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　2023年11月29日、午後4時より、東京・千代田区の参議院議員会館にて、東京大地塾が開催された。「ガザ問題」、「創価学会池田大作名誉会長の逝去」などのテーマについて、元外交官で作家の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員が登壇・講演し、会場に集まった参加者と質疑応答などを行った。

　2020年12月18日（金）、創価学会よりスラップ訴訟を起こされた元創価学会員の天野達志氏の第1回口頭弁論が開催された。天野氏は口頭弁論後に記者会見を開いた。

　記者会見では、訴訟の概要、訴訟に至る背景と経緯、口頭弁論の様子などが話された。

　2019年8月10日（土）13時より東京都港区のIWJ事務所にて、れいわ新選組から参院選東京選挙区で立候補し、約20万票を獲得した沖縄創価学会壮年部の野原善正氏に岩上安身がインタビューを行った。野原氏は、創価学会との出会いや、れいわ新選組から立候補に至る経緯、また、かつて「平和と福祉の党」とも呼ばれていた公明党の変質について語った。

　2019年7月15日（月）18時より東京都新宿区の新宿駅西口小田急デパート前にて、参院選 れいわ新選組 街頭演説が行われ、山本太郎 代表、東京選挙区 野原善正候補らが支持を訴えた。

　2019年7月14日（日）13時より、東京都新宿区の信濃町駅北口の創価学会本部前にて、参院選 東京選挙区 れいわ新選組・野原善正候補 街頭演説が行われた。

　2019年7月2日（火）15時より東京都新宿区のれいわ新選組 東京四谷事務所にて、れいわ新選組 参院選 参議院議員選挙東京選挙区、沖縄創価学会壮年部の野原善正（よしまさ）候補予定者の発表会見が行われた。

　2018年12月29日（土）13時より東京都新宿区の創価学会総本部前にて、創価学会員たちによる、学会本部前サイレントアピールが行われた。

　2018年9月28日（金）、沖縄県那覇市の真嘉比インターにて、9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選に立候補した玉城デニー候補のFINAL街宣が行われた。台風24号が接近する中、謝花喜一郎沖縄県副知事やひやみかちうまんちゅの会 会長の呉屋守將氏、翁長雄治那覇市議らが応援に駆けつけ、今選挙戦最終となる市民への演説となった。 また、20時過ぎより、玉城デニー候補は、那覇市の選対事務所で囲み取材を行った。なお、沖縄への台風接近のため29日の街宣は予定されていない。

　2018年9月20日（木）に参議院議員会館にて「安倍晋三総理を『内乱予備罪』で告発した平野貞夫氏、山口紀洋氏も登壇！翁長知事のご遺志を受け継ぎ辺野古に新基地は造らせない！宗教者集会」が行われた。

　冒頭にカトリック正義と平和協議会事務局の昼間範子氏は、創価学会会長あての「辺野古新基地建設の是非についての公開質問状」に対する創価学会の無回答について、参加者に資料を配り説明した。

　2017年6月18日（日）13時より東京都新宿区の創価学会本部前にて、「公明・創価は初代会長を殺した国家権力への『仇』を忘れてしまったのか!? ～ 創価学会前サイレントアピール」が行われた。

　2017年6月7日、強権的な態度で法務委員会を運営してきた公明党の秋野公造・参議院法務委員長の解任決議案が自民・公明・維新の反対多数で否決された。翌日には審議を再開する姿勢を示しており、公明党は自民党とともに、共謀罪成立に向けて全力を挙げるようだ。

　この公明党の姿勢が鮮明になったのが、5月23日の衆議院本会議でおこなわれた共謀罪法案採決に際しての討論だ。

　2017年５月31日（水）14時より、東京都千代田区の日本教育会館8F大会議室にて、「共謀罪」反対・憲法改悪阻止をめざす　宗教者・信者全国集会と平和行進 －宗教者・信者として、信教の自由を守るために－が開催され、海渡雄一氏の講演が行われた。集会後には、IWJ記者が、元創価学会職員2名に話を聞いた（会員ページにその動画を掲載）。

　「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）が2017年5月19日、衆院法務委員会で可決された。審議時間が与党と日本維新の会が目安とした「30時間」に達したとして、野党の強い反発を押しきって強行採決に踏み切った。

　何の権限があってか、最後の質問者として質疑に立った維新の丸山穂高議員が、「野党が足を引っ張るだけの質疑はこれ以上必要ない。論点は整理され、時はきた。ただちに採決に入っていただきたい」などと与党に質疑打ち切りを要請し、採決をうながした。

　維新の「正体」があらわになった瞬間だった。野党のふりをしているが、野党ではない。といって与党でもない。「ゆ党」と揶揄されるゆえんである。

　元創価学会職員で書籍『実名告発 創価学会』の著者である三名、野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏、3名の呼びかけにより、2016年12月11日、東京都新宿区にある創価学会本部の正門前で、サイレント・アピールが行なわれた。

　同3名は2012年10月に宗教法人創価学会職員を懲戒解雇（※）、2014年6月に創価学会を除名されている。3名は解雇無効を訴える裁判を提訴している。

　2016年12月8日（木）、日本外国特派員協会主催で、書籍『実名告発 創価学会』著者・野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏 刊行記者会見が行なわれた。『実名告発 創価学会』は、創価学会本部の中枢から排除された3人の元青年職員が、「愛する創価のため」に内部告発に踏みきった衝撃作として話題を呼んでいる。

　「私たちは、安保法は池田名誉会長の思想に反しているということで声を上げている。あの法案は、名誉会長であれば絶対了承はされないだろうと私たちは確信しています」―。

　7月3日、東京都新宿区にある創価学会本部前で、安保関連法に反対する学会員たちが、サイレント・スタンディングを行なった。集まった学会員は総勢35名。学会員たちは、「安保推進の公明党を支援することは創価三代に違背している！」「安保法制を容認し師匠に敵対する執行部は退陣せよ！」「安保法制に反対の声を上げる会員を処分するな！」などと書いたプラカ―ドや横断幕を掲げ、昨年9月に自公による安保法案の強行採決を容認した公明党および創価学会執行部に抗議の意志をあらわした。

　創価学会員の組織票は、公明党だけではなく、今や自民党の選挙戦略に欠かせないものとなっている。「平和宗教と福祉」を謳っていたはずの公明党は、いつしか自民党の補完勢力となり、その理念とはほど遠い「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認」、「安保法制」に諸手を挙げて賛成するまでになった。そして、今や憲法改正が目前。この参院選の結果次第で、改憲の発議がなされうる。

　公明党が「自分たちは独自に加憲を考えている」言い繕おうとも、現実的に今、問われているのは、抽象的な憲法改悪の是非ではなく、「自民党の改憲草案」という、具体的な問題の是非である。

　公明党のこれまでの歩みを見ていれば、「自民党の暴走にブレーキをかける女房役」などでは決してなく、「自民党と一緒になって暴走している」伴走者に過ぎないのは明らかだ。

　参院選公示後2回目の週末となる2016年7月2日土曜日、東京選挙区から無所属で立候補した三宅洋平氏による選挙演説会「選挙フェス＜DAY11＞」が、渋谷ハチ公前で行われた。

　東京都心では気温31度を記録し真夏日となった2日、16時からスタートしたこの日2回目のステージは20時まで続いた。徐々に増え続ける聴衆で広場はあふれかえり、気分が悪くなって救護テントに運び込まれる人や救急車で搬送される人まで出て、まるで本物の「夏フェス」のように大勢の人を集めるまでになった。この空前の盛り上がりを見せる「社会現象」を、しかし、大手メディアはいまだにまともに取り上げようとしない。

　各国の首脳やグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露し、世界中を震撼させている「パナマ文書」。英国のキャメロン首相の亡父がパナマに投資会社を設立していた他、中国の習近平国家主席の義理の兄が「タックスヘイブン」として知られるバージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことが明らかになるなど、各国の首脳に批判が集まっている。

※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。

　しかし、「タックスヘイブン」は、もちろん、日本の企業と無縁ではない。日本の大企業のほとんどは「タックスヘイブン」に子会社を持っていると言われ、その数は、公表されているだけで、時価総額上位50社のうち、45社が354社の「タックスヘイブン子会社」を保有していることが明らかとなっている。

　2015年10月4日（日）、公明党に抗議する会が主催する「戦争推進の創価学会公明党に抗議するデモ」が、東京新宿区にある柏木公園で行われた。