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　6月28日水曜日、午後4時すぎより、「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』？ 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速!!」と題して岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを、生中継フルオープンで配信した。

　IWJ代表の岩上安身です。

　中国とパレスチナが、戦略的パートナーシップの確立に合意しました。

　すでに、現在までに中国、ロシアなど139カ国がパレスチナを国家として承認しています。世界人口の80％以上が、パレスチナを国家として承認しているのです。

　2023年5月29日（月）午後3時より、大阪府大阪市の大阪大学 箕面キャンパスにおいて、ジャーナリスト 野嶋剛氏による講演会「香港、台湾、そして中国から見る東アジアの21世紀」（主催：大阪大学台湾研究講座）が行われた。

　岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。

　2023年5月24日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東京大地塾が開催され、作家・元外交官の佐藤優氏、そして、鈴木宗男・参議院議員が登壇し、「G7 広島サミット」の総括、および、そこでのウクライナの対応について、佐藤氏の講義、そして参加者との質疑応答が行われた。

　佐藤氏の講義、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画をご確認いただきたい。

　2023年4月28日午後1時より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、林大臣より、自身の中南米訪問、そして、スーダンからジブチへ退避した邦人についての報告があった。

　2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。

　テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC（国際刑事裁判所）によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。

　冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。

　2022年11月24日（木）午後6時から、参議院議員会館講堂で「日本の安全保障の選択肢 －抑止の限界と外交の可能性－」と題したシンポジウムが行われた。主催は新外交イニシアティブ（ND）である。

　登壇者の中野晃一・上智大学国際教養学部教授は、日本の安全保障について、「このまま行けば、ほとんど間違いなく戦争になると思う」と、危機感をあらわにした。

　2022年11月24日（木）午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会（自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会）」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。

　慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪（中核犯罪）の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、加藤朗氏（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）、伊勢﨑賢治氏（東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長）、そして、菅野志桜里氏（弁護士・元衆議院議員）と山本太郎氏（れいわ新選組代表・参議院議員）ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。

　2022年9月29日（木）午後6時30分から、東京都千代田区の教育会館にて、日中国交正常化50年 とめよう「台湾有事」！自主外交を求める緊急集会実行委員会が主催する、「日中国交正常化50年 とめよう『台湾有事』！自主外交を求める緊急集会」が開かれた。

　2022年9月9日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　IWJ記者は指名されず、質問することはかなわなかった。

　2022年9月2日、午前10時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、各社記者との質疑応答となった。IWJ記者は指名されなかった。

　真珠湾攻撃による日米間戦から80年目の前日にあたる2021年12月7日、超党派の極右議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」から、99人が靖国神社を参拝した。あえて、この「真珠湾攻撃80周年」の日を選んでの参拝である。真珠湾攻撃の決断を、靖国神社という侵略戦争礼讃神社に参拝することで、美化し、正当化しようというもくろみなのだろうか？

　理解しがたい。

　2022年年明けに、カザフスタンの暴動がロシア軍等に鎮圧された際、旧独裁政権のナザルバエフ前大統領一派が、現トカエフ大統領により一掃された。

　前大統領の側近で今回、国家反逆罪で拘束された、カリム・マシモフ前国家保安委員長・元首相と、ジョー・バイデン米大統領の息子のハンター・バイデン氏との関係が取り沙汰され、バイデン・ファミリーの黒いビジネスの疑惑に注目が集まっている。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。

　2021年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）が発表した、「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」というレポートは、中国と米国のライバル関係の現状を鋭く腑分けした、重要な論考である。

　同レポートは、元外務省情報局長・孫崎享氏が、岩上安身のインタビュー中で、「（米国の安全保障政策の）中枢の中枢」と呼んだ、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏を中心に、グーグル前CEOや､ホワイトハウス科学技術政策室前所長、元米陸軍次官等、ビッグテック企業のトップと軍産学共同体のトップが執筆陣に名を連ねている。

　2021年9月1日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長により「気候危機を打開する・日本共産党の2030戦略」と題した政策が発表された。

　政策では、日本政府による2030年までの二酸化炭素排出削減目標の引き上げ、石炭火力発電所の新設、増設、輸出の中止、再生可能エネルギー電力エネルギーの優先利用原則の確立などが示された。

　2021年7月19日、韓国の文在寅大統領は、東京五輪に合わせた訪日をしないことを決定した。

　「従軍慰安婦」「徴用工」の問題などがこじれにこじれ、「戦後最悪」ともいわれる日韓関係で、菅総理と文大統領が会談することは、関係改善の糸口になるのではないかと期待されていた。しかし、ここにきて新たな問題が噴出している。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　ミャンマーでは、2021年2月1日にミャンマー国軍による軍事クーデターが勃発して以来、武力で政権転覆を狙う国軍に対する市民の抗議デモと、国軍による弾圧が激化している。

　3月15日、ロイター通信が、ミャンマー国軍のクーデターに抗議する市民デモを鎮圧するとして、国軍・警察などの治安部隊がデモ隊に発砲するなどして、警官1名の他、少なくとも 38名が犠牲になったと伝えた。