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　「『万が一』ではなく、『三連動は起こるのだ』と考えて評価していただきたい」―。規制委員会・島崎邦彦委員長代理は、2013年5月20日に行われた「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」の第６回会合で、事業者である関西電力に対し、このように述べた。関電が敷地周辺に存在する3つの活断層の連動を想定した施設の耐震性評価を十分に示さないためだ。

　関電が、詳細な耐震性評価を説明せず、地質構造の調査計画ばかりを強調することから、産総研の岡村行信センター長は、「調査は連動を否定するための調査か？　なんのために調査するのかわからない」と指摘した。

　今回で四回目となる「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」では、4月に関西電力から提出された新規制基準適合性確認結果報告のうち地下構造の把握と活断層の連動性の考慮について審議された。

　関西電力は音波検査などの結果、大飯発電所付近には大きな地震を引き起こす連続した断層は認められないとする調査資料を提出。予想される津波の被害に関しても大飯原発に影響を与えるものではないとしたが、これに対し原子力規制委員会の島崎邦彦氏は「地震学的には驚異的な計算。想定される被害をごまかさず、きちんと正確な評価をしてほしい。」と一蹴。その後も終始活発な議論が交わされたが、最終的に関西電力の大石執行委員は「本日いくつかの検討項目を頂いたので、それらをまとめておく」と述べ、次回への前向きな意欲を覗かせながら会合を終えた。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　2012年12月29日（土）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（2日目）が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。

　2012年12月20日（木）16時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会が主催する「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合」が開かれた。出席した専門家の意見は「F系断層は活断層である可能性が高い」との見方で一致。東通原発の再稼動に黄色ランプが灯されたかたちとなった。

　2012年12月10日（月）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合」が行われた。専門家らは、敦賀原発2号機下破砕帯「D-1」は活断層の可能性があるとし、原子力規制委員会・田中委員長は「今のままでは、再稼働の安全審査は出来ない」と発言。敦賀原発が廃炉となる可能性が浮かび上がってきた。

　2012年12月2日（日）、前日に引き続き、福井県敦賀市の敦賀原発（日本原子力発電株式会社 敦賀発電所）で原子力規制委員会の調査メンバーによる敷地内破砕帯に係る現地調査が行われた。

　2012年12月1日（土）、福井県敦賀市の日本原子力発電敦賀発電所において原子力規制委員会による敷地内破砕帯現地調査が行われた。調査団は、浦底断層と連動して動く可能性のある破砕帯について調査。2号機下を走るD-1破砕帯との連動について詳しく調べる必要があるとし、調査は翌日も行われる。

　2012年11月27日（火）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合」が行われた。有識者３人を交え、規制庁職員からの説明が行われた。

　2012年11月7日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合」が行われた。

　2012年11月4日（日）、東京都千代田区の環境省において原子力規制委員会による「大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 評価会合」が行われた。