タグ: 普天間基地

　2010年12月13日（月）、岩上安身が、元宜野湾市長の伊波洋一氏にインタビューを行った。

　伊波氏は、前日のトークイベント「饗宴」では、語り尽くせなかった沖縄の普天間海兵隊基地の移設問題を、多くの具体的な資料を示しながら、詳しく説明した。また、2005年以降の米軍再編成における、日本の全国基地化への戦略と、その根拠などを、語った。

　2010年11月10日（水）、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、岩上安身が、福島みずほ社民党党首にインタビューを行った。

　福島党首は、鳩山内閣で少子化対策・男女共同参画担当大臣を務めていたが、辺野古を明記した日米共同声明に同意できず、社民党は連立を離脱。インタビューでは、そうした連立離脱に至る経緯や真意、普天間基地移設問題、また取り調べ可視化などについて話を聞いた。また別映像で、3分ほど岩上がインタビュー後の感想を述べている。

　2010年10月26日、琉球新報の本社にて、前泊博盛（まえどまり ひろもり）編集委員にインタビューをしました。

　単なる地方紙の枠を超えた気骨ある沖縄の新聞。その理由がどこにあるのか。また、11月に迫った沖縄県知事選挙のこと、普天間基地だけではない、米軍基地の問題などについて、語っていただきました。

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　2010年10月22日、沖縄県知事選に出馬する伊波洋一宜野湾市長の講演を含む、「普天間基地の閉鎖・撤去／辺野古新基地建設反対、県内移設がってぃんならん大集会」が文京区民センターで行われた。

　仲村善幸名護市議会議員、伊波沖縄県知事候補は共に、普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設反対の姿勢を改めて強調した。沖縄の基地を許さない意思を持つ大勢の人が集まり、会場は熱気に包まれた。

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　2010年9月14日（火）、東京都港区のザ・プリンス パークタワー東京にて、民主党代表選直後に「菅直人総理 記者会見」が行われた。挙党態勢や党内人事、小沢氏の処遇について、補正予算、ねじれ国会、沖縄問題への対応など記者から数々の質問が飛んだ。

　2010年9月9日、岩上安身は、民主党の川内博史衆議院議員へインタビューを行なった。民主党代表選挙、普天間基地移設問題、取り調べ可視化、築地移設問題について話を聞いた。（画像が一部乱れております。申し訳ございません。）

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　2010年9月8日（水）16時より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、民主党代表選挙の政権政策について、小沢一郎代表候補が記者懇談会を行った。小沢氏は、記者との一問一答で、さまざまな質問について答えた。記者会見場に、到着が遅れている小沢一郎議員を待つあいだ、政策をサポートをする20数名の議員たちから一言メッセージを発言した。

　2010年9月1日（水）16時より、東京都千代田区にあるホテルニューオータニで「民主党代表選挙 共同記者会見」が行われた。会見では、菅直人氏、小沢一郎氏がそれぞれ、地方分権や普天間基地移設問題、また政治資金の問題、ねじれ国会などについての質問に答えた。

　2010年5月21日（金）19時、東京都千代田区の外務省会見室において、岡田克也外相による定例会見が開かれた。会見の冒頭、岡田外相は、同日に行われたアメリカのクリントン国務長官との５回目となる日米外相会談について言及し、「約1時間にわたって様々な問題について有益な意見交換ができた」と総括した。

　2010年5月18日（火）15時、東京都千代田区の外務省本庁舎において、岡田克也外相による定例会見が開かれた。冒頭、岡田外相は、21日にアメリカのクリントン国務長官が来日し、日米外相会談を行うと発表した。これに関連し、韓国海軍哨戒艦の沈没事件やイランの核問題、沖縄の普天間基地移設の問題などを会談の議題として挙げた。

　「日本は属国で、独立は簡単にはできない。属国が独立できるのは、帝国が衰退する時だ。アメリカ海兵隊が、2014年にグアムに撤退するのは既成の事実。しかし今、アメリカはこの問題を騒がせて、金をふんだくりたいだけ。現在、厳しいお金の交渉は、亀井大臣がやっていて、米国債を密かに買わされている。この情報ソースはアメリカからだ。

　ところで、日本国内には、差し引き700兆円くらいしか資産がない。そのうち500兆円がサラリーマンの住宅ローンだ」

　評論家の副島隆彦氏に2010年2月28日（日）、岩上安身がインタビューを行った。日米安保、辺野古新基地問題、日米経済問題、外交などを語り、時折、ショッキングな話題も交え、話は尽きることがなかった。

2010年1月15日（金）、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。1月12日に行われたハワイでの岡田外相とクリントン長官との日米外相会談の総括と、それをうけて普天間基地移設問題を含む日米同盟を構築する上での姿勢を示した。 「日米関係は破綻の危機に瀕している！」――普天間の問題をめぐって、米国側から「最後通牒」を突きつけられているかのように、新聞やテレビなど、主要マスコミが連日騒ぎ立ててきたのが、今は嘘のように静まりかえっている。