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　2023年8月9日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、神宮外苑再開発認可取消裁判における追加提訴に関する記者会見が開催された。

　神宮外苑訴訟団事務局の長谷川茂雄氏、代理人の山下幸夫弁護士、追加原告の横河健氏（建築士）、岩本まり氏（個人資産運用・投資家）、伊藤博通氏（屋外広告士・入浴指導士）の6名が会見を行った。

　都道府県の管理によって安全・良好な種子生産をする「種子法」の廃止は、憲法上の権利「食料への権利」を侵害し違憲だとして、全国の農家（一般農家・採種農家）と消費者が、国を被告に、同法の復活等を訴えた訴訟は、2023年3月24日、東京地裁で敗訴判決が出された。

　2023年3月20日、午後4時半より、東京千代田区の司法記者クラブにて、3月13日に最高裁が決定した『袴田事件』の再審開始に対し、検察庁が特別抗告を断念したことを受けて、袴田事件弁護団による記者会見が行われた。

　福島原発生業訴訟の弁護団事務局長をつとめ、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」への批判言論活動などで知られる、馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士が、2023年3月1日、自身のブログに「ご報告と謝罪」という文章を発表した。

　2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。

　2022年8月26日（金）午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブで、「23期弁護士ネットワーク」は、安倍晋三元首相国葬反対声明のための記者会見を行った。

　会見に臨んだのは、梓澤和幸弁護士・澤藤統一郎弁護士・郷路征記（ごうろ まさき）弁護士（霊感商法弁護団共同代表）・杉浦ひとみ弁護士（戦争法・安保法制違憲訴訟弁護団）・西川伸一（明治大学政治経済学部教授）の以上5名である。なお、郷路弁護士は、札幌からオンラインで参加した。

　2022年8月９日、午後3時半より、東京・千代田区の司法記者クラブにて、「安倍元首相の国葬を許さない会」の主催で、「故安倍晋三元首相国葬差止等請求訴訟裁判」の訴状提出後の記者会見が開催された。

　2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。

　同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。

　2022年5月24日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「安保法制違憲・国家賠償請求訴訟」の控訴審判決言渡し期日後の記者会見を、原告側弁護団が行った。

　同訴訟は、安保法制の閣議決定と国会での可決成立、および自衛隊の駆け付け警護のための南スーダン派遣、海上自衛隊護衛艦による米海軍艦船の武器等防護が、憲法前文、9条、96条等に違反し、これらにより「平和的生存権」「人格権」及び「憲法改正・決定権」が侵害され、精神的苦痛を被ったとして、国に対して原告それぞれに慰謝料10万円（＋延滞損害金）の支払いを求めて東京地裁に提訴されたもの。

　2022年5月11日、福島第1原発事故の東電刑事裁判で、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東京電力の旧経営陣に対する控訴審で、被害者参加代理人の弁護団が、東京高裁に「被告人有罪」の結論を導くことが可能であるとする意見書を提出した。

　2022年4月14日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「加計学園情報開示請求訴訟」控訴審判決に伴う記者会見を、原告と代理人弁護士が行った。

　同訴訟は、学校法人加計学園の獣医学部設置認可に係る文書を、文部科学省が不開示としたことを不当とし、原告である福田圭子氏が開示を求めたもの。この日、東京高裁は、全面不開示とした一審東京地裁判決を変更し、一部開示を命じた。会見で福田氏は「一部勝訴」と記した紙を掲げた。

　2022年2月2日午後3時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、元SEALDsメンバーへのSNS上での誹謗中傷に対する損害賠償訴訟の控訴審判決後の記者会見が開催された。

　2015年の安保法制に反対する抗議活動を行ったSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の主要メンバーだった福田和香子さんともう一人の原告は、ツイッターで事実に反した政治活動や性的差別にあたる誹謗中傷を、繰り返し匿名の被告女性から受けたとして、慰謝料など計約1000万円を求めて提訴。

　2022年2月2日午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、2021年衆議院選挙における1人1票裁判東京高裁判決後の記者会見が開催された。

　この訴訟は、2021年10月に行われた衆院選における一票の格差が、最大2.08倍であったことを、「投票価値の平等原則」を定めた憲法に反するとしたもの。弁護士グループが、東京など1都10県の小選挙区の選挙無効を求めて提訴した。

　2021年11月18日、東京都千代田区の司法記者クラブで、「税金の私物化を許さない市民の会」のメンバーらが記者会見を行った。

　2021年11月17日、東京・千代田区の司法記者クラブで、「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表らに対する名誉棄損訴訟の第一回期日に出廷した被告らが、記者会見を行った。IWJは11月5日、この訴訟に至る経緯を取材し詳報している。

　2021年5月18日、東京都千代田区の司法記者クラブで、加計学園問題に関する情報公開請求訴訟の判決が言い渡されたことに伴い、原告と代理人弁護士が記者会見を行った。訴訟は、学校法人加計学園獣医学部設置認可に係る文書を、文部科学省が不開示としたことに対して、行政文書不開示決定の取り消しを求め、2018年9月に提訴された民事訴訟。

　2021年5月6日（木）、17時より、大阪府・大阪市北区の司法記者クラブにて、森友学園をめぐる財務省の公文書改竄問題で国などを訴えている、原告赤木雅子氏の代理人弁護士が会見を開いた。

　自殺した近畿財務局員の赤木俊夫さんが改竄の経緯等を残したとされる文書と、財務省と理財局との間で交わされたメール及びその添付資料と思われる文書の存在を国が認めたと明らかにした。

　2021年2月26日、東京都千代田区の司法記者クラブで、3月1日に福島地方裁判所で判決が予定される「子ども脱被ばく裁判」について、原告と弁護団が記者会見を行った。

　「子ども脱被ばく裁判」は、行政訴訟と国家賠償請求訴訟からなる。

　2021年1月4日（月）13時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「税金私物化を許さない市民の会」の主催により、「桜を見る会における安倍晋三元総理の公職選挙法及び政治資金規正法違反不起訴処分」についての記者会見が行われた。安倍前総理の不起訴処分を不服として、検察審査会へ審査を申し立てたことを明らかにした。

　2020年12月25日（金）、午後1時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、「東京外環道訴訟の延伸差止訴訟提訴」についての記者会見が行われた。

　東京外環道は、東京都調布市の住宅街で、大深度地下トンネル工事により、大規模な陥没事故や地盤沈下などを引き起こしている。