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　9月29日（日）に投開票が行われる、大阪府堺市長選挙に、地域政党・大阪維新の会の公認で出馬している西林克敏候補（43）が、22日（日）12時半、堺市で最も規模の大きい駅である南海高野線堺東駅前にて街頭演説を行った。

　2013年7月21日（日）、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪に設けられた日本維新の会・大阪開票センターより、第23回参院選開票時の模様を中継した。

　2013年7月20日（土）、大阪市阿倍野区で、大阪選挙区・東徹候補（日本維新の会）の街頭演説が行われた。

　2013年7月19日（金）16時より、京都市営地下鉄四条駅前で京都選挙区・山内せいすけ候補（日本維新の会）が街頭演説を行った。

　「勧告が気に食わないからといって、我々は国際条約には縛られないという言い訳をするのは、国際社会に対する挑戦状と捉えられても仕方がない行為だと思います」ーー。

　アムネスティ・インターナショナル副理事長の新津久美子氏が、人権感覚の希薄な日本政府を痛烈に批判した。

　国連拷問禁止委員会は5月31日、橋下徹大阪市長による「従軍慰安婦は必要だ」との発言を念頭に、「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。しかし日本政府は、「法的拘束力」がないとして、事実上、国連勧告を無視する旨の答弁書を閣議決定。新津氏はこのような政府の対応を批判し、「国際社会への挑戦状だ」と批判した。

　2013年7月14日（日）12時より、神奈川県川崎市・JR武蔵溝ノ口駅前にて神奈川選挙区・水戸まさし候補の街頭演説が行われた。

　応援には、公示後神奈川県入りは初となった橋下徹代表と松井一郎幹事長も駆けつけた。

　外国人観光客も多く集まる東京・浅草寺雷門前にて、東京都選挙区から出馬する日本維新の会 小倉淳候補の街頭演説が行われた。

　小倉氏は元日本テレビアナウンサーだったことから、マスコミに精通し、また江戸川大学ではマスコミを読み解く方法、メディアリテラシーを教えていたという。小倉氏は「今度は政治を読み解く方法、政治のリテラシーを提案させていただき、しっかりと参議院をチェックできる、緊張感のある状態が保っていけるよう改革を進めていく」と述べた。

　参院選挙が公示された2013年7月4日（木）10時、大阪市浪速区のなんば高島屋前で、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が第一声を上げた。橋下氏は、松井一郎幹事長（大阪府知事）らと並んで、大阪府市でのこれまでの改革の実績を強調し、「徹底した構造改革に取り組む」と訴えた。

　2013年6月30日（日）13時から、東京都渋谷区の女性センター・アイリスで「第10回『慰安婦』問題とジェンダー平等ゼミナール」が開かれた。今回は、中塚明氏（奈良女子大学名誉教授）の講演が中心となり、題目は「歴史を踏まえずして未来を語れるか ―江華島事件から『慰安婦』問題へ、そしていまの日本―」であった。

　7月21日投開票予定の第23回参議院選挙が、刻一刻と近づいている。28日、ドワンゴ主催で8党の党首によるネット党首討論会が開かれ、参院選に向けた各政党の政策を主張した。

　2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、議員立法として成立した。これによって有権者は、電子メールを除くウェブサイト上（ブログやSNS、ホームページ等）での選挙運動を行うことができる。7月の参院選は、ネット選挙解禁後、初の国政選挙だ。

　2013年6月18日（火）17時から、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「歴史認識 請求権 徹底論議！院内集会」と題する集会が開かれた。集会では、中央大学教授で歴史学者の吉見義明氏が、「歴史認識―日本軍『慰安婦』問題の本質は何か！」とのテーマで講演し、6月4日に橋下市長宛に提出した、慰安婦問題に関する公開質問状の内容を詳細に解説した。

　2013年6月13日（木）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長による定例記者会見が開かれた。会見は、市政に関する「第一部」と、市政以外の質疑を受け付ける「第二部」で行われた。

　このうち、第二部では、橋下市長や松井一郎大阪府知事による八尾空港（大阪府八尾市）へのオスプレイ誘致発言に対して、大阪府下の市長会が「発言で不安を煽られた」と抗議していることについて、「沖縄で実際に基地負担しているリスクを考えたら、こんな抽象的な不安なんて、どうってことない」と発言した。また、参議院選挙に向けて、自民党が選挙に不利になるような政策のPRをトーンダウンしていることについて、「このままでは、選挙後に大混乱が起きる。『隠し玉選挙』だ」と批判した。

　2013年6月8日（土）18時30分、大阪市天王寺区のクレオ大阪中央において、「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める集会」が行われた。

　2013年6月5日（水）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。冒頭、大阪市政に関して、橋下市長から、「大阪アーツカウンシルの統括責任者について」「ICT活用事業モデル校の授業公開について」「大阪市音楽団の定期演奏会について」の発表および記者との質疑応答が行われた。

　「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。

　戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。

　「政治家は常に、自らの出処進退と説明責任をはたすべきだ」――日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、在沖縄幹部に風俗の活用を促し、さらに従軍慰安婦が戦時中は「必要だった」と発言したことに対し、生活の党・小沢代表があらためて見解を示した。

　2013年5月24日（金）、大阪市北区の大阪市庁舎前で、「橋下徹大阪市長の日本軍慰安婦発言の撤回と謝罪、辞任を求める抗議行動」が行われた。

　「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　2013年5月23日（木）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例記者会見が開かれた。

　橋下市長自身の発言によって世界的な関心事となっている慰安婦問題について、記者から「公費での賠償を伴わなければ、責任を認めたことにならないというのが、基本的に韓国サイドの主張だと思うが」と問われた橋下市長は、「日韓基本条約があるので、賠償金の話と責任の話は別物と考えている」との見解を述べた。

　また、翌日に予定されている韓国人元慰安婦との面会について、「市長が責任を認めてお詫びをすることで、改めて韓国サイドが本格的な賠償を求めるんじゃないかというような懸念もあるが」との記者の質問に対し、「僕は大阪市長であり、野党の党首。外交責任もないし、政府の立場でもない」とした。