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　2014年7月20日（日）16時より、犠牲者の増え続けるイスラエルによるパレスチナ・ガザ攻撃に抗議して大阪市北区の梅田ヨドバシカメラ前で抗議行動が行われた。

　2014年7月13日（日）13時半より、大阪市北区・国労大阪会館でシンポジウム「ほんまにええの？TPP PART II～規制緩和が私たちのくらしに及ぼす影響を考える～」が行われた。

　「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」が主催し、規制緩和とTPPが各分野に及ぼす影響について、雇用、中小商工業、医療、保育行政において報告・討論が行われた。

　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への空爆と犠牲者の増加が続く中、2014年7月11日（金）18時より、大阪市北区のアメリカ総領事館前に50名余りの人々が集まり、アメリカ政府へイスラエルへの協力中止などを求める抗議行動が行われた。イスラエルへの空爆停止の要請や国連安保理での取りまとめ、軍事援助の停止などを求めた要請書は、立ち並んだ警察官によって受け渡しを阻止された。

　7月1日（火）、大阪府 自民党大阪府連本部にて「集団的自衛権反対！戦争参加反対！自民党大阪府連本部抗議行動」が行われた。大阪ch1では、18時からその模様を配信した。

　「NHKがニュース選びを恣意的に行っているのであれば、公共放送が『世論誘導』を行っていることになる」──。

　2014年6月21日、大阪市の中央公会堂で開かれた「メディアを考える市民のつどい『国民の知る権利を守る』6.21関西集会 どうする公共放送の危機！」では、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰氏や、元NHK職員らが忌憚のない意見を交わした。

　「日本の自衛権の、どこに不備があるのかという部分が、国民に伝わっていない」──。

　2014年6月19日（木）14時から、大阪市北区の大阪市庁舎で、橋下徹大阪市長の定例会見が開かれた。橋下市長から3つの市政報告があり、その後は質疑応答になった。質問のほとんどが、大阪都構想での法定協（大阪府・市特別区設置協議会）のメンバー入れ替えや、9月の本議会提出までの手続きの問題などに集中した。

　IWJは、集団的自衛権行使を限定容認する橋下市長の考えを確認した上で、安倍総理が示した「米輸送艦による邦人輸送」の想定について、「米国側は、そのような想定はしていない。日本政府も、6月11日の衆議院外務委員会でそれを認めているが」と、市長の見解を尋ねた。

　「自民党の改憲草案では国防軍が創設され、個人の自由が奪われ、内閣が絶大な力を持つことになる。この状況に対抗するには、現行憲法を守るのではなく、使いこなさなければならない」。上原公子氏は、国民の権利の行使が鍵を握る、とした。

　2014年6月14日、大阪市の協同会館アソシエで「辺野古に基地はいらない！軍事力に頼らない平和を！6.14沖縄意見広告運動報告集会」が行われた。元国立市長の上原公子氏が講演を行い、現行憲法と比較しながら自民党憲法草案の問題点を指摘した。また、韓国「反戦平和連帯（準）」幹事のキム・ウォジン氏の連帯のあいさつ、NO! オスプレイ西日本キャラバン活動報告などが行われた。

　2014年6月14日（土）15時半より、JR大阪駅南側バス停付近で土曜日恒例の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。2004年より500回以上続く行動だが、13年末より排外主義団体の抗議を切っ掛けに始まったJR西日本による介入は依然として継続している。

　解釈改憲による集団的自衛権行使容認に向けた審議が国会で進む中、2014年6月1日（日）13時半より、大阪市・御堂筋で大阪憲法会議などこれに反対する9つの市民団体によるパレードが行われた。

　「一番かわいそうなのは子どもたち。いまだガラスバッチも配布されない。つまり、被曝量の記録がない。これが飯舘村の実態だ」──。

　2014年5月25日、大阪市西成区の釜ヶ崎ふるさとの家で、長谷川健一氏と守田敏也氏の講演会「あの日から3年 ～福島は今、どうなっているか」が行われた。福島県飯舘村の長谷川氏（酪農家）が、原発事故直後の村の様子と現在について語り、続いて、ジャーナリストの守田氏が講演し、両者の対談も行われた。

　福井県おおい町の関西電力大飯原発3、4号機について、福井地方裁判所が21日、運転差し止めを命じる判決を言い渡したことを受け、福井原告団と弁護団は、5月22日、大阪市北区の関西電力本店を訪れ、控訴しないよう申し入れた。また、申し入れ後には、同じ大飯原発差し止め訴訟の大阪原告団との交流会が行われた。

　「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの？」──。このような副題が付いた緊急集会が、大阪市内で行われた。

　2014年5月17日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた「緊急学習会 大阪市水道事業民営化を考える 〜5/30締切パブリックコメントに向けて〜」では、大阪市が2015年度からの実施をめざす水道事業の民営化で、市民からの意見募集制度（パブリックコメント、以下パブコメ）が実行されていることを受け、水政策研究所理事長の中村寿夫氏と、前大阪市長で公共政策ラボ代表の平松邦夫氏がレクチャーを担当。橋下徹大阪市長が掲げている「水道民営化」構想の問題点を平易に語り、会場に集まった市民らにパブコメの活用を促した。

　「今回は負けたが、私たちの運動は多少なりとも、原子力規制委員会にも影響した感がある。問題は、規制委員会の結論が出てから、再稼働まで時間がないことだ」と、原告団代理人の武村二三夫弁護士は語った。原告の島田清子氏は「この裁判によって、われわれは大きなもの獲得できた。内容的には大きく前進した。特に、ずさんな避難計画の問題を指摘して、再稼働を止める布石にしたい」と話した。

　2014年5月9日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを求めて、大阪高等裁判所に仮処分申請されていた即時抗告審で、大阪高裁は訴え却下の決定を下した。決定直後の様子と、原告団記者会見・報告集会の模様を取材した。

　「戦争になったら、誰が犠牲になるのか。戦争とはどんなことで、天皇はどうであって、統治はどういうことだったと、ちゃんと教えないといけない。日本は憲法9条を守り、コスタリカのように国家予算の3分の2を福祉と教育に使うべき。戦争は、絶対起こしてはならない」──。

　2014年4月27日、大阪市北区のPLP会館で、「元日本軍兵士の証言 日中戦争と沖縄戦の二つの戦場体験を聞く ～第3回連続講座『戦争を忘れない』」が行われた。元日本兵で、中国、沖縄の前線で戦った近藤一氏と、「山西省明らかにする会」の加藤修弘氏が講演した。95歳の近藤氏は、戦場で体験した日本軍の加害行為を語り、戦争の悲惨さを訴えた。

　「市の水道事業の民営化を目指す」――。2012年3月に橋下徹大阪市長が掲げた「水道民営化」構想は、いよいよ大詰めを迎えている。4月9日、大阪市は上水事業の30年間の「運営権」を、約2300億円で売却するなどの具体的な方針をまとめた。

　市によれば、今後「水道管の耐震工事」や「料金値下げ」を行っても、民営化による人件費などの削減により13億円の黒字が見込まれるとしている。

　「地球に住む市民として、自国の利益が、他国の不利益を生み出してしまう構造を、転換しなければいけない」──。

　2014年3月22日、大阪市の大阪YWCAで、日本国際ボランティアセンター （JVC）主催の報告会「パレスチナ・ガザ最新報告 極限封鎖の中で生きる人々を訪ねて」が行われた。JVCの現地調整員である金子由佳氏が、イスラエルによる封鎖と空爆によって苦しい生活の続くパレスチナ・ガザ地区の現状と、栄養失調対策などの活動について報告した。

　2014年3月21日（金・祝）、大阪市長選挙（投開票23日）に立候補しているマック赤坂候補の街頭演説が大阪市内で行われた。16時ごろには、道頓堀川の船上から支援を訴えた。

　2014年3月19日（水）15時から、大阪市北区の中之島中央公会堂で、大阪市長選候補のマック赤坂氏の個人演説会が開かれた。

　2014年3月16日（日）12時半ごろより、大阪市梅田駅地下で大阪市長選挙・マック赤坂候補が街頭演説を行った。

　2014年3月14日（金）14時より、大阪市北区の大阪市役所で大阪市長選マック赤坂・藤島利久両候補の共同記者会見が行われた。12日、橋下徹候補の個人演説会で両候補が羽交い締めにされマック赤坂候補が負傷した問題で、その経緯と刑事告訴の内容について説明した。