タグ: 戦争法案

　2015年9月13日（日）16時から、新潟市中央区のやすらぎ堤で、「STOP戦争法案×DEMO＠NIIGATA」が行われた。

　「自衛隊の命に関して、どのくらいの重さを感じているのか？」

　「各級の指揮官が責任をもって、自衛隊を運営しているということでございます」――。

　安保法制の強行採決の色を強める参議院審議で、山本太郎議員は2015年9月4日、中谷元防衛大臣に、自衛隊の海外派遣を拡大する際の「覚悟」を問い詰めた。

　2015年9月13日（日）、安保関連法案の参議院強行採決の見込みが報じられる中、国会前で抗議を行っている「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」が東京・新宿駅南口で14日は国会へ集まろうと呼び掛ける街頭宣伝を行った。

　2015年9月12日（土）、岩手県盛岡市・盛岡城跡公園で「ストップ！戦争法案 9.12岩手県民集会」が岩手県内94団体の主催により行われた。約2000人（主催者発表）が参加した盛岡市内でのデモの模様を取材した。

　2015年9月10日（木）、東京都千代田区の自民党本部前で「続・出鱈目政治いい加減にしろ！自民党抗議行動」が行われた。

　2015年9月10日、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動」は、17回目となる「『戦争法案』を葬ろう9.10集会」を憲政記念館講堂で開いた。同団体は「戦争法案」を廃案に追い込むための連続行動を9月8日から続けている。登壇者は作家の落合恵子氏、政治学が専門の法政大学教授である山口二郎氏、他。雨の中、参加者のほとんどはそのまま国会前の集会へと移動した。

　2015年9月9日（水）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による「戦争法案廃案！安倍政権退陣！9・9日比谷大集会」が行われた。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　2015年8月30日（日）11時から、JR弘前駅前のりんご広場から、「『戦争法案NO！』津軽集会とパレード」が行われた。

　「アホノミクスで富国を盛り立て、安保法制で強兵を実現する。そのことによって、安倍政権は大日本帝国を取り戻そうとしているのではないか」――。

　大胆な金融政策、積極的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる安倍総理の経済政策・アベノミクス。そのアベノミクスを「アホノミクス」と呼び、厳しい批判を展開してきたのが、エコノミストで同志社大学大学院教授の浜矩子氏だ。

　浜氏は「アホノミクス」の内実を、「富国強兵」政策であると分析する。安倍政権は、金融緩和によって資本を大量に市場に投下する一方、その資本を軍事方面に積極的に振り分けようとしている、というわけだ。そのうえで、現在、参議院で審議中の安全保障関連法案が、「富国強兵」のうちの「強兵」政策に該当する、と浜氏は述べる。

　2015年8月30日（日）、東京秋葉原で「戦争に反対する男の娘デモ＠秋葉原」が行われた。

　かつて満蒙開拓団で苦難の歴史を歩んだ長野県の阿智村で、2015年8月26日（水）18時より「戦争法案送り火集会―サヨナラ戦争法案―」が行われた。約140人（主催者発表）の参加者が集会で「戦争やめまい〔＝やめよう〕阿智の会」の結成を宣言した後、手に手に提灯を掲げて、安保法制反対を訴え、デモ行進した。

　2015年8月24日（月）14時より、東京・千代田区の星陵会館にて、「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者」全国集会が行われ、一橋大学教授・渡辺治氏が基調報告を行った。続いて、17時より、抗議祈念行動が行われた。

　かつて戦争協力をしたという「戦争責任」をそれぞれの教団が反省し、戦後再び同じ事をしないということが一番大きな思いだ——。

　2015年8月20日（木）、全国の宗教者・門徒・信者が緊急記者会見を開き、宗教者として初となる戦争法案反対の全国集会が8月24日に行なわれることを発表した。呼びかけ人の一人である小武正教氏（念仏者九条の会代表）によると、「戦争法案の廃案を求める宗教者・門徒・信者緊急アピール」として署名活動も行なっており、8月20日の段階で2000名を超える署名が集まっているという。

　2015年8月20日（木）、講師に東京大学名誉教授の姜尚中さんを迎え、「『戦争法案』を葬ろう 8.20院内集会」が、参議院議員会館で行われた。

　「戦後70年間、海外で戦争をしなかった国を守るという責任が私たちにはある」——。

　衆議院で強行採決され、参議院で審議中のいわゆる「戦争法案」。この廃案を目指し、九条の会事務局主催・民科法律部会協賛による、法学者と学生・市民のつどいが8月12日（水）、東京しごとセンター地下講堂（千代田区飯田橋）で行なわれた。

　集会には約200人が参加し、参加者の質門に答える形で、憲法学、国際法学、刑事法学の専門家と、「戦争法案」の問題点について話し合った。

　「命を育む政治家であれば、戦争反対を唱える人に、利己的などという言葉は決して使えないはず。主権在民の日本で、こういう議員は不要です」──。介護の仕事をしているという男性は、このように断じた。

　安全保障関連法案に抗議する学生団体SEALDs（シールズ）について、「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考え」とツイッターに書き込んだ、自民党の武藤貴也衆議院議員に対し、2015年8月8日、武藤議員の選挙区（滋賀4区）の近江八幡市で、「武藤貴也議員に辞職を求めるスタンディング」という抗議行動が行われた。

　元外務官僚の孫崎享氏は、2015年8月6日（木）に永田町で開かれた「『戦争法案』を葬ろう 8.6院内集会 ヒロシマ・安保法制・近隣諸国との関係」で講演し、勝ち目のない戦争に突き進んでいった過去の日本と現代を重ね、危機感を示した。

　米国陸軍の戦略研究所は、米国に戦争をしかけた日本について、次のように批判した。

　「日本が1941年に下した米国攻撃の決断はまったく合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。米国は日本の10倍の工業生産力を持っていた。もちろん日本が米国本土を攻撃することができるものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面でわが国と戦えば、負けることはわかりきったことだ。日本がわが国と戦うと決めた歴史的事実を、いったいどう説明したらよいだろうか」

　「しかし考えてみてください」と孫崎氏はいう。

　「弾圧法制と戦争法制は双子の関係。自由のない国、そして戦争する国。自由・権利という外堀を埋めてから、戦争はやってくる」――。

　「刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案」が2015年8月5日、衆院法務委員会で採決され、7日の衆議院本会議で可決、参議院に送られた。

　2015年8月4日（火）18時30分から、京都市中京区の京都市役所前で、「戦争法は憲法違反！アベ政治は許さない！8.4 街頭演説会＆デモ」が行われた。