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　2014年11月19日（水）10時30分から、2014年度第40回原子力規制委員会が開催された。関西電力高浜原発3、4号機の設置変更許可申請の審査終了時に作成する審査書案に対して、川内原発の時と同様にパブコメを実施する方針が決まった。

　2014年11月18日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発海水配管トレンチの止水効果について、21日の検討会で状況を確認し、今後の工法について議論する予定だと発表された。

　2014年11月14日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。敦賀原発敷地内破砕帯の有識者評価会合が19日に開かれ、評価書案を議論することを報告。有識者間で論点等を整理するために一度評価書案を作るが、今後も必要があれば、事業者との面談や評価会合を追加で開催する考えだという。

　2014年11月12日（水）18時から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。鹿児島県民らによる川内原発設置変更許可の取り消しを求める異議申し立てについて、委員長は「そういうことは起きると考えていた」と感想を述べた。

　2014年11月12日（水）10時30分から、2014年度第38回原子力規制委員会が開催された。鹿児島県の市民らによる川内原子力発電所1、2号炉の設置変更許可に対する異議申立てについて、委員会は、議事運営要領に則り、審理、資料、議事録を非公開とすることを了承した。

　2014年11月11日（火曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。鹿児島県の市民らによる川内原子力発電所に対する異議申し立てがあり、設置変更許可処分取消の対処について、明日12日の委員会で議論する予定であることが報告された。

　2014年11月11日（火）、東京都港区の原子力規制庁にける、溝口善兵衛・島根県知事、岡本昭二・同県議会議長と池田克彦・原子力規制庁長官の面会が行なわれた。面会後に行なわれた溝口知事への囲み取材の模様。

　2014年11月7日（金曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所は、申請のあった工事変更認可申請、保安規定変更を事務方で鋭意精査している段階で、最終的な認可が出る際には、委員会で改めて議論する方針が示された。

　2014年11月5日（水）14時30分から原子力規制庁庁舎にて、田中俊一規制委員会定例記者会見が行われた。運転中している炉からの燃料取り出し移送は、緊急時には、3カ月の冷却でできるという考えを示した。

　2014年11月5日（水）10時30分から、2014年度第36回原子力規制委員会が開催された。フランスから返還が予定されている半減期が長い低レベル放射性廃棄物（長半減期低発熱放射性廃棄物）の運搬に関して関係規則を改正、パブコメが実施されることが決まった。

　2014年11月4日（火曜）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。防災訓練の結果評価は「内閣府の原子力防災と相談しながら決める」とし、いつ公表されるかも含めて相談するということが報告された。

　2014年11月2日から3日にかけて、2014年度原子力総合防災訓練が行われた。石川県能登半島で震度6強の地震が発生、北陸電力志賀原子力発電所2号炉が全電源喪失したとの想定で、関係機関の緊急時対応に関する連携や情報共有を確認することを目的とした。参加関係機関は約150におよぶ。さらに、住民の避難の実効性等を確認するため、近隣市町村の住民も参加し、屋内退避や5km圏内住民の避難を行った。参加人数は住民約1000人を含む約3740人に上る。原子力総合防災訓練は、新規制基準が施行されてからは昨年の川内原発に続き2例目になる。

　2014年10月31日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。関西電力が高浜原子力発電所の原子炉設置変更許可申請補正書を提出したことが報告された。内容を精査した後、審査書案作成の段階に移ることになる。

　2014年10月29日17時30分から、第35回原子力規制委員会臨時会合として、瓜生道明九州電力社長との安全文化向上に向けた取組みについての意見交換会が行われた。瓜生社長は、「自ら気づかない多くの指摘をいただいた、可能な項目は取り入れたい」とコメントした。

　2014年10月29日（水）14時30分から、原子力規制庁庁舎にて田中俊一規制委員会委員長定例記者会見が行われた。中間貯蔵施設の対象にならない、法律ができる前の、法的に対象となっていない汚染土が運び出せずに福島県内の小中学校に置かれている状況について、田中委員長は、後で特措法ができたとしても、環境省が対応しなければならない問題だと答え、「子供達がいるところだから、きちっとしていかないといけない」と答えた。

　2014年10月29日（水）10時30分から、2014年度第34回原子力規制委員会が開催された。放射性廃棄物の規制基準について、まず”安全に管理すること”を念頭に検討する方向性が決まった。一方で、将来的な最終処分は、充分時間をかけて検討する必要があるという。

　2014年10月28日（火）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原子力発電所の工事計画認可変更と保安規定変更の補正申請の審査は、今後の参考になるよう「力を入れて取り組む」との考えを示した。

　2014年10月24日（金）14時から、原子力規制庁で米谷仁・総務課長による定例ブリーフィングが行われた。九州電力が、川内原子力発電所2号炉に関する工事認可申請の補正申請を行ったことが報告された。

　2014年10月22日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。九州電力川内原発の審査書に関する住民説明会について、「複雑な原子炉のことを一回聞いて理解するのは難しく、どうしても違った質問というよりは、主張になってくる」と所見を述べた。ただし、今後も要請があれば開催したい考えだという。

　2014年10月22日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第33回規制委員会が行われた。事業者経営トップとの安全文化醸成を目指した意見交換の予定が発表され、瓜生道明・九州電力社長と10月29日、臨時委員会として公開で行われることが報告された。