2014年10月22日（水）10時30分から、原子力規制庁庁舎にて2014年度第33回規制委員会が行われた。事業者経営トップとの安全文化醸成を目指した意見交換の予定が発表され、瓜生道明・九州電力社長と10月29日、臨時委員会として公開で行われることが報告された。

• 日時 2014年10月22日（水）10：00〜
• 場所 原子力規制庁（東京都港区）

議題 1 安全文化醸成を始めとした安全性向上に関する取組に係る意見交換の開催について

　第21回規制委員会（8月27日開催）で、安全文化の醸成を目指して事業者経営責任者と意見交換すると決められたことを受け、事務局で日程を調整し、委員会に報告するもの。その際、個別施設についての規制や審査等については話題としないことが決められている。

　第一回目は、10月29日（水）の17時30分から、臨時の委員会として九州電力から瓜生道明代表取締役社長と原子力事業に関する部門のトップである社員に来てもらい公開で意見交換する。その後、1か月に1回程度の頻度で開催する予定だという。意見交換会を行う相手方の事業者の順序は、JANSIに一任して日程調整したという。

　田中俊一委員長は、安全文化の向上には「トップマネジメントが大事」だというのが国際的な認識であり、そのことを、「事業者の経営トップと再確認したい」とコメント。「年に1回ぐらいはこういう機会を設けたい」と感想を述べた。

　田中知委員は、「各電力会社の独自性が出るような意見交換会にしたい」と述べ、意見交換会の方法について改善点があれば「随時改善していけばいい」とコメントした。

　細部については、「これから詰めていけば良く、こういうことで安全文化の向上に努めたい」との田中委員長のコメントで報告は終了した。

議題 2 平成26年度第2四半期における専決処理について

　2014年度第2四半期（7月から9月）に行った、委員会決裁に寄らない、事務局での専決処理について、委員会への報告が必要な事項の実績を委員会に報告するもの。

　今期は、核物質・原子炉に関して56件、放射線同位体などに関して28件、合計84件の専決処理を行ったことが報告され、「特に問題となって申し上げる案件はない」という。

　田中知委員から、「専決事項について変更の必要がないか」と質問があり、説明を担当した米谷仁・長官官房総務課長は「特に必要は生じていない」と回答。しかし、池田克彦・原子力規制庁長官から「専決処理の対象とする範囲を広げたらどうかという意見もある」とコメントした。

　田中俊一委員長は「日々、毎日すごい量なので、そうしていただけるとありがたい」「何か問題があれば委員会に相談してほしい」と返答。

　特に問題はなく報告は終了した。