タグ: 大阪府大阪市

　2014年2月8日（土）15時半より、JR大阪駅南側のバス停付近で496回目の「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。

　2013年末から続くJR西日本による抗議行動への介入はあったが、排外主義団体の妨害はなく、賛同署名も新たに14筆集まったことが報告された。

　また、JR西日本・大阪府警の妨害の中止を求めた憲法研究者による声明への賛同者は計54名となった。一方、大阪行動がJR大阪駅長に送った公開質問状はそのまま送り返されてきたという。

　2月6日（木）、大阪市で「特定秘密保護法 ロックアクション」が開催された。「毎月6日は秘密保護法ロックの日」と銘打った毎月行われる抗議行動で、この日は、18時半より中之島公園で集会を行い、その後、大阪市役所や米領事館近辺をデモ行進した。

　2014年2月1日（土）15時半より、JR大阪駅付近で「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が行われた。沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設に反対して駅南側のバス停付近で毎土曜に行われている街頭宣伝は今回で495回目になるが、最近になって移設反対運動に抗議する排外主義団体と、団体の抗議を受けたJR西日本や大阪府警などの介入を受けるようになっている。

　最近の緊張を見て、今回は、憲法学者の石川裕一郎氏（聖学院大学）と石埼学氏（龍谷大学）も駆けつけ状況を視察した。石崎氏は「JRの所有地だとしても公共性が高く、許可なしに平穏にビラ配りすることに問題はない」「鉄道営業法にいう『鉄道地』でもない」「憲法21条が保証する表現の自由が優先される場所だ」とコメントした。石川氏・石埼氏をはじめ全国の憲法学者34名は、1月31日に表現活動へのJR西日本と大阪府警による妨害の中止を求めた声明を発表している。

　全国各地で秘密保護法への抗議活動が行われた2014年1月24日（金）、大阪市では12時より大阪弁護士会による「特定秘密保護法の廃止を求めるデモ行進」が行われた。

　1月6日（月）、大阪市北区の中之島公園で「秘密保護法廃止！ロックアクション」が行われた。秘密保護法が可決した12月6日を決して忘れないとして、主催の「秘密保護法廃止！ロックアクション」実行委員会は、今後も毎月6日に抗議デモを予定している。

　アスベスト（石綿）による健康被害の問題で、大阪・泉南地域の被害者らが国に損害賠償を求めた裁判の第2陣の高裁判決が25日、大阪高裁で原告側「勝訴」の判決がくだされた。今後、国に上告を断念するよう訴えていくとともに、今回の判決を精査し、早期の全面解決に向けて運動を展開していくという。

　2013年12月13日（金）、大阪市・中之島の関西電力本店前で、脱原発・再稼働反対を訴え抗議行動が行われた。

　2013年12月2日（月）12時より、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　11月12日の第1回目に引き続き、2回目の開催となり、大阪弁護士会館をスタートして、1時間ほどデモ行進を行った。

　「排外主義の高揚が、世界中で進行している。ただし、日本と欧米との大きな違いは、日本では『外国人が仕事を奪っている』という意識が低いことだ」。金明秀氏は、このように日本の排外主義の特徴を述べ、その理由を「在日コリアンは自営業者が52.1％を占める。そのため、在日コリアンが日本人から仕事を奪う、という意識は生まれにくかった」と結論づけた。

　また、日本人が美徳と信じて疑わない同化主義の潜在的な危険性を語り、「将来、人口減少により、日本に移民が大勢入ってくる。その前に、多文化主義の重要性を理解し、同化主義の問題を自覚しておかなければならない」と訴えた。

　2013年11月21日（木）、東京・大阪・名古屋・仙台・広島・富山・静岡などの各地で、「秘密保護法に反対するすべての人たち大集合 STOP!『秘密保護法』11.21大集会」と題し全国一斉抗議行動が行われ、大阪では、大阪弁護士会主催の集会が開催された。

　「秘密を指定するのは行政機関の長。秘密の中に、行政を包み込むことができる。2つめは、秘密指定の期間の問題。3つめは、秘密取扱者は地方警察官や民間企業まで含むことだ」と、大江洋一弁護士。山下芳生参議院議員は、すでに自衛隊で行なわれている身上調査書の事例を示して、警鐘を鳴らした。

　2013年11月15日、大阪市中央区のエル・おおさか南館で「11.15『何が秘密？それは秘密』秘密保護法に反対する緊急集会」が行われた。自由法曹団大阪支部支部長で弁護士の伊賀興一氏、大阪弁護士会秘密保全法制対策大阪本部本部長代行の大江洋一氏、参議院議員の山下芳生氏が法案について説明した。また、関西大学法学部教授の吉田栄司氏、大阪弁護士会副会長の西浦克明氏、新聞労連委員長の日比野敏陽氏、民放労連近畿地連の瀬古氏をはじめ、女性団体、脱原発団体、消費者団体、労働組合などが、特定秘密保護法案への反対を表明をした。

　2013年11月12日（火）、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　「原賠法には、原発ビジネスを世界に広げたい米国の本音が見える」──。

　2013年11月9日（土）、大阪市西区の日本聖公会・川口基督教会で行われたシンポジウム「世界から見た日本の原発問題」では、原発ゼロを訴える6人の有志が登壇した。基調講演を担当した、原発メーカー訴訟の会事務局長を務める崔勝久氏は、フクシマショック以降、全国に広がった「再稼動反対」の脱原発デモのうねりを讃えつつ、「脱原発派の日本人は内向きにならず、海外への日本製原発の輸出にも『反対』を叫ぶべき」と辛らつな言葉を口にした。

　2013年10月18日（金）18時45分より、大阪市淀川区の十三（じゅうそう）で「原発いらん！十三よるデモ!! ☆Halloween Night!!☆」が行われ、およそ50名が脱原発を訴えた。ハロウィンにちなみ仮装に身を包んだ参加者、光るグッズを身につけた参加者もみられた。

　特定秘密保護法（秘密保全法）反対を訴え全国街宣キャラバンを展開中の山本太郎・参議院議員は、2013年10月6日（日）には、大阪駅前で街頭宣伝を行った。

　2013年10月4日（金）19時、大阪市淀川区の淀川区民センターにおいて、「TPPって、都会もヤバい。～TPPに便乗してすすんでいるもの～」と題する学習会が開かれた。

　NPO法人AMネットが主催したもので、パネリストとして神田浩史氏（西濃環境NPOネットワーク副会長）、松尾由美氏（コープ自然派ピュア大阪理事長）、色平哲郎氏（佐久総合病院内科医）が、TPPの問題点を語った。

　特に、農業問題ととらえられがちなTPPが、農業分野だけにとどまらず、都会に住む市民の生活にも大きな影響を与えることを説明した。

　2013年9月29日（日）16時より、大阪市でTwitNoNukes大阪主催による「9.29反原発デモ＠大阪・なんば」が行われた。

　2013年8月31日（土）11時半より、大阪・十三の第七藝術劇場で2012年9月の沖縄・普天間基地封鎖を追ったドキュメンタリー映画「標的の村」の監督・三上知恵氏の舞台あいさつが行われた。

　2013年8月9日（金）、大阪府大阪市北区の関西電力本店前で、「関電包囲行動」が行われた。

　2013年8月2日（金）、大阪府大阪市北区の関西電力本店前で「関西電力本店前抗議」が行われた。