カルディコット・ニューヨーク・シンポジウム報告会 2013.4.28

記事公開日:2013.4.28取材地: テキスト動画

 2013年4月28日(日)13時30分から、大阪市北区の毎日インテシオで、3月11日と12日にアメリカで行われた、ヘレン・カルディコット財団主催の国際シンポジウム「福島原発事故の医学的・生態学的影響」の報告会が開かれた。

 このシンポジウムに出席した橋本百合香氏と川井和子氏が、原発事故から2年が経過した日本の状況が、世界の研究者から注目されていることなどを報告した。


「今後も闘っていく」即時抗告を明言 ~大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて緊急集会 2013.4.16

記事公開日:2013.4.16取材地: テキスト動画

 2013年4月16日(火)18時30分、大阪市中央区の大阪市中央公会堂において「大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて」と題した緊急集会が開かれた。

 2012年3月に、関西や福井などの住民約260名が大阪地裁に申し立てていた、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所が同日午後、申請を却下したことを受けて、裁判の経過や地裁から出された決定の内容、今後の方針などを報告した。


危険な放射能拡散政策を被災地とともに考える 4・14全国シンポジウム 2013.4.14

記事公開日:2013.4.14取材地: 動画

 2013年4月14日(日)、大阪市のエルおおさかで「危険な放射能拡散政策を被災地とともに考える 4・14全国シンポジウム」が行われた。


大阪を壊さんとって ストップ!ハシズム市民大集合 2013.4.13

記事公開日:2013.4.13取材地: 動画

 2013年4月13日(土)14時より、大阪市中央区のエルおおさかで、「大阪を壊さんとって ストップ!ハシズム市民大集合」が行われた。


第27回大阪府市エネルギー戦略会議 2013.4.11

記事公開日:2013.4.11取材地: テキスト動画

 2013年4月11日(木)9時、大阪市中央区の大阪府庁において、「第27回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会議では、委員4名が出席し、3名がインターネットにより会場外から参加した。会議の冒頭、会議の開催が新年度にまたがったことから、開催規約に基づき、互選による会長職および副会長職の改選が行われ、植田和弘会長(京都大学大学院教授)、古賀茂明副会長(元経済産業省大臣官房付)がそれぞれ再選された。今回の会議では、前回の会議で出された原案に対する各委員からの様々な追加意見を集約し加筆修正を行った内容について、高橋洋委員(富士通総研主任研究員)が説明した。


3.30 反原発デモ in 大阪 2013.3.30

記事公開日:2013.3.30取材地: 動画

 2013年3月30日(土)13時30分より、大阪市で「3.30 反原発デモ in 大阪」が行われた。

 主催は、TwitNoNukes大阪。難波・元町中公園を出発し、千日前通り、アメリカ村三角公園、御堂筋などをパレードした。

 子ども連れや若者の参加者も多く、各々プラカードを持ち、鳴り物などとともに「再稼働反対」などを、明るくシュプレヒコールした。


記者会見「(再)住民監査請求の報告」 2013.3.28

記事公開日:2013.3.28取材地: 動画

 2013年3月28日(木)、大阪市中央区のエル・おおさかで、記者会見「(再)住民監査請求の報告」が開かれた。


監査委員事務局での(再)住民監査請求書の提出 2013.3.28

記事公開日:2013.3.28取材地: 動画

 2013年3月28日(木)、大阪市の大阪府庁および大阪市役所で、監査委員事務局での(再)住民監査請求書の提出が行われた。


第26回大阪府市エネルギー戦略会議 2013.3.18

記事公開日:2013.3.18取材地: テキスト動画

 2013年3月18日(月)13時30分より、大阪市役所において「第26回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。同会議は、大阪府と大阪市というエネルギー消費圏の大都市としての立場から、国や電力業界などに脱原発の実現を働きかけるための具体案を練っている。

 今回の会合では、2017(平成29)年度までの5カ年計画に基づく工程表を、今年5月までに作成することを申し合わせた。工程表には、脱原発に伴って必要となる代替エネルギー確保や、それを促進していくための法整備に加え、脱原発に伴う廃炉作業をどのように行っていくかといった内容を明記する予定としている。


大飯原発3・4号運転停止行政訴訟 第4回法廷の報告会 2013.3.13

記事公開日:2013.3.13取材地: テキスト

 2013年3月13日(水)14時50分より、大阪市北区のトーコーシティホテル梅田で、「大飯原発3・4号運転停止行政訴訟 第4回法廷の報告会」が行われた。冠木克彦弁護士の提出した申入書の説明、本裁判の要旨の報告、特に原告適格の準備書面で、なんとか長引かせようとしている実態の説明がされた。また、それに対する報告と批判、今後の対応について述べた。


さよなら原発3.10関西2万人行動 2013.3.10

記事公開日:2013.3.10取材地: 動画

 2013年3月10日(日)、大阪・中之島公園で「さよなら原発3.10関西2万人行動」が行われた。


大飯原発3・4号運転停止行政訴訟 第3回法廷・報告会 2013.1.18

記事公開日:2013.1.18取材地: テキスト動画

 2013年1月18日(金)14時45分から、大阪市北区の大阪市中央公会堂(中之島中央公会堂)で、「大飯原発3・4号運転停止行政訴訟 第3回法廷・報告会」が行われた。

 報告会では、原子力規制庁による、大飯原発事故時の放射能拡散予測に基づき、和歌山を含め、すべての原告に原告適格対象であることが説明され、併せて各地域での活動報告が行われた。


がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に関しての住民監査請求書提出及び記者会見 2013.1.18

記事公開日:2013.1.18取材地: テキスト動画

 2013年1月18日(金)11時から、大阪府庁舎および大阪市庁舎で、地方自治法に基づき、「がれきの広域処理に関する違法な公金の支出に関しての住民監査請求書提出」が行われた。

 その後、15時から、大阪市中央区の淀屋橋カルチャーセンターで記者会見が開かれ、「大阪府と大阪市のがれき受け入れは本当に必要なのか」という趣旨で監査請求がされたことが説明された。


「広域処理差し止め戦略会議」in大阪 2013.1.17

記事公開日:2013.1.17取材地: テキスト動画

 2013年1月17日(木)19時から、大阪市浪速区の難波市民学習センターで「『広域処理差し止め戦略会議』in大阪」が行われた。


東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理結果及び本格処理にかかる説明会 2013.1.16

記事公開日:2013.1.16取材地: テキスト動画

 2013年1月16日(水)19時から、大阪市此花区の大阪市立此花区民ホールで「東日本大震災により生じた廃棄物の試験処理結果及び本格処理にかかる説明会」が開かれた。大阪市環境局の玉井局長や大阪府環境農林水産部の大江環境政策監らが登壇し、試験処理の結果を踏まえながら、震災がれき受け入れの安全性を何度も訴えると、続く質疑応答では、観客席から休みなく怒号が飛び、会場は騒然とした雰囲気に包まれた。


ベジタブルキャラバン2013 2013.1.4

記事公開日:2013.1.4取材地: 動画

 2013年1月4日(金)、大阪市北区の大阪市役所前で、「ベジタブルキャラバン2013」が行われた。


下地真樹氏 釈放会見 2012.12.29

記事公開日:2012.12.29取材地: テキスト動画

 JR大阪駅前での行動が威力業務妨害などに相当するとして、逮捕・勾留されていた、阪南大学准教授の下地真樹氏ほか1人が、処分保留で釈放されたのを受け、2013年12月29日(土)13時から、大阪市西区にある生コン会館で「釈放歓迎・報告会」が開かれた。下地氏は不当逮捕への抗議の声を上げた市民有志らに感謝の意を表明する一方で、「不当逮捕は、冤罪であることを説き明かす能力が十分でない点に付け入ったもの」と語った。


下地真樹准教授ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見 2012.12.22

記事公開日:2012.12.22取材地: テキスト動画

 2012年12月22日(土)14時から、大阪市立平野区民センターで、放射能拡散に反対する市民を支援する会が主催する「下地真樹氏(阪南大学准教授)ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見」が開かれた。


LOVE脱原発OSAKAクリスマスデモ 2012.11.22

記事公開日:2012.12.22取材地: 動画

 2012年12月22日(土)17時より、大阪市で「LOVE脱原発OSAKAクリスマスデモ」が行われた。LOVE☆NONUKES☆OSAKAの呼びかけによるもので、西区の靱(うつぼ)公園に集まった参加者らは難波の元町中公園まで、クリスマス気分に沸く御堂筋で人々に向けて原発からの脱却を訴えた。


第22回大阪府市エネルギー戦略会議 2012.12.21

記事公開日:2012.12.21取材地: 動画

 2012年12月21日(金)、大阪市北区の大阪市役所で、「第22回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。冒頭、橋下大阪市長は、「選挙期間中を含め、大阪府市エネルギー戦略会議との間でコミュニケーション不足があった」と延べ、日本維新の会の公約から「2030年代、原発ゼロ」が消えたことについて説明した。