タグ: 敵基地攻撃論

2022年2月23日、千葉県船橋市で、「九条の会：千葉地方議員ネット」主催の「憲法9条どうなる？ 維新・自民の動き　何を狙っているのか」と題した講演会が行われた。

　講師として登壇した清水正彦・日本体育大学教授（憲法学）は、先行する実質的改憲としての「敵基地攻撃論」についてその内容と問題点を解説した。

　2022年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で、市民らが防衛省の担当者25名に、防衛予算についてヒアリングを行った。

　市民らは事前に岸信夫防衛大臣宛てに、およそ40項目の質問書を送り、防衛省担当者らがそれらについて文書で回答し、口頭で説明を行った。

　2021年12月6日、東京都千代田区の衆議院本館で、この日衆議院で行われた岸田文雄総理の所信表明演説を受け、日本共産党・志位和夫委員長による記者会見が行われた。

　演説の受け止めを問われた志位委員長は「新しい危険が表れてきた」と述べ「特に『敵基地攻撃の検討を行う』と初めて言明した」と指摘して、「他国に攻撃的な脅威を与える兵器の保有は、憲法違反だというこれまでの憲法解釈を180度転換することになる」「海外で戦争する国づくりへの大変危険な動きだ」「断固反対を貫く」と表明した。

　2021年10月1日（金）午前11時12分より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、岸防衛大臣より、9月28日（火）に行われるはずであった前回の定例会見が岸大臣の体調不良により急遽取りやめとなったことへの謝罪があった。

　9月19日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に、総裁選に立候補していた河野太郎規制改革・ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が生出演した。

　4人の候補者に加え、番組キャスターの松山俊行フジテレビ政治部長、レギュラーコメンテーターの橋下徹元大阪市長と、安全保障政策についての議論が行われた。

　9月28日政府は、全国の19都道府県に発令されている緊急事態宣言と、8県に発令されているまん延防止等重点措置について、今月30日の期限をもってすべて解除することを決定した。

　菅義偉総理は、午後7時から、官邸で記者会見を行った。前回の菅総理会見に出席しなかった岩上安身は、抽選に選ばれ、会見に参加した。しかし、岩上が指名されることはなく、その場で菅総理に質問することはできなかった。今月30日で任期を終える菅総理にとって昨日の会見は、退陣会見でもあった。

　9月10日に、自民党総裁候補の1人である高市早苗氏が、お昼のテレビ番組「大下容子のワイド！スクランブル」に出演した際に、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　どう番組で高市氏は中国を念頭に置き、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する。これで一歩遅れたら、日本は悲惨なことになると思います」と発言した。

　9月10日に、自民党総裁候補の1人である高市早苗氏が、お昼のテレビ番組「大下容子のワイド！スクランブル」に出演した際に、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　どう番組で高市氏は中国を念頭に置き、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する。これで一歩遅れたら、日本は悲惨なことになると思います」と発言した。

　9月10日に、自民党総裁候補の1人である高市早苗氏が、お昼のテレビ番組「大下容子のワイド！スクランブル」に出演した際に、日本が他国の領空内で核爆発を起こす可能性を示唆する衝撃的な発言をした。

　どう番組で高市氏は中国を念頭に置き、「強い電磁パルスですとか、いろんな方法でまず相手の基地を無力化する。これで一歩遅れたら、日本は悲惨なことになると思います」と発言した。

　前稿「自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす？ 「対支一撃論」の再来！（前編）」に続き、自民党総裁候補の高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言の危険性について検証する。

　2021年9月17日（金）午前10時55分より、河野太郎 新型コロナワクチン接種推進担当・規制改革担当大臣の記者会見がオンライン（Zoom 機能使用）にて開催された。

　冒頭、河野大臣より、地方公営企業の支出においてクレジットカードの使用が可能であることの明確化（本日中に通知発出）、環境省が各都道府県に課している環境調査（ダイオキシン類排出量、水質・地質等）の内容を見直し統合して項目を削減すること、新型コロナワクチンの総接種回数の内訳及び接種率についての報告がなされた。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

岩上「それでは、次の話題に入りたいと思います。『仮想敵国』、と一応されている、北朝鮮への敵基地攻撃論には、実は『韓国の同意が必要』であるという話です。

　2020年9月29日、外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われ、IWJが中継した。

　茂木大臣は冒頭で、当日9月29日からポルトガル、フランス、サウジアラビアを歴訪してポスト・コロナの世界他について意見交換すること、10月6日にポンペオ米国務長官およびペイン豪州外務大臣、ジャイシャンカール・インド外務大臣を東京に迎えて日米豪印外相会合を行う予定を報告した。後者は、新型コロナの発生・拡大後、日本初の閣僚級国際会議として注目度が高く、新型コロナ対策や地域情勢を話し合い、各国外相と2国間会合も行う予定とのことである。