2014年3月、岡山県の労働委員会は、コンビニ加盟店ユニオンとの団体交渉を拒否してきたコンビニ最大手「セブン－イレブン・ジャパン」に対し、不当労働行為と認定し、交渉に応じるよう命じた。同ユニオンは、労働条件の緩和などを求めていたが、「セブン－イレブン」側は「フランチャイズ店舗のオーナーは独立事業者だ」などとし、交渉に応じていなかった。

　「セブン－イレブン」の知られざる実態について、7月30日、日本外国特派員協会で、千葉県のセブン-イレブンフランチャイズ店舗オーナーの三井義文氏、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会の中野和子弁護士、連合岡山の高橋徹会長が記者会見を行った。

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「日本にあるコンビニ全体の問題」 ～本部がフランチャイズの利益を吸い取るシステム

　「オーナーを始めてから、驚いたのが契約にないことが次々と起こることだ」――。会見で三井氏は、コンビニフランチャイズの実態を詳細に語った。　

　三井氏がオーナーを務めるセブン-イレブンフランチャイズ店舗に限らず、コンビニのフランチャイズは、本部のマニュアルに沿えば小売業経験が無くとも、リスクが少なく店舗を経営できる。しかし、実態は店舗を経営するオーナーの権限が少なく、各店舗の利益を毎日、本部に送金しなければならない。そして店舗のオーナーは毎月、本部との間で決めた「定額」を本部から受け取る。

　店舗に置く商品の仕入れ値も近隣のスーパーマーケットなどよりも高値で、また、本部から「推奨品導入率」を近隣店舗と比較した表を見せられ、推奨品のさらなる導入を迫られるという。

　さらに三井氏は、店舗のレイアウトは本部が決め、商品を紹介するPOP広告は、本部の意に沿ったものでなくてはならない、というルールについても言及した。三井氏が、音の出るPOPを導入しようとしたところ、本部の方針と違う事を理由に使うことを認められず、音の出るPOPの経費も、ポケットマネーで捻出したという。

質問すると本部から「信頼していないんですか？」と警戒された

　三井氏はこうしたシステムに疑問を感じ、本部社員に質問したという。これに対し本部社員は、「我々を信頼していないんですか？ 信頼関係が崩れると、次の契約時に更新することが難しくなるかもしれない」とけん制されたことを明かした。かつてセブン-イレブン本部が、大手企業出身のフランチャイズオーナーと揉めていたことから、三井氏も本部から警戒されていたという。

　フランチャイズのオーナーを始める前、大手都市銀行に勤務していた経験から、お金の流れや契約書などの知識を持ちあわせていた三井氏も、本部との契約の曖昧さには気づかなかったという。三井氏は「契約時に弁護士と契約書を読み交わすようなことをしていれば、フランチャイズのオーナーにはならなかった」と語った。

「生活費はいくらですか？」と聞かれて答えたら、それが収入の定額に

　フランチャイズのオーナーは月どれくらいの収入があるのか。

　三井氏の場合、店の収益が一日40～50万円程度で、店で働くアルバイトの給料は、オーナーが支払う。契約時に、本部との面接で取り決めた額が月々の収益に関係なく受け取れる。

　三井氏は当初、収益予想額を50万円と見込み、オーナー収入として40万円を要求したが、本部はこれを拒否。本部社員から「月々の生活費はいくらですか？」と聞かれ、「21万円」と答えたところ、その額が定額のオーナー収入として支払われることになったという。

　定額より収益が出ていても、定額以上の収益金は本部に滞留され、3ヶ月に1回、オーナーが本部に要求すれば、滞留金の70％を上限として、支払われる仕組みになっている。

スポンサーに依存する放送局以外も、フランチャイズ問題には萎縮

　この日、カメラで会見に参加したのは、IWJと米国人ジャーナリストのマイケル・ペン氏だけだった。

　会見終了後、三井氏に、大手マスコミが参加しなかったことを聞いた。民放各局はスポンサーであるセブン-イレブンの問題を報道することは確かに難しいだろう。しかし公共放送であるNHKならば、スポンサーに依存しておらず、この問題を報じることもできるはずだ。

　三井氏は、かつてNHKの「クローズアップ現代」で密着取材を受けたことがあるが、「放送されたのはごく僅かな時間だった」という。放送時間が大幅に短縮されたことについて、NHKの取材担当者は、「取材班の判断ではなく、『セブン-イレブン本部の言い分も放送しなければいけない』との上層部の判断によるものだ」と明かしたという。