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　2019年9月10日（火）18時30分より東京都豊島区のIKE・Biz としま産業振興プラザにて、『オリンピックから改憲へ!? ～深まりゆく対米従属から抜け出す道は…～』 が開かれ、ゲストに、白井聡氏（京都精華大学人文学部専任講師）、鈴木邦男氏（一水会元最高顧問）が招かれた。

　9月6日、文科省で柴山昌彦文部科学大臣が定例記者会見を行った。

　公文書等における日本人の名前について、ローマ字表記する際は、姓名の順で記すことが閣僚懇談会にて決定された。日本の伝統に即した、姓名の順番で表記することが良いと説明し、今回の決定に至った。

　2019年7月25日のポレポレ東中野にて、「作兵衛さんと日本を掘る」上映後 豪華ゲストを招いて〈ゴットン・トーク！〉熊谷博子（監督）・永田浩三（元NHKプロデューサー・武蔵大学教授）が行われた。

　2019年7月27日（土）13時より東京都中野区の東京都生協連会館にて、「オリパラ都民の会 第9回提言討論会 これでいいのか2020東京オリンピック」が開催された。登壇した東京都議会議員の里吉ゆみ氏は、2020年の東京オリンピック終了後、選手村の土地の使途が公的なものではなく、分譲マンションなど企業の儲けのためだけに使われることを懸念。また9割引きで都有地の売却がなぜできたかを徹底追及していきたいと語った。

　2019年1月15日（火）11時より東京都内にて、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長による記者会見が行われた。2020年開催の東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑について会見で竹田氏が発言した時間はわずか7分足らずだった。

　2018年8月4日（土）群馬県高崎市Spectrumにて作家・本間龍氏の講演会「東京五輪と電通 そのつながりとは」が行われた。

　冒頭では、ある大学にて80％が「東京五輪のボランティアに参加したい」と言っていた大学生が、本間氏の講義を聞いたあとは0%になったという話題からスタートした。

　2018年8月3日（金）林芳正・文部科学大臣の定例記者会見が文部科学省で行われた。

　2018年7月26日（木）にスポーツ庁と文部科学省が、全国の大学、高等専門学校に対して東京オリンピックのボランティア業務に参加しやすいように、授業や試験期間を繰り上げるなどの対応を求める「通知」を出したことが波紋を広げている。

　2018年4月29日（日・祝）14時より、集会「天皇の代替わりにあたり、主権在民を考える」が京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれ、一橋大学特任教授の鵜飼哲氏が「民主主義と天皇制、そしてオリンピック」と題して講演を行った。京都「天皇制を問う」講座実行委員会と「建国記念の日」不承認2・11京都府民のつどい実行委員会が共催した。

　今年も3月11日がやってきた。福島原発事故から8年目に入る春である。7年前の3月11日からすべてがはじまった。そう考える人も多いのではないだろうか。何が始まったのか。「フクシマ」はこの国のいままで見えなかった「構造的な悪」を白日の下に晒した。そして、今も晒し続けている。それには、ツイッター、フェイスブック、ブログなどインターネットを介した双方向メディアによって、商業メディアが伝えない情報を市民がいち早く知ることができるようになったことも大きい。

　史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。

　2017年8月24日（木）15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長市川隆夫氏へのインタビューが行われた。

　今、東京都の教育現場では、オリンピックムードの演出にかこつけて国威発揚と国家主義がひたひたと推し進められ、子どもたちを煽っているという。

　2016年12月4日、君が代不起立の根津公子東京都元教諭らを支援する「君が代解雇させない会」が、『日の丸とオリンピック』などの著書を持つ、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏を招き、そもそもオリンピックとは何なのか？に始まり、東京招致までのプロセス、商業主義と利権の巨大な祭典と化したオリンピックの病理について解説した。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　2016年9月1日（木）13時より、東京都渋谷区にある岸記念体育会館にて、東京五輪招致をめぐる金銭授受疑惑について日本オリンピック委員会（JOC）調査チームによる報告書公表・記者会見が行なわれた。

　2016年5月30日（月）、東京都千代田区の衆議院本館で、民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致疑惑調査チーム会合が開催された。説明者にスポーツ庁、JOCを呼び、東京オリンピック・パラリンピック招致疑惑について、問い質した。

　2016年5月31日（火）、東京都新宿区のJR新宿西口小田急百貨店前にて、山口敏夫氏の呼びかけにより、森喜朗氏・竹田恆和氏・舛添要一氏 ―3人組の即刻辞任を勧告する集会が行われた。

　2016年5月27日、東京都千代田区の衆議院本館にて、13時より民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チームの会合が行われた。

　2016年5月25日、東京都千代田区の衆議院本館にて、『民進党 東京オリンピック・パラリンピック招致裏金調査チーム会合』が行われた。

　2016年5月26日（木）、東京都内某所にて、電通社員に岩上安身が単独インタビューを敢行し、東京オリンピック誘致の内幕、電通によるメディア・コントロールの実態についてうかがった。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックが大きく揺れている。開催地を決定する権限を持つIOC（国際オリンピック委員会）の委員に対し、日本側から不正な「裏金」が渡っていたのではないか、と報じられたためだ。この疑惑に関してはフランス検察が「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始しており、国際的な注目が集まっている。

　疑惑の概要はこうだ。英紙ガーディアンなどが報じたところによると、東京オリンピック招致委員会が、2013年7月と9月の2回にわけて、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」に、計2億3千万円を送金した。