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　4月8日14時から、全国主要都市の子宮頸がん予防対策実態調査評価が初めて発表された。厚生労働省で行われた記者会見でのNPO法人子宮頸がんを考える市民の会らによる説明では、副反応が問題視されているヒトパピローマウイルスワクチン（以下HPVワクチン）について、任意接種の自治体があったため、今回は評価対象にしておらず、検診のみの評価であるとした。

　2013年4月8日（月）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:06′）が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩に関する質問が続いた。漏洩量を最大120トンと見積もったが、検討時点での目安であり、実際の漏洩量は今後も調査を継続する方針。しかし、大量に漏れているとすると水位の挙動が説明できないため、漏洩量はもっと少ないと考えている。

　2013年4月7日(日)東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（18:00～、2:20′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。漏洩の原因の可能性の一つとして、漏洩検知孔の貫通部分から漏洩するケースを説明した。

　2013年4月7日（日）東京電力本社で『福島第一原子力発電所における地下貯水槽の状況について』臨時記者会見（10:00～、2:58′）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。地下貯水槽No.2に残っている汚染水を貯水槽No.1に移送しているが、平行して貯水槽No.6へも移送する。そのことにより、汚染水の移送に要する日数が5.3日→3.1日へと短縮できると発表した。

　また、今回の漏洩を鑑み、貯水槽No.3についても検査したところ、僅かな漏洩の可能性が確認されたと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（10:00～、2:20～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽からの汚染水漏洩についての続報。水位の変化から約１２０トンの漏水ｎ可能性があると発表、緊急的に漏水した地下貯水槽No.2に残っている水を、地下貯水槽No.1にポンプで移送、約5.3日を要する見込みだと発表した。

　2013年4月6日(土)東京電力本社で『地下貯水槽No.2からの水漏れについて』臨時記者会見（13:30～、14:32～）が行われた。

　福島第一原子力発電所敷地内に設置した地下貯水槽から汚染水が漏洩していることが検知され、その時系列状況、核種分析結果が発表された。本来ＡＬＰＳ処理水を貯蔵する目的で設計、建築されたが、実際には予定のズレから濃縮塩水が貯蔵されている。2013年の３月はじめから貯水を開始し、4/4～4/5にかけて汚染水の漏洩が検知されたが、確実性を確保するため本日の発表となったと説明した。

　2013年4月5日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30～、2:00～）が行われた。大きく３件のトラブルが発生しており、その内容について質問が続いた。

　4/4 5:23操作盤の誤操作によりＡＬＰＳが自動停止、4/5 12:55頃ホウ酸水注入タンクのヒーターケーブル、端子台に焦げ跡を発見、4/5 14:27頃３号機ＳＦＰ(使用済燃料プール)代替冷却システムが停止していることを確認。

　更に、会見中18:42に正門付近に設置した連続ダストモニタに本体機器異常の警報が発生、異常のリセット操作を行い、機器は復帰した。

　2013年4月5日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、10月から都内全域に高度浄水処理100％の水を提供することを発表した。

　また、米投資会社サーベラスが、西武ホールディングスが所有する西武鉄道の一部路線の廃止を検討していることについて、「上場することは、大きな市場から資金を集めるメリットと、買収されるデメリットの両方がある」としながらも、「鉄道経営は、単に公開買いつけで解決するものではない」という見解を明らかにした。

　2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。

　2013年4月3日（水）、東京電力本社で、記者会見が行われた。

　正門付近に設置した連続ダストモニタが放射能高高の警報を発したため、構内で全面マスク着用を指示したが、他のダストモニタに異常は無く、規制庁が可搬型ダストモニタで計測したところ異常がなかったため、計測機器の異常だと判断した。

　2013年4月2日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「三木谷浩史 楽天株式会社代表取締役会長兼社長／産業競争力会議メンバー 記者会見」が開かれた。

　生活の党本部で1日、広野ただし副代表の記者会見が行われ、冒頭、４月中旬から毎月一回機関誌を発行することを決定したと報告。

　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、0:29′）が行われた。

　炉内温度計信頼性評価の月報を配布、2号機PCV温度計が更に一つ故障状態になった。また、新年度より海域モニタリングを国交省、水産庁、海上保安庁、福島県や規制庁、環境省、東電で分担して行うことになっており、東電の分担分を公表した。測定点はいままでと変更ないが、事故から２年が経過しており、短半減期の核種の測定、分析は意味が無いという考えのもとに調整されている。

　2013年4月1日（月）、東京電力本社で、臨時記者会見「2013年度事業運営方針」について（13:30～、1:30′）が行われた。

　2013年度 事業運営方針について、代表執行役社長 廣瀬直己のほか、本日発足した社内カンパニーのプレジデント３名により記者会見が行われた。新年度の方針として、４つの重点施策の実施計画ならびにアクション・プラン71項目の実現に向けた取り組みを発表した。

　2013年3月29日（金）東京地裁は、朝鮮総連本部ビルについて宗教法人「最福寺」への売却を許可する決定を下した。これを受けて、最福寺の池口恵観（えかん）法主が別院である江ノ島大師で記者会見を開いた。

　あらためて総連ビル購入の目的は? というIWJの質問に対し、池口氏は「怨親平等思想に基いて、民族の融和の拠点、英霊の供養と祈りの場として、私が管理させていただきたい」と語った。

　2013年3月29日（金）の記者会見で、根本匠復興大臣は、3月30日と4月1日の2日間に青森・岩手・宮城・福島の4件9地区において、合計161戸の災害公営住宅の入居が開始されることを発表した。

　根本大臣は「いつ自分が元の生活に戻れるか、先の見えない不安を抱えている方もたくさんおられる。1日も早い住宅再建が必要」と所感を述べた。次回の災害公営住宅の入居は、2013年4月25日（木）に岩手県大船渡市の12戸が予定されている。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、記者会見（17:30～、2:00′）が行われた。

　他各種除去装置「ALPS」のホット試験（実際の汚染水を使用する、処理能力の検証試験）を明日から開始すると発表。また今後の作業に使用することを検討しているロボット３機種の映像を公開した。しかし、再び3/18の燃料プール冷却装置の停電事故の対応についての質問が続いた。尚、テレビ会議録画映像の報道用素材（113ファイル、5時間42分)が追加で提供された。

　2013年3月29日（金）14時2分より、北海道札幌市の北海道庁別館で「原子力を推進する高橋はるみ知事に辞任を求める署名」と要望書の提出が行われた。

　その後、北海道庁記者クラブで記者会見が開かれた。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、原子力改革監視委員会の記者会見（13:15～）が行われた。

　改革監視委員会記者会見に続いて、事務局である「原子力改革特別タスクフォース」の記者会見が行われ、具体的な改革プランの概要を説明した。リスクコミュニケーション活動を充実するため、専門職「リスクコミュニケーター」を設置し、ＳＣ（ソーシャルコミュニケーション）室を設置することを発表した。このような改革を進めている中で発生した、3/18の停電事故への対応、情報公開のあり方について、改革の進展を疑問視する記者質問が続いた。

　2013年3月29日（金）、東京電力本社で、原子力改革監視委員会の記者会見が行われた。改革プランの最終報告書を審査した結果、世界トップレベルの安全文化を育てるために妥当だと評価した。その上で、経営層トップが率先し、リスクコミュニケーションや、考え方、判断基準の社会とのズレを是正することが必要と述べた。