不安を抱えている方もたくさんおられる。1日も早い住宅再建が必要」と所感を述べた。次回の災害公営住宅の入居は、2013年4月25日（木）に岩手県大船渡市の12戸が予定されている。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、2:00′）が行われた。

　他各種除去装置「ALPS」のホット試験（実際の汚染水を使用する、処理能力の検証試験）を明日から開始すると発表。また今後の作業に使用することを検討しているロボット３機種の映像を公開した。しかし、再び3/18の燃料プール冷却装置の停電事故の対応についての質問が続いた。尚、テレビ会議録画映像の報道用素材（113ファイル、5時間42分)が追加で提供された。

　2013年3月29日（金）14時2分より、北海道札幌市の北海道庁別館で「原子力を推進する高橋はるみ知事に辞任を求める署名」と要望書の提出が行われた。

　その後、北海道庁記者クラブで記者会見が開かれた。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、原子力改革監視委員会の記者会見（13:15～）が行われた。

　改革監視委員会記者会見に続いて、事務局である「原子力改革特別タスクフォース」の記者会見が行われ、具体的な改革プランの概要を説明した。リスクコミュニケーション活動を充実するため、専門職「リスクコミュニケーター」を設置し、ＳＣ（ソーシャルコミュニケーション）室を設置することを発表した。このような改革を進めている中で発生した、3/18の停電事故への対応、情報公開のあり方について、改革の進展を疑問視する記者質問が続いた。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、原子力改革監視委員会の記者会見が行われた。改革プランの最終報告書を審査した結果、世界トップレベルの安全文化を育てるために妥当だと評価した。その上で、経営層トップが率先し、リスクコミュニケーションや、考え方、判断基準の社会とのズレを是正することが必要と述べた。

　2013年3月28日（木）、大阪市中央区のエル・おおさかで、記者会見「（再）住民監査請求の報告」が開かれた。

　2013年3月28日（木）、東京電力本社で、臨時記者会見（17:37～、2:59′）が行われた。

　中長期対策会議に変わる、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議・事務局会議第一回が開催され、月々のロードマップの進捗状況を報告した。しかし、3/18の瞬停を契機とする重要な装置の連鎖的な停電に関する東電の対応に対して、情報提供のあり方や、事故の重大性の認識についての質問が続いた。

　2013年3月27日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例記者会見が開かれた。田中俊一委員長は、「安全目標は、100テラベクレル出してもいいということではない」と記者の質問に答えた。

　2013年3月27日（水）19時から、東京都千代田区の株式会社ドワンゴコンテンツ麹町オフィス2階スタジオで、「堀江貴文氏 仮釈放 記者会見」が開かれた。旧ライブドアの粉飾決済事件で、2年6ヶ月の実刑が確定し、2011年6月から服役していた堀江氏が、27日午前、収監先の長野刑務所から7ヶ月の刑期を残して仮釈放され、同日夜に会見した。

　2013年3月27日（水）、北海道札幌市で、北海道電力の川合克彦社長の記者会見が開かれた。平成25年度の供給計画概略として、電力需要の見通し、整備計画、電力料金値上げについて報告した。

　質疑応答では、泊原発の再稼働について、多くの質問が寄せられた。川合社長は、原子力規制委員会の７月発表予定の新安全基準に基づいて、泊原発の再稼働申請を、「可及的速やかに（行なう）」と表現。また、現在の経営状態に照らして、電気料金の値上げと再稼働の必要性を訴えたが、始終、具体的な回答を避け続けた。

　2013年3月27日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　定例で行なっている魚介類の核種分析結果を公表、福島第一港湾内から採取したアイナメから290,000Bq/kg (Cs134+Cs137) が今回の最高値だった。港湾内と外では内側が高く、外側が低い分析結果がでているが、魚種の関係もあり、水産研究所でもより詳細な分析を行なっているを述べた。また、地下水バイパスのピットはすべて掘削が完了し、水質調査を行なっている段階である。

　2013年3月27日（水）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は、民間人材や女性職員の積極的な登用を特色とした平成25年度の人事異動を発表したほか、被災地の漁網受け入れをめぐる問題にも言及し、「私の気持ちは全く変わっていない」と受け入れへの姿勢を改めて示した。

　「わが国の有史以来初の、歴史的判決が出た。今日は『国民主権国家建国の日』といえる」と記者会見で語ったのは、昨年暮れに行われた衆院選での最大2.43倍の「１票の格差」は違憲であるとして提訴した弁護士グループを主導する升永英俊弁護士だ。

　前日（2013年3月25日）の広島高裁での「違憲・選挙無効」という史上初の踏み込んだ判決に続き、翌26日午前には広島高裁岡山支部で、判決の効力発生を猶予しない形での「違憲・選挙無効」という、より厳しい判決が下された。

　26日、東京都公安委員会に要請書と署名（5486筆）を提出した後に、参議院議員会館にて新大久保でのヘイトスピーチ・デモの排除を訴える署名運動の記者会見に望んだ。

　2013年3月25日（月）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　先週発生した燃料プールの冷却装置停電は、ネズミによる電源ショートが原因と発表した。

　電源の２重化はまだ完了しておらず、今後順次工事を行う予定である。

　猪瀬直樹東京都知事は、22日、定例の記者会見で、TPPを巡り、各自治体、全国知事会などから懸念があがっていたが、東京都は農業比率が低いなどと発言し、影響が低いとの認識を示した。

　TPPについて、21日午前、全国知事会の山田啓二会長（京都府知事）が、安倍首相に対し、十分な情報開示を行うよう求める要請文を手渡した。こうした知事会の動きをどう見るか、という東京新聞の質問に対し、猪瀬知事は「東京は農業の比率が非常に低い。農業生産人口もないし、農業生産物の金額が非常に低いということで、他県のような大きな問題になるということは今のところありませんが、よりブランド化された農業というものは作っていかなければいけない。東京の農業というのは、かなりブランド化されてきているのではない」と語った。

　TPPに関する認識については、石原慎太郎・前東京都知事が、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃に疑問符を持っていることを明かしていたが、現職の都知事から、TPPについての甘い認識が初めて明かされた形となった。