タグ: 外交

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。

　2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

　同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「（米国の安全保障政策の）中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや､ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。

　2021年9月1日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長により「気候危機を打開する・日本共産党の2030戦略」と題した政策が発表された。

　政策では、日本政府による2030年までの二酸化炭素排出削減目標の引き上げ、石炭火力発電所の新設、増設、輸出の中止、再生可能エネルギー電力エネルギーの優先利用原則の確立などが示された。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　ミャンマーでは、2021年2月1日にミャンマー国軍による軍事クーデターが勃発して以来、武力で政権転覆を狙う国軍に対する市民の抗議デモと、国軍による弾圧が激化している。

　3月15日、ロイター通信が、ミャンマー国軍のクーデターに抗議する市民デモを鎮圧するとして、国軍・警察などの治安部隊がデモ隊に発砲するなどして、警官1名の他、少なくとも 38名が犠牲になったと伝えた。

　2021年3月8日、「岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー」の第3回を収録した。

　2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

　ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。

　2021年2月9日、茂木敏充外務大臣の定例会見が行われ、IWJはこれを中継するとともに、以下の質問を行った。

IWJ記者「尖閣問題についてうかがいます。

　2021年最初の岩上安身によるインタビューは1月14日、2020年末に4連続インタビューを行い、好評を得た、中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューのさらなる続編をお届けした。

　2021年1月4日に、政治学者イアン・ブレマー氏が率いるシンクタンク、ユーラシア・グループが「世界の10大リスク」を発表した。トップリスクに掲げたのは、「46*」、つまり第46代米大統領に就任する予定のジョー・バイデン氏を最大のリスクと名指ししたのである。

　2020年10月19日に、岸信夫防衛大臣が、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談を行い、日本側がオーストラリア軍に対する武器等防護について調整を開始すると合意したと発表した。

　合意の内容次第では、武器を使用することも認められる可能性がある。このような重大な取り決めを、国会が開かれていない間に進めてしまうことは重大な問題である。

　2020年11月7日（土）10時より、新外交イニシアティブ（ND)の主催により、「大統領選直後特別企画 【米大統領選速報】ワシントンからの報告―選挙戦を分析し、今後の日米関係を展望する」と題して選挙報告会が開催された。講師に、ジョージ・ワシントン大学准教授のマイク・モチヅキ氏とアメリカン大学講師の芦澤久仁子氏を迎え、オンラインで米国と日本とをつないで報告が行なわれた。

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているとおり、オーストラリア軍を自衛隊が武器等防護の対象とする方向で調整を進めていることを岸信夫防衛大臣が2020年10月19日の日豪防衛相会談後に発表した。

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているとおり、オーストラリア軍を自衛隊が武器等防護の対象とする方向で調整を進めていることを岸信夫防衛大臣が2020年10月19日の日豪防衛相会談後に発表した。

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているとおり、オーストラリア軍を自衛隊が武器等防護の対象とする方向で調整を進めていることを岸信夫防衛大臣が2020年10月19日の日豪防衛相会談後に発表した。

　2020年6月15日、河野太郎防衛大臣（当時）が突如発表した、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備撤回以後、その代替案として「敵基地攻撃能力の保有」論、そして「洋上イージス案」が与党・自民党内から急浮上してきた。

　岩上安身は、東アジアにおける安全保障環境の大きな変化の実態、米中覇権争いと、どのような関係にあるのかを、東アジア共同体研究所の上級研究員である須川清司氏にうかがった。

　2020年9月8日、東京千代田区神田のスペースたんぽぽで、元外務省国際情報局長の孫崎享氏による講演「朝鮮戦争の正体、朝鮮戦争とはなんだったのか。朝鮮戦争は日本に何をもたらしたのか」が開催された。

　8月26日、岩上安身は、早稲田大学教授・水島朝穂氏にインタビューを行なった。1996年より早稲田大学法学学術院（法学部、大学院法学研究科）教授の水島朝穂氏は、これまで「全国憲法研究会」代表や「憲法再生フォーラム」代表も務められてきた憲法の専門家。

　5月20日の日刊IWJガイドで伝えていたように、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が、香港での反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全法」の制定方針を採択していた。それが6月30日に、可決した。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。