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　2017年4月15日（土）、労働者の最低賃金を「時給1500円」とすることを求め、「AEQUITAS（エキタス）」が新宿でデモを行った。この日は既存の労働組合も参加し、約1500人（主催者発表）が歌舞伎町などを練り歩いた。

　名古屋、埼玉、松本、札幌、京都でも同日、デモが開催された。

　刑事事件にも発展しかねない「森友学園」問題が国民の目を一斉に引いているその陰で、年200件の過労死や過労自死をまねく長時間労働を合法化しかねない、トンでもない法案がこっそりと提出されようとしている。

　「過労死ライン」の基準月80時間を優に超える「月100時間」までの残業を認めるという、矛盾に満ちた「長時間労働規制法案」がそれである。

　長時間労働の規制をうたいながら、厚労省が「過労死」と認定する労働時間を20時間もオーバーすることが許されるのか。今、月の残業上限をめぐる労使トップの話し合いが、山場にさしかかっているという。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　3.11の福島第一原発事故以降、東京電力の無責任さ、狡猾さは、事故処理をめぐる同社の対応によって、より一層、印象が深まった。

　しかし、賠償業務に対応していた東電社員から東電の実態を聞くと、東電という企業の「ブラック」ぶりは、外部から受ける印象をはるかに上回り根深いものであることを痛感させられる。

　2016年10月31日、東電社員として福島第一原発事故の賠償業務に携わってきた一井唯史氏が、「労災申請」を行い、同時に実名、顔出しで記者会見を行った。

　「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

　異常な長時間労働を強いられていた、広告大手・電通の新入社員、高橋まつりさんはそうつぶやき、2015年12月25日に社員寮から投身自殺した。彼女の自殺は、2016年9月30日、三田労働基準監督署に過労死と認められた。

　100年以上の歴史を持つ名門・東北大学が、3200人もの非正規職員に対し、就業規則を変更してまで「雇い止め」を通告しようと画策している。

　10月11日、参議院議員会館で、「改正労働契約法の趣旨に反した国立大学での『5年雇い止め』を許さない～ストップ! 東北大学3200名と全国の有期雇用職員雇い止め」と題した緊急集会が開催された。

　「安倍政権は男尊女卑政権だ」――。

　民進党・山尾志桜里議員による、安倍政権の政策への指摘に対して、「男尊女卑というレッテル貼りをするな」「論点をずらすな」という、的はずれな批判が相次いでいる。

　「男尊女卑」と言われた安倍総理は、「誹謗中傷だ」と応じたが、実際に安倍政権の考えは、「男尊女卑」と呼ぶべきものである。

　5月16日の衆院予算委員会で安倍総理は、「ニッポン一億総活躍プラン」の計画の一部として、保育士の給与アップに言及、「（全産業の女性労働者の平均賃金との差が）月額4万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べた。

　安倍総理は2015年9月30日、アベノミクスの「新3本の矢」を発表した。その中の第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」で、2017年までに、待機児童ゼロ、希望出生率1.8％を掲げていた。にもかかわらず、子育てを巡る環境は一向に改善されず、2016年2月、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログに端を発した待機児童問題は、母親たちが国会に抗議に行くほど大きなうねりになった。

　2016年3月29日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、思い切った「処遇改善」で保育士を増やそう緊急集会が行われた。

　2016年2月15日に書かれた匿名のブログ記事、「保育園落ちた日本死ね！！！」が大きな反響と共感を呼んだことをきっかけに、待機児童の問題に注目が集まるようになってから、約1カ月以上が過ぎようとしている。

　2月29日の衆議院予算委員会でこのブログを取り上げた民主党の山尾志桜里・衆院議員に対し、当初、安倍首相は「匿名なんだから確かめようがない」と、この問題を突き放すかのような答弁をした。しかし、例えブログが匿名だったとしても、日本における待機児童数が、2015年の4月時点で2万3167人を突破していることは事実だ。安倍首相による、こうした現状を無視した発言は多くの人々の怒りを呼び、3月4日には、国会前での抗議のスタンディングデモが開かれた。

　2016年2月23日（火）、東京都千代田区の厚生労働省記者クラブにて、首都圏青年ユニオン主催による、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」結成記者会見が行われた。

　ハローワークが求職者に提供している情報を「公的なもの、だから安心」と認識している向きは少なくない。しかし、実際は、それには程遠い。労働問題に詳しいある専門家は「ハローワークが守備範囲とする中小・零細の世界には、いわゆる『ブラック』な会社が星の数ほど存在する」と指摘する。事実、ハローワークを所轄する厚生労働省には、求人票の内容が実際と異なるとの相談が、昨年度は1万2000件以上寄せられている。

　2015年10月17日（土）、AEQUITAS主催による「生活まもれ！『上げろ最低賃金デモ』」が行われ、新宿駅・アルタ前などをデモ行進した。

　ブラック企業による若者の使い捨てが止まらない。

　正社員は安定しているが「長時間労働」。非正規は不安定だが「長時間労働なし」。ブラック企業の登場でこの構図は今、大きく崩れているという。

　2014年4月24日、当時24歳だった渡辺航太さんは、約22時間におよぶ長時間勤務を終えた足での帰宅途中、原付バイクで電柱に衝突。脳挫傷外傷性くも膜下出血で死亡した。

　2014年3月、岡山県の労働委員会は、コンビニ加盟店ユニオンとの団体交渉を拒否してきたコンビニ最大手「セブン－イレブン・ジャパン」に対し、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。同ユニオンは、労働条件の緩和などを求めていたが、「セブン－イレブン」側は「フランチャイズ店舗のオーナーは独立事業者だ」などとし、交渉に応じていなかった。

　「セブン－イレブン」の知られざる実態について、7月30日、日本外国特派員協会で、千葉県のセブン-イレブンフランチャイズ店舗オーナーの三井義文氏、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長が記者会見を行った。

　「今の人材流動化に向けた動きでは、余剰人員が企業から排出されるだけで終わってしまう」──。

　2013年8月25日（日）14時から、キャンパスプラザ京都で開かれたシンポジウム「限定正社員をどう論じるのか？ ～日本型正社員からの転換と労働運動の選択」で、こう発言した木下武男氏は、労働組合側に対し、「限定正社員に限ることなく『安倍政権の労働改革全体に、どう向き合うか』という立場で、組合の連携を急がねばならない」と助言した。

　劣悪な労働環境と雇用形態が社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」による労働者の被害を防ぐため、50人以上の弁護士が弁護団を結成し、31日に記者会見を開いた。

　戦略的に心身を破壊するほどの過酷労働を強いて、若者を次々と使い潰していく「ブラック企業」は近年、急激に社会問題化している。被害者の多くは、専門学校や大学を卒業したばかりの若者であり、被害者はほとんど司法に訴えることがなく、泣き寝入りする場合が多い。その理由は、社会的支援を受けることができないからだ。

　参院選の第一の争点は衆院選同様、「経済」だそうです。大手マスコミは世論調査などを根拠にそう繰り返し、安倍政権がとった「アベノミクス」成果を並べています。例えば銀座のティファニーで久しく売れていなかった高級ジュエリーなどが売れ始め、富裕層に景気回復の恩恵がもたらされているなどと報じています。

　先日4月28日、主権回復の日式典が行われた。高里鈴代氏（沖縄平和市民連絡会共同世話人）は、「安倍首相の取ってつけたような配慮の言葉は、意味不明」と痛烈に批判。山城博治氏（沖縄平和運動センター事務局長）は、沖縄が抱える問題について意見したが、この日はメーデーということもあり、山城氏は、安倍政権による労働法制の規制緩和にも触れ、「俺達は奴隷じゃないんだ！」と声を荒げた。

　「時給1000円未満で、何時間も働き、若者はお金が無いという理由で結婚も出来ないと悩む環境はおかしい」。労働環境改善のため、人々は組織ごとのノボリを掲げ横浜公園に集まった。参加者の一人は上記のように訴えた。また、労働問題で訴訟中の人々も登壇し、現在の状況を報告。これから判決を迎える報告者は、人々に応援を募った。集会後はデモ行進を行い沿道の人々にアピールした。