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　「慰安婦の問題は韓国に捏造された問題である」ーー。

　「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」は2月25日、外国特派員協会で記者会見を開き、米国カリフォルニア州・グレンデール市に建てられた従軍慰安婦像に抗議する意を改めて示した。会の世話人代表である松浦芳子杉並市議は「チャンネル桜」発起人に名を連ね 、田母神俊雄後援会長の肩書きも持つ。また訪米団の一人である辻村ともこ狛江市議は、2009年の総選挙で幸福実現党から公認を受け、自身も幸福実現党都副代表という経歴を持つ。

　「集団的自衛権発動の歴史は、大国による小国への軍事侵攻であり、国際社会の平和と安全を阻害するもの。こういう負の歴史を学ばずに、集団的自衛権行使を認めるなど、意味がない」──。

　2013年7月1日（月）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、自民党の憲法改正草案に「反対」を唱える弁護士らによる勉強会「憲法『改正』問題の根底にあるもの ～安倍・橋下発言にみる歴史認識の危うさについて考える～」が行われた。スピーカーとして招かれたのは、憲法学者の山内敏弘氏（一橋大学名誉教授）と歴史学者の吉見義明氏（中央大学教授）。それぞれ、歴史認識問題を背景とする改憲の動きと、安倍首相や橋下大阪市長の発言の危険性を分析した。

　「大砲を作ってる人たち、あんた方の正体は丸見えだよ」──。ジーン・マイラー氏は、ボブ・ディランの歌を引用して反戦を訴えた。

　2013年10月13日（金）10時より、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで「9条国際会議・全体会」が行われた。日本政府が憲法改正の動きを進め、米軍とともに軍備の強化を急いでいることから、「9条が危機に瀕している」と懸念する声が多く上がった。それに歯止めをかけられるのは、一体誰なのか？ 海外ゲストを中心に、日本に対し真摯なメッセージが伝えられた。

「僕たちは奴隷なんです！」

　山本太郎氏の、早口で繰り出される刺激的なスピーチの一節がずっと耳に残って離れない。秋の国会の開会まで全国を回って続けるという遊説キャラバン。脱原発に参院選前から反TPPが加わり、さらに特定秘密保護法案への反対もメニューに追加された。

　戸塚氏は元弁護士・龍谷大学元教授で、国際人権法政策研究所事務局長および日本融和会ジュネーブ国連代表を務めている。インタビュー前半の内容は主として慰安婦問題。そして後半は従来「倫理的に不当」ではあっても、「合法」とされてきた朝鮮の併合は、「不当」の上にかつ「無効」の疑いが極めて濃いという事実について。

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　「私は逃げ遅れてしまった。そして1人の日本兵に腕をつかまれた。彼らが駆ってきたトラックに強引に乗せられ、連れて行かれた」──。

　2013年8月12日（月）、東京都港区のIWJにて、岩上安身によるインタビューに応じたフィリピン人元従軍慰安婦のエステリータ・デイさんは、自分が拉致された状況をこのように説明。慰安婦の徴用では「強制連行を示す証拠はなかった」という安倍総理の主張は、否定されるかたちとなった。

　2013年7月21日（日）20時、東京都港区のIWJ本部において、特別番組「IWJ選挙報道プロジェクト 参議院選挙投票日スペシャル」の収録ならびにインターネット配信が行われた。

　ゲストとして孫崎享氏（元外交官僚）、醍醐聰氏（東京大学名誉教授）、宇都宮健児氏（元日弁連会長）、想田和弘氏（映画監督）、木野龍逸氏（ジャーナリスト）、渡辺美奈氏（女たちの戦争と平和資料館事務局長）を招き、司会進行を岩上安身が務めた。番組では、今回の選挙の特徴ともいえる徹底した「争点隠し」の問題と、国民的議論がなされるべきだった「真の争点」について、3時間半にわたってゲストとともに検証した。また、番組中には、開票速報や各政党が設置した開票センターからの生中継も随時実施した。

　「歴史認識」は、実は参院選の重要な争点である、というと、ピンとこないという人も多いかもしれません。景気対策や原発政策、TPPの議論などと比べると、暮らしに直結するわけでもなく、急を要するわけでもない。重要度や緊急性は他の争点に比べて格段に落ちるように思われます。各党の主張も見えにくく、活発な議論がされていないような印象を持たれるかもしれません。

　2013年7月1日（月）14時から、東京都千代田区の参議院議員会館で「緊急院内集会：国連勧告『従う義務なし』に異議あり！国際人権基準に背を向ける国・日本」が行われた。冒頭、主催者であるアムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏は、橋下大阪市長の発言、さらに国連拷問禁止委員会での上田人権人道大使の「シャラップ」発言を酷評。さらに、国連拷問禁止委員会の勧告があり、日本政府が閣議で「法的拘束力はない」「従う義務なし」と言い切ったことに加え、これ以外にも日本は、国連の勧告を、ことごとく無視している実態が報告された。また、国連拷問禁止委員会に同席した小池振一郎弁護士は、上田大使発言の真意を分析した。

　日本軍による慰安婦の強制連行を認め、謝罪と反省を表明した「河野談話」について、新藤義孝総務大臣は、政府の方針をそのまま踏襲し、継承していく考えを示した。31日に行われた閣議後の記者会見でIWJからの質問に答えた。

　2013年5月23日（木）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例記者会見が開かれた。

　橋下市長自身の発言によって世界的な関心事となっている慰安婦問題について、記者から「公費での賠償を伴わなければ、責任を認めたことにならないというのが、基本的に韓国サイドの主張だと思うが」と問われた橋下市長は、「日韓基本条約があるので、賠償金の話と責任の話は別物と考えている」との見解を述べた。

　また、翌日に予定されている韓国人元慰安婦との面会について、「市長が責任を認めてお詫びをすることで、改めて韓国サイドが本格的な賠償を求めるんじゃないかというような懸念もあるが」との記者の質問に対し、「僕は大阪市長であり、野党の党首。外交責任もないし、政府の立場でもない」とした。

　2013年5月22日（水）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、橋下徹氏（大阪市長･日本維新の会共同代表）の「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米兵にはもっと風俗業を活用してほしい」などの発言に対する「女性の人権を尊重する政治を！ 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が行われ、約400人の参加者が抗議の声を上げた。集会の最後に、参加者によるアピール文が採択された。

　2013年5月20日（月）16時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第9弾」が行われた。今回は、まず、橋下徹大阪市長（日本維新の会・共同代表）の、慰安婦に対する発言が取り上げられた。

　「河野談話」の見直しを示唆する安倍政権に対し、国際的な注目と批判が上がっている。電気通信大学名誉教授の西尾幹二氏は、「不幸にして性を売らなければならない慰安婦はいた。しかし、日本が国家権力によって強制的に連行したという証拠はどこを探しても出てこない。警察官の8割が朝鮮人の当時、朝鮮でそんなことが起きれば、暴動が起きていただろう」とし、「米議会は慰安婦問題に関する決議を撤回すべきだ」と語った。

　一方、東京大学名誉教授和田春樹氏は、「1942年には、朝鮮や台湾から700人の女性が日本軍による要請でビルマに送られた。中国やフィリピンでは、日本軍が現地の女性を拉致監禁し、相当期間、性的行為を強制したケースが、多く報告されている」とし、適切な謝罪と賠償をすべきであるとの認識を示した。

　2013年2月20日（水）21時から、岩上安身が、東京MXテレビ「ニッポン・ダンディ」に、水曜レギュラーとして出演した。以下、実況ツイートのまとめに加筆・修正をしたものを掲載します。※本IWJブログには、動画付きの元記事はありません。ご了承ください。