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　2016年5月3日（火）、東京都港区の青山学院大学青山キャンパスで、早稲田大学法学学術院教授　長谷部恭男氏が代表を務める全国憲法研究会主催・憲法記念講演会が開催された。石田勇治・東京大学教授、木村草太首都大学東京教授が講演を行った。

　2016年4月17日（日）14時より、大阪市中央区の中央会館で「とめよう改憲！大阪ネットワーク」の第9回年次総会と公開講演会が開かれ、上智大学・中野晃一教授が「戦争法廃止へ、市民連合の歩み」と題して講演した。

　おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安（あん）と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします！精一杯取材してきます！

　さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。

　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

　「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

　野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい？ どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。

　「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。

　小口幸人（おぐち・ゆきひと）弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。

　 2016年4月15日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身によるジャーナリスト・鳥越俊太郎氏インタビュー 第二弾が行われた。

 　「日本国はまさに天照大神の子供の神々様から始まって、神話の世界から生まれて、そして神武天皇が即位なさって、神話が国になったのが日本です」―

　2月20日、横浜市の関内ホールで開催された「今こそ憲法改正を！神奈川県民大集会」。およそ1000人の参加者で埋め尽くされた大ホールにおいて、櫻井よしこは、戦前の皇国史観そのままの歴史観、国家観を披瀝した。

　2016年2月27日、東京都渋谷区の青山学院大学において、ヒューマンライツ・ナウ、青山学院大学人権研究会の主催による、「憲法改正と人権〜国家緊急権が意味するもの〜」と題する木村草太氏と申惠丰氏のトークイベントが開催された。

　民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首が2月19日に会談し、ようやく「対安倍政権」の選挙協力をすることで合意に至ったが、この時点で、すでに安保法制の強行成立からちょうど5カ月の月日が経っており、「あまりに時間がかかり過ぎている」との批判も根強い。我々IWJも、ずっと「オール野党共闘」の切迫した必要性を訴えてきた。野党共闘ができず参院選で3分の2の議席をとられてしまえば、緊急事態条項が成立してしまうからである。

　2016年2月20日（土）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で戦争をさせない左京1000人委員会による第5回左京フォーラム「〜マスメディア 大丈夫かい？〜 『表現の自由。中〜大弾圧と憲法崩壊』」が開かれ、元TBS記者の秋山豊寛氏と元朝日新聞記者の吉竹幸則氏が講演を行った。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

　2016年2月13日（土）14時より、京都市上京区の同志社大学でシンポジウム「憲法と民主主義を考える」が開かれ、憲法学者・石川健治氏と政治学者・中野晃一氏が講演を行った。立憲デモクラシーの会、京都96条の会、戦争アカン！京都・おんなのレッドアクションが共催した。

　2016年2月11日、東京都千代田区の日本教育会館にて、フォーラム平和・人権・環境が主催する「憲法と『建国記念の日』を考える集会 ―『個人より国家』を私たちは許さない！」が開催された。

　2016年2月8日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、戦争法廃止を！安倍首相の9条改憲発言抗議！九条の会緊急記者会見が行われた。

　2016年2月5日（金）19時半より、岡山市北区にあるKAMPにおいて映像作家・想田和弘氏を招いて「想田和弘・映像トークライブ〜安倍政治を『観察』する〜憲法『改正』の先に何が観えるか？」が開かれた。

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。

　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。

　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。

　「政治の世界では、企業がお金で政策を買う。議員も、企業に雇われた代弁者なんです」――。

　2016年1月13日、沖縄県宜野湾市の、ぎのわんセミナーハウスで、SEALDs RYUKYUとママの会＠沖縄の主催による、「山本太郎と語ろう 宜野湾のこと お金のこと 命のこと」が開催された。

　安倍政権が強行に進める辺野古新基地建設について、「民主党政権時代、海兵隊は普天間から撤退することになり、環境アセスも終わっていた。しかし今、辺野古基地事業の8割にあたる730億円分を、防衛省の天下り先企業が受注している。そのうち10社は、自民党に献金している企業だ」と告発。辺野古新基地に固執する政府の思惑に言及した。