『オリンピックから改憲へ!? ~深まりゆく対米従属から抜け出す道は…~』 ―ゲスト:白井聡氏(京都精華大学人文学部専任講師)、鈴木邦男氏(一水会元最高顧問) 2019.9.10

記事公開日:2019.9.15取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

※2021/7/27 リードを更新しました。
※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は、21/9/28までの 2ヶ月間以内に限り御覧いただけます。
ご登録はこちらから

 2019年9月10日(火)18時30分より東京都豊島区のIKE・Biz としま産業振興プラザにて、『オリンピックから改憲へ!? ~深まりゆく対米従属から抜け出す道は…~』 が開かれ、ゲストに、白井聡氏(京都精華大学人文学部専任講師)、鈴木邦男氏(一水会元最高顧問)が招かれた。


 白井聡氏(1977年、東京生まれ)は、2013年、戦後日本の対米従属的な政治体制の核心には敗戦を否定する歴史観があることを指摘した『永続敗戦論』の著者、京都精華大学専任講師である。

 鈴木邦男氏(1943年、福島生まれ)は、いわゆる「星条旗右翼」と一線を画し、戦後体制の打破と「対米自立」を目指す一水会の名誉顧問である。

 第一部は1時間半のパネルディスカッションで、主催の城北法律事務所の船尾遼弁護士と小沢年樹弁護士が司会を務め、天皇の生前退位問題と8月15日に初代宮内庁長官田島道治が昭和天皇の肉声を詳細に記録した『拝謁記』の一部公開が話題になった。

 第二部の質疑では、安倍9条改憲と東京五輪への疑義が話題になった。2019年の開催だが、白井氏の「むしろ、このオリンピックは激しい、酷いオリンピックになった方がいい」、「戦争で何百万死んでですね、俺たちは馬鹿だったらしいと気づくよりかは、オリンピックで失敗して気づく方がよっぽどましである」という発言は、2021年7月27日の今、2年間にわたる紆余曲折を経て東京五輪を迎えている我々の耳に突き刺さる。是非、最後まで御覧いただきたい。

 以下は第一部の抄録である。

船尾弁護士「5月に天皇が生前退位して、令和がはじまりました。8月15日に初代宮内庁長官田島道治が昭和天皇の肉声を詳細に記録した『拝謁記』の一部が公開され、昭和天皇が戦前戦後どんなことを考えて生きてきたのかについてさまざまな議論がされています。

 戦前と戦後の天皇制、天皇はどのようなものであったか、何が変わったのか、国体についてご意見をうかがいたいと思います」

 白井氏は戦後日本で、天皇の戦争責任問題はタブー視されてきたし、昭和天皇は責任を認めていないと思われてきたが、2018年に出た小林侍従日記で、やっと天皇自身が戦争責任問題で最晩年まで悩んでいたことが明らかになった。昭和天皇を包んできたタブーのベールが少しずつ薄皮のように剥がされていっているが、まだ残っている最大のタブーは豊下楢彦が指摘していると述べた。

白井氏「(拝謁記について)昭和天皇は歴史上の人物であり、いろんな資料が出やすくなってきたということがあります。ただ、画期的というのは誇大広告ではないか、まだ一部しか公開されていないが、あまり新しい情報はないではないかと。関係者は、ちょっと待ってくれ、出す出さないは田島さんの遺族が持っている。遺族が出したくないといえば出せなくなる。デリケートな配慮が必要だと言っていましたが。

 昭和天皇も退位を真剣に考えたことはあるというが、訴追もされない、退位もしないとなると何もしないというのはまずい。せめて天皇の名において行われた戦争について謝罪、悔恨、反省の言葉を入れたかったが、吉田茂がそれを押し留めた、というのが新事実だというんですが、すでに幻の謝罪原稿が、田島長官の遺品から10年前に出てきています。専門家の間では知られていたことでした。

 ただし、一般の人たちはまだあまり知らなかったと思います。昭和天皇は退位すべきだということが社会的に大問題になって盛んに議論されたということを知らなかった。当時は公然たる議論だったし、国会でも取り上げられています。

 そんなことはしかし、昭和天皇の退位が大問題になっていたことなど、今や誰も言わないし、知らない。タブー扱いされてきたということではないか。昭和天皇が榭在位しようとしていたということが出てきたのは、やっと10年前です」

白井氏「豊下(楢彦)先生は『安保条約の成立―吉田外交と天皇外交』 (1996、岩波新書) で、安保条約を成立させた中心人物である吉田茂の行動には不可解なところがある、それは昭和天皇が『二元外交』をやっていたからではないかと、つまり、昭和天皇が吉田の頭を飛び越えて積極的にアメリカに米軍駐留継続を望む働きかけをしていたのではないかということです。

 それによって、アメリカが駐留したいからではなく、日本が駐留を望むから駐留してあげるのだという、不平等な条約の基礎ができてしまったのではないかと述べているのです。

 それは自発的な主権の放棄であり、その主権放棄を主導した人物が誰あろう、昭和天皇だったのではないかということを豊下先生は突きつけている。

 私はこれこそが昭和天皇の生涯における最大のスキャンダルではないかと思います。この点は大いに研究が進められ大いに議論されるべき話です」

■全編動画

 白井氏は、鶴見俊輔の研究を、明治憲法には天皇絶対という分かりやすい面は大衆向けで『顕教』、法学的知見がないとわかりにくい立憲君主制はエリート向けの『密教』という二面性を持っていた、と要約した。

白井氏「私は同様の二面性が戦後の国体にもあると。憲法9条と日米安保の間にある。憲法9条があるから日本は平和だと思っている人が多いですね。これが『顕教』です。

 だけれども、日本は平和国家だといいながらアメリカにものすごく有利な条件で基地などを貸している。この基地の貸し方は特殊で、ほとんどの場合、具体的な目的があって米軍は駐留をしていて、具体的な目的が達成されたら撤退すると。これが標準なんです。ところが、在日米軍はどうなっていますかと、これは条約の性格からしてそのようなものではないんです、具体的な目的はいらないんです。

 その結果、アメリカが世界中でやる軍事戦略に対するものすごく重要な奉仕者ということになっている。アメリカはすごく例外的な国で、第2次大戦後も絶えず大中小の戦争をどこかでやり続けてきた国です。そのような軍事行動は、日本の土地とりわけ沖縄に集中した巨大な米軍基地を抜きにしてはあり得ない。こういう現実がありながら、どうして私たちは日本って平和国家だよねと、どの口で言うんですかと。

 まさにこのような二面性があります。これまではなんとかかんとか誤魔化されてきましたけれども、いよいよ誤魔化せなくなってきている。その一つの表れが辺野古基地の問題。

 辺野古基地はもうこれ以上は絶対に嫌だという沖縄の人の意思は固いですよね。でも本土に作るのも嫌だと。じゃやどうするんだと。米軍にそのような形で国土を提供するのはもうやめようということを決断せざるを得ないんじゃないですか。 

 これから長い時間をかけて、米軍と自衛隊の一体的な運用というものが、公然たるものとしてどんどん深まってきました。集団的自衛権の行使容認というのは、そのプロセスの中の一つのターニングポイントなんです。

 で、対等ではないから自衛隊は補助戦力として扱われますよ、と。こうなってくると、戦前は顕教が密教を打ち倒しましたけれども、今度は密教が顕教を打ち倒すというような形で事態は進もうとしているように私には見えます。

 そしてそこで問われる究極は、『アメリカは日本を愛してくれているんだ、ありがたいなあ、あの超大国が愛してくれて色々と便宜を図ってくれるんだなあ』と。ちょっと待てよ、一方的に愛されているだけでいいんですか。恩返しをしなきゃいけないんじゃないですか。アメリカが天皇であるならば、天皇のため、アメリカのために死ねるかと。

 安倍さんによる9条改憲なんて、要するに自衛隊の補助戦力化をますます進める方策に他ならないんですから。ここで問われているのは、『アメリカのために死ねますか』。それがいよいよ顕になってくる局面のなかで私たちは考えなきゃならない。

 このような問いを国民全体で引き受けて、初めてどうやって平和国家として再出発するか、憲法9条の精神をどうやって具体化していくのかという、本当の問いが始まるのだと思います」

 繰り返しお伝えしてきたように、2021年第204回通常国会では、CM規制を欠いた国民投票法改正案と重要土地利用規制法案が成立している。この2つの法案通過は、「米軍と自衛隊の一体的な運用」のプロセスの仕上げに近い部分だと言ってもいい。「アメリカのために死ねますか」、この言葉をもう一度重く受け止めたいと思う。

<関連記事>

 

  • 日時 2019年9月10日(火)18:30〜
  • 場所 IKE・Biz としま産業振興プラザ(東京都豊島区)
  • 告知 城北法律事務所HP
  • 主催 城北法律事務所

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページより御覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です