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　2016年7月31日（日）13時45分より同志社大学志高館（京都市上京区）において「『島崎邦彦氏（元原子力規制委員会委員長代理）の警告』原発の地震評価は過小 原発震災・破局的災害を止めるための集い」が開かれた。甫守一樹（弁護士）、小山英之（美浜の会代表）、長沢啓行（若狭ネット資料室室長）3氏の講演に次いで、島崎氏の指摘が全国の原発裁判や運動に与える影響について議論が行われた。

　2016年7月19日（月）、東京都港区の原子力規制委員会に島崎邦彦 前原子力規制委員会委員長代理が来訪し、田中俊一 原子力規制委員会委員長、石渡明 原子力規制委員会委員との面会が行われた。

　2016年7月15日（金）16時30分より、東京都港区内にて、前原子力規制委員会委員長代理　島崎邦彦氏（東京大学名誉教授、地震学）の記者会見が行われた。

　2016年6月16日（木）、東京都港区の原子力規制委員会で、原子力規制委員会 島崎前原子力規制委員会委員長代理の来訪を取材した。

　9月18日（木）、原子力規制委員会の委員長代理を2年の任期を終えて退任する島崎邦彦氏の記者会見が、原子力規制庁で行われた。

　島崎委員は「規制の礎になるのは科学そのもの」と語り、3.11以後に科学や科学者への不信を取り除きたいという思いで委員を務めてきたと振り返った。また、自民党内部などから、審査における島崎委員の判断が厳しいという声が上がっていた事に対して、「私から見て厳しいことは一つもありません。何故そのように言われるか本当に分かりません」と述べた。

　原子力規制委員会は、東電から提出された汚染水対策などに関する報告書を評価した結果、規制委の意図が伝わっていないと判断した。規制委員長が直接東電社長と面会し、福島第一原発における汚染水対応・廃炉対応について話し合うことが、10月23日に開かれた第28回原子力規制委員会で決まった。

　原子力規制委員会は、来年度より原子力安全を継続的に改善していくための安全研究に取り組むことを決めた。今後、業務を的確に実施していくためには科学的知見を蓄積していいくことが不可欠であるとの考えに基づいた方針だ。

　青森県にある東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯にかかわる現地調査が9月3日、4日の2日間にわたって行われ、原子力規制委員会の島崎邦彦委員をはじめとする有識者らが、今年の春以降新しく掘削されたトレンチやボーリングコアなどを確認した。

　原子力規制委員会は5日（木）、21回目となる会合を開いた。田中委員長は、汚染水漏洩問題について「まともなデータが出てこない」と東電を厳しく批判し、評価やデータの取り方を含めて規制庁が関わっていく方針を打ち出した。中村委員もそれに同調し、東電のデータに専門性がないと述べて、規制庁のデータでは海域への影響は認められないとした。

　「活断層か否か」が注目視されている、大飯原発の重要施設下を通る断層について、規制委員会の島崎委員は9月2日に行われた有識者会合第6回評価会合で、「今回の評価会合で一定の方向性は決まった」と述べた。これを受け、マスコミ各社は「会合で『活断層ではない』という見解で一致」とする記事を一斉に報道。しかし会合では、渡辺満久氏（東洋大教授）をはじめ複数の有識者から、「活断層の可能性を否定できない」とする反論が出るなど意見は割れており、島崎委員も「見解が一致」とは発言していない。

　福島第一原発の貯水タンクから高濃度汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会はINES（国際原子力事故評価尺度）の評価を事故発覚当時のレベル1（逸脱）から、レベル3（重大な異常事象）に引き上げることを決定した。漏えい水の量は300トン、放出された放射性物質は約24兆ベクレルと換算されている。

　福島第一原発の汚染水貯留タンクから高濃度汚染水が漏れている問題で、原子力規制員会はINES評価に基づき事故の深刻度をレベル3（重大な異常事象）に引き上げる意向を示した。漏えい発覚時は潜在的影響が不明だったため暫定的にレベル1と評価していたが、300トンと大幅に訂正されたのに伴い、放射線量も数千テラベクレル程度と見直されたため、レベルの引き上げが検討されることとなった。

　未だ結論が出ない「破砕帯問題」に、関電は焦りの色を隠せないー。

　大飯原発敷地内の重要施設、非常用取水路の直下を横切るF-6破砕帯が、活断層であるか否かが議論される、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の第5回が19日、原子力規制委員会の会議室で行われた。今年6月末に、大飯原子力発電所敷地内南側のトレンチが掘削され、8月までに有識者チームの全員が現地を視察。各有識者は、この会合で現地調査等で得られた知見を発表し、議論を交わした。

　原子力規制委員会は14日（水）、18回目となる委員会を開いた。その中でもJAEA改革本部中間とりまとめの議題において各委員から説明した文科省に対して厳しい意見、疑問が投げかけられた。

　第17回原子力規制委員会が31日（水）に開かれた。もんじゅは6月の保安検査で新たに65機器に及ぶ点検時期超過が報告された。

　また、東海再処理施設は高放射性廃液400立法メートル 、硝酸プルトニウム廃液670kgを保有している事を規制庁に伝え、現地での現状確認することになった。

　議題にはあがっていなかったが、田中委員長は会議の冒頭で福島第一原発の現状について言及。海洋への汚染水拡散問題については、東電に防止策及び除去対策の早期完了を求めていくこと、3号機で観測された湯気については、引き続き温度や放射線数値の測定を指示し、原因と対策について確認を進めていくことを発表した。

　また、敦賀原発2号機の使用済燃料貯蔵設備の評価をめぐって、日本原電が規制委員会に行った異議申立てについては、これを却下することが決定。この判断に対して更田委員は「妥当な判断だと思う」との意見を述べた。

　昨年10月から検討が続けられてきた原発の新規制基準が、19日の原子力委員会で決定した。これによって電力各社の再稼働要請が本格化すると見られている。決定の瞬間、傍聴席からは「再稼働反対！」「それで国民の信頼を得られると思うんですか！？」などの声が上がり、会場は一時騒然となった。

　2013年6月12日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制委員会で「第10回原子力規制委員会」が行われた。

　原子力災害対策指針の改定原案に対するパブコメが5月上旬に締め切られ、規制庁は届いた意見を精査。その上で、指針の記述を修正した。意見の多くは、緊急時モニタリングと安定ヨウ素剤の配布と服用の2点に関するもの。

　例えば、緊急時モニタリングにおける「関係者」について。パブコメの意見を取り入れ、主体を具体化すべきという意見に対して、「国、地方公共団体、原子力事業者」などに置きかえ、修正。緊急時モニタリングの結果の公表について、原子力事業者からの「協力」を、「放出源の情報を提供すべきであることを明確化した。

　23日に発生し、33人の内部被ばく者を出した、東海村の加速器実験施設「Ｊ—ＰＡＲＣ」の放射能漏れ事故について、29日、原子力規制委員会は、現地調査、事業者から聴取した当時の事故対応と、今後の課題を報告した。