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　大飯原発敷地内を南北にのびるF-6破砕帯が、活断層であるか否かが調査の争点だ。F-6破砕帯が活断層であると判断されれば、大飯原発3・4号機は停止せざるを得ない。

　27日から28日の2日間にわたり、原子力規制委員会の有識者らが、福井県おおい町の大飯原子力発電所で現地調査を行なった。調査に参加したのは、島﨑邦彦氏（原子力規制委員会 委員長代理）
、渡辺満久氏（東洋大学 社会学部教授）、廣内大助氏（信州大学 教育学部准教授）
の三人。岡田篤正氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構（歴史都市防災研究センター）教授）と重松紀生氏（産業技術総合研究所 活断層地震研究センター 地震素過程研究チーム 主任研究員）は、予定が合わなかったため、後日調査へ出向く予定だ。

　原発再稼働に向け、7月8日に新規制基準が施行したことにより、九州・北海道・四国・関西の4つの電力会社が新規制基準適合性に係る申請書を規制委員会に提出した。それを受け、7月16日、第一回目の審査会合が行われた。

　今回の会合は、電力会社からの申請の概要を聞く目的で行われ、各電力会社は申請した内容を規制委員会に説明した。この日は、午前中に九州電力の川内原発1・2号機、北海道電力の泊原発1～3号機について。午後には四国電力の伊方原発3号機、関西電力の高浜原発3・4号機、大飯原発3・4号機について、事業者から説明があった。

　原子力規制委員会は、16日より、原発再稼働に向けた新規制基準適合性の第一回審査会合が始まることを、9日に行われたブリーフィングで発表した。8日に申請のあった北海道、関西、四国、九州、これら4つの電力会社の原発を最初に審査する。

審査は3チームで行われる。Ａチームが大飯原発3・4号機と伊方原発3号機、Ｂチームが泊原発1・2号機と川内原発1・2号機、Ｃチームが泊原発3号機と高浜原発3・4号機を担当する。

　敷地内の破砕帯の活動性を確認するため、関電が急ピッチで進めていた「南側トレンチ」が6月下旬、完成した。

　追加調査を行った関電は「火山灰の降灰層準を含む地層に変位変形をおよぼしていないため、少なくとも、後期更新世以降活動していないことが確認された」として、8日、規制庁で行われた評価会の場で、改めて原子炉内直下に活断層が通っている可能性を否定した。

　原子力規制委員会は今後、有識者とともに3度目となる大飯原発の現地調査を予定している。

　原発の廃炉と再稼働を選別する「新規制基準」が、7月8日に施行された。これに合わせ、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の電力4社が朝早く原子力規制委員会を訪れ、5原発10基の再稼働等の申請を行った。

　2013年7月3日（水）14時より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎において、田中俊一委員長 定例記者会見が行われた。午前中の第13回原子力規制委員会会合で承認された、大飯原発3、4号機の評価について質問が集中した。また、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働へ向けて、安全審査を申請する方針であることに、泉田裕彦新潟県知事が不快感を示した件などにも触れた。

　1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、6月26日に発行した【IWJウィークリー8号】から「岩上安身のニュースのトリセツ」前半部分を公開します。

　現在唯一原子力発電所が稼働している、関西電力大飯原子力発電所3・4号機に関する評価会合が行われた。注目は7月8日の新規制基準施行後の運転継続についてだったが、原子力規制委員会は「新規制基準に照らして現状評価した結果、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断する」という結論に達し、事実上、大飯原子力発電所3・4号機の運転継続が決定した。

　原発の新規制基準が7月8日に施行されることになり、最大6原発12基が再稼働に向け申請するとされる中、参議院議員会館にて「規制庁交渉 大飯原発は新基準に適合していない！直ちに停止を！」が行われた。

　冒頭、主催のグリーン・アクションのスミス氏から「新規制基準は福島の事故の教訓を踏まえて、施行され実施されていくはずだが、実態は程遠い。大飯原発は全く新基準に適合していない。原子力規制庁は新規制基準を作りながら、自らこの基準を違反しようとしている」と指摘した。

　「再稼働庁に変えたらどうですか、規制庁じゃなくて！」――。

　会合終了後、傍聴者から激しい野次が飛んだ。原子力規制庁が、6月19日までに実施した評価会合・ヒアリング・現地調査などを踏まえてまとめた「大飯原発3・4号機の現状評価書」がこの日、読み上げられた。

　規制委は、大飯3・4号機の現状を新規制基準に照らして評価した結果、6月末時点の施設及び運用状況において、直ちに安全上重大な問題が生じるものではないと判断した。

　2013年6月12日（水）14時から、東京都港区の原子力規制委員会で、「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。大飯原発の敷地内活断層や、敦賀原発の地元説明会の状況などについて、質疑応答が行われた。

　2012年6月11日（火）14時から、東京都港区にある原子力規制委員会で「第11回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　今回は、これまでの会合で未決事項として積み残された案件の総ざらいの位置づけ。重大事故対策を中心に、関西電力の複数の担当者がそれぞれの案件について報告し、規制委員会側が質問を重ねる光景の連続となり、規制委員会の更田豊志氏が、原子力規制庁の担当者の勇み足的発言を留意する一幕もあった。

　大飯原発の耐震評価を行うにあたり、6日の大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合では、関西電力が規制委員会からの要請に応じ、3連動を仮定した耐震安全性の検討を行うと報告した。9回目となる今回の評価会合の議題は、地震動関係と津波関係について話された。

　第7回目となる本日の評価会合では、火災対策と居住性評価の2点を重点的に話し合われた。内部火災対策では、原子力規制委員会が出した規定案とは異なる方法で、適合状況を確認している「ケーブル」などについて。

　また、居住性評価では、関電が提出した緊急時対策要員の部屋が、狭いのではないかと疑問を抱く更田委員長に対し「ストレステストで大丈夫だった」と、関電は回答。それを聞いた更田委員は「じゃあ、そうおっしゃるんなら、見せてもらいましょう」と関電に要求。

　「『万が一』ではなく、『三連動は起こるのだ』と考えて評価していただきたい」―。規制委員会・島崎邦彦委員長代理は、2013年5月20日に行われた「大飯発電所３・４号機の現状に関する評価会合」の第６回会合で、事業者である関西電力に対し、このように述べた。関電が敷地周辺に存在する3つの活断層の連動を想定した施設の耐震性評価を十分に示さないためだ。

　関電が、詳細な耐震性評価を説明せず、地質構造の調査計画ばかりを強調することから、産総研の岡村行信センター長は、「調査は連動を否定するための調査か？　なんのために調査するのかわからない」と指摘した。

　今回の議題は、重要事故対策の有効性と、重大事故に係る個別対策別の主な設備などについて。

　関西電力は、前回の評価会合でも規制庁側から質問を受けた、重大事故時の指揮命令系統を説明。規制庁側からは、「福島の経験は同時に何かが起こった時に一人の人では対応が難しかった」とし、複数箇所で事故が起きたときの対策について、具体的な対処策を言及した。

　他にも格納容器破損防止、SFPの燃料損傷防止などが話し合われた。

　「具体的な手順は持っていません」。原子力規制委員会の更田豊志委員が、重大事故に対する最終的な収束手順について関西電力にたずねると、原子力事業本部の吉原健介部長がはっきりと答えた。

　10日に行われた、第3回目となる大飯発電所評価会合では、関西電力側から事故シーケンス（事故に至る一連の物事の組合せや発生順序、発生タイミングなどの記述）の選定やその対策の有効性評価などについて説明があった。

　今回で四回目となる「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」では、4月に関西電力から提出された新規制基準適合性確認結果報告のうち地下構造の把握と活断層の連動性の考慮について審議された。

　関西電力は音波検査などの結果、大飯発電所付近には大きな地震を引き起こす連続した断層は認められないとする調査資料を提出。予想される津波の被害に関しても大飯原発に影響を与えるものではないとしたが、これに対し原子力規制委員会の島崎邦彦氏は「地震学的には驚異的な計算。想定される被害をごまかさず、きちんと正確な評価をしてほしい。」と一蹴。その後も終始活発な議論が交わされたが、最終的に関西電力の大石執行委員は「本日いくつかの検討項目を頂いたので、それらをまとめておく」と述べ、次回への前向きな意欲を覗かせながら会合を終えた。

　2013年5月2日（木）、東京都港区の原子力規制庁で、「第2回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。