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　2014年2月5日10時30分より、第41回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原発4号機燃料取り出し作業現場の空間線量を、規制庁が調査したことが報告された。委員からは、こうした作業環境の安全確保のための調査は、「本来なら東京電力がきちんと調査すべきことだ」と苦言が呈された。

　2014年2月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発の地下水バイパス水の排水基準や、敷地境界線量の低減策の妥当性について、「これから検討会の中でひとつひとつ検討していく」との考えが示された。

　2014年2月3日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの排水基準が公表され、経産副大臣が地元である福島県全漁連会長に説明したことが発表された。

都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　2014年1月31日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

　2014年1月31日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管式の海側遮水壁と岸の間の埋立てに伴い、1号機スクリーン室前面に設置したシルトフェンスを撤去したことが発表された。

　2014年1月30日17時30分より、中長期ロードマップの進捗についての会見が開催され、廃炉・汚染水対策チーム会合 第2回事務局会議で報告された、薬剤により土中のストロンチウムを捕集する計画等、個別の計画毎の進捗状況が発表された。　

　賠償打ち切りや早期帰還促進など、福島原発事故の被災者に対する厳しい措置が進められようとしている。

　1月29日、「子ども・被災者支援法に関する政府交渉」が開催され、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」、および、平成26年度の「原発事故子ども・被災者支援法」の予算についての説明がなされた。

　「原発の重大事故の際、関西広域連合は避難中継所を設置し、すべての避難民に、そこを通過させるという。しかし、小浜市の3万人の市民が、1万台の車で逃げた場合、車列を連ねると神戸まで届く」──。市民側は、政府と自治体の策定する、現実味のない避難計画を糾弾した。

　2014年1月29日、東京千代田区の参議院議員会館で「地震動の過小評価は許せない！1・29院内集会・政府交渉」が行われた。この日は、市民と政府担当官の間で、地震で地盤がどれだけ動くかという地震動評価の整合性や、水素爆発の過小評価、避難計画の検証などについて、意見が交わされた。

　2014年1月29日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第二原発で発生した火災において、報道関係者宛の一斉メールでの情報連絡が行われなかったことに関し、一斉メールは福島第一原発の状況のみを伝える運用であることが報告された。

　2014年1月28日(火)14時すぎから、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。29日の第40回規制委員会の議題にて、放射線発散処罰法の一部改正について取り上げられる。規制庁によれば、これはテロ行為に対する処罰法だという。

　2014年1月27日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。鋼管矢板を打ち込む海側遮水壁の進捗状況について報告があり、完成は秋を目指していることが発表された。矢板の打ち込み後、陸側を埋め立てていくという。

　「町民は、慣れない土地での生活に、肉体的、精神的にも蝕まれている。憲法13条の、幸せになる権利は、どうして私どもにはないのか」──。

　2014年1月25日、青森県の八戸市福祉公民館で、八戸医療生活協同組合創立24周年記念学習講演会「ふくしまの現状と浪江町の取り組み」が開催された。講師は、福島県双葉郡浪江町の馬場有（たもつ）町長。浪江町では、2万人を超える全町民が全国に避難しており、その現状と問題点、今後の取り組みなどが報告された。

　「空間線量率から推定される線量と、個人線量では6倍ほどの差が出て、後者の方が数値が低くなる。昨年12月26日の環境回復検討会は『個人線量を基本とすべき』と環境省に提言。結果的に除染エリアと予算が縮小された」──。

　2014年1月26日、新潟市のクロスパルにいがたで、いのち・原発を考える新潟女性の会第22回学習交流会「福島とともにシリーズNo.5 個人線量？等価線量？」が行われた。講師は、同会の桑原三恵氏。昨年12月20日に、政府が閣議決定した新指針「被曝線量を個人線量計で把握」とは、どのような意味を持つのか。また、泉田新潟県知事の言う「甲状腺等価線量で260ミリシーベルト」とは、どういうことか。詳しい解説がなされた。

　2014年1月24日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発2号機の燃料取り出しに向けた調査を開始し、オペフロア内部をロボットやガンマカメラ、線量計などにより調査する計画が発表された。

　告示後の第一声で、東京都知事選の立候補者である田母神俊雄氏は、持論の「放射能は安全」「原発推進」を声高には叫ばなかった。今までかつて口にしたこともない、弱者への福祉政策を前面に出すなど、選挙民へのアピール戦術を変えてきている様子である。

　しかし、我々は忘れるわけにはいかない。

　1月12日に行った街頭演説のなかで、田母神氏は耳を疑うような発言をしたのだ。

　2014年1月14日(金)12時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。運転開始後30年以降も運転することを前提とした、九州電力川内原発1号機の審査会合が1月31日から始まることが発表された。

　2014年1月22日16時から東京電力本店で「汚染水・タンク対策本部」会見が開かれた。対策本部事務局長の松本純氏が会見に出席し、汚染水・タンク対策本部の活動状況、プロジェクト管理方法の改善などについて説明した。

　2014年1月22日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。函館市が大間原発の建設の差し止めを求め、訴訟を3月にも起こす意向を示したことについて、田中委員長は、「私から何か申し上げることではない」とコメントした。