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　「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。

　2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。

　2016年1月20日（水） 17時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、改憲問題対策法律家6団体連絡会主催による、院内集会 「『テロとの戦争』と安保法制」が栗田禎子・千葉大学文学部教授を講師に招いて行われた。

　「個別的自衛権も集団的自衛権も、国際法では『交戦権』のこと。われわれは、憲法9条の下で個別的自衛権の行使はできると思っているが、行使できるのは『自衛権』。国際法上の個別的自衛権（交戦権）ではない。今のPKO部隊は、住民を守るという理由で交戦主体になる。だから、PKOで自衛隊を海外に送ってはいけないのです」──国連職員として世界各地で紛争処理、武装解除を成功させ、紛争解決請負人の異名を持つ伊勢崎賢治氏は、こう断言した。

　2016年1月10日（日）14時より、京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）で「戦争をさせない左京1000人委員会」による第4回「左京フォーラム」が開かれ、岡野八代・同志社大学教授（西洋政治思想史・フェミニズム理論）が「ジェンダーの視点からみた憲法破壊政治」と題して講演を行った。

　今、全国の神社で「異変」が起きている。初詣客で賑わう境内の一角にはジャーナリストの櫻井よしこ氏のポスターが貼られ、その傍らには、櫻井氏や日本会議が主導する「憲法改正1000万人賛同署名」が置かれているのだ。

　この情報を聞きつけたIWJでは、真偽を確かめるため、東京の港区・飯倉片町にある事務所を起点に、半径3km圏内の神社を走り回って調査した。

　やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

　安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。

　2015年11月12日現在、安倍総理に近いジャーナリスト・櫻井よしこ氏や、「日本会議」名誉会長の三好達氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が集めている「改憲署名」に、与野党で422名の国会議員が名を連ねたことが発表されました。憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名と迫っています。

　憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名…という話を聞いて、なかには安堵された方もいるのではないでしょうか？「なんだ、今現在は改憲反対派の方が多いのだから、参院選で護憲派野党が議席数を維持するだけでも、改憲は阻止できるでしょ」と。

　…甘いです！！！！！！

　2015年11月12日、東京都港区のIWJ事務所において、社民党の吉田忠智党首に岩上安身がインタビューを行った。

　2015年11月10日、東京都千代田区の日本武道館にて、美しい日本の憲法をつくる国民の会主催による「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」が開催された。

　2015年11月10日（火）、衆議院第二議員会館で、院内集会「自由と民主主義を守れ ―自民党改憲案にNO！」が開催された。

　2015年11月3日（火）13時30分より、東京都新宿区のけんせつプラザ東京にて、若者憲法集会実行委員会主催により、憲法にもとづく政治をつくる 若者×憲法MEETINGが行なわれた。

　2015年11月1日（日）、東京新宿区の高田馬場・ビッグボックス前にて、高田馬場有志の会が主催する「11・1高田馬場アクション 〜憲法破壊を止めよう！」と題するリレートークが行われた。

　2015年10月20日（火）、参議院議員会館にて、［国民投票／住民投票］情報室が主催する「『安保法制』国民投票、『新9条』提唱などについて考える」公開討論会が開催された。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　2015年8月15日。終戦から70年を迎えたこの日、多くの参拝客が靖国神社を訪れた。昼前には最寄りの地下鉄九段下駅から大鳥居まで長い列が伸び、土曜日ということもあってか、参拝客の数は例年よりも多いものとなった。

　安倍総理は、近隣諸国への配慮からこの日の参拝を避け、自民党の議員を通じて玉串料を納めた。他方、安倍内閣の閣僚からは、高市早苗総務大臣、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当大臣の3人が参拝した。

　「総理補佐官の職務に専念することによって、責任を果たしてまいりたい」――。

　安保関連法案について「法的安定性は関係ない」などと、あるまじき暴言を放った安倍総理のブレーン、礒崎陽輔首相補佐官。2015年8月3日、現役の首相補佐官でありながら国会の参考人として“異例”の招致を受けた礒崎氏は発言を撤回し、陳謝した。

　「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。

　政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。

　連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。

　6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について改めて「憲法違反」と指摘。「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べた。

　「戦争反対」「安保法制は違憲」「憲法を壊すな」——。登壇した自民党議員の演説、そして自民党支持者の声援をかき消すほど、新宿駅前には多くの抗議の声がこだました。

　2015年6月7日、自民党は「憲法改正」をアピールするため、全国100カ所で街頭演説を行った。その一つ、14時から新宿駅西口で行われた街宣には、70人近くの聴衆が詰めかけた。しかしそのうち50人ほどを、自民党の安保法制や改憲に抗議する市民が占めた。

　自民党青年部・青年局による「全国一斉街頭行動」として、名古屋駅桜通口タカシマヤ前でも2015年6月7日（日）14時より街頭演説が行われた。演説車の周囲では、有志が安保法案や改憲の危険性などを訴えたビラを配る光景も見られた。