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　甘利明経済再生担当大臣は、9月23日にワシントンへ出発し、環太平洋連携協定（TPP）について、マイケル・フロマン米通商代表と閣僚レベル協議を行っている。残る最大の懸案とされている牛肉豚肉乳製品の関税について、最終決着をはかるのが、今回の訪米の目的だと報じられる中、これに危機感を抱いた市民らが24日、有楽町マリオン前で街頭演説を行った。

　誰もが安心して働ける就労社会の実現を目指し、労働法を守っていない企業・団体を「ブラック企業」と認定して改善を求めていくイベント「ブラック企業大賞」の第3回授賞式が、2014年9月6日（土）に東京都千代田区で開催された。

　ノミネートされた11の企業・団体の中から、最高位の「大賞」とインターネット上の投票による「ウェブ投票賞」の2つに選ばれたのは、社員の過労自殺が問題となっているヤマダ電機。また、性差別ヤジが問題となった東京都議会には「特別賞」が与えられた。

　90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

　これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

　7月14日（月）新宿区パルシステム連合会にて、IWJ×PARCによるスペシャルイベント 「どうなってるの？TPP★ 主席交渉官会合？年内大筋合意？秘密で勝手に決めないで！ 3時間半ぶっとおし生放送!!」が行われた。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　2014年2月15日、札幌市北区の札幌エルプラザで、さっぽろ自由学校「遊」・北海道食の自給ネットワーク・TPPを考える市民の会主催によるシンポジウム、「私たちを不幸にする世界の食料システム～つくられた肥満と飢餓」が開かれた。

　集会は2部構成で、前半は、アジア太平洋資料センターの佐久間智子氏による講演。日本人の食生活は、すでに「輸入」に大幅に依存中で、しかも食料市場には投機マネーが流れ込んでいるため、価格が高騰しやすいことが指摘された。

　いつの時代も、人は威勢いいコトバや華々しいコトバに惹かれ、求めてしまう。不況だデフレだ、アベノミクスで景気が戻っても自分の財布は潤わないとくればなおさらだ。

　「岩盤規制をぶっ潰す！」

　「国家戦略特区で企業が世界一活動しやすい国に！」

　「TPPで国際競争力を取り戻す！」

　これらはみんなそう。「なんか聞いているだけで雄々しくてエネルギーがあふれてくるなぁー」とか「低迷する日本経済もこれで再起するようなだぁー」とか「それが巡り巡って、俺の給料も上がるかもなぁー」と、思ってしまう人もいるだろう。もちろん、そう思ってしまっても罪はない。悪いのは、戦闘的な言葉を使うことで物事の本質を見えなくし、有無をいわせずみなを納得させる「空気・ムード」をつくる側なのだ。

　都知事選の重要な争点でありながら、いまだに都民の関心が十分でない「国家戦略特区」。東京都知事候補の宇都宮健児氏は2月3日、選対本部で開かれた「知らなかったじゃすまされない！国家戦略特区とTPP」で有識者らと対談し、「特区構想」の問題点を議論した。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　「日本政府は、農産物の聖域は守れると嘘をついてTPP交渉に入った」──。

　2013年10月25日、東京の日比谷コンベンションホールで、アジア太平洋資料センター （PARC）の新作DVD『誰のためのTPP？ ―自由貿易のワナ』の完成記念上映会が開催され、上映会後にトークライブ「TPP参加撤回・批准阻止に向けてできること」が行われた。白石淳一氏、宇都宮健児氏、鈴木宣弘氏ら3名のゲストがTPPの問題点を語り、「TPP参加を撤回させるためには、このDVDを使って、その実態を全国的に広めることが必要」との認識が示された。

　デスクの佐々木です。本号も、岩上安身と IWJ 記者が１週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします。ダイジェストながら、大ボリュームでお送りするため、気になるところだけの「ななめ読み」も推奨です！

　…と言いつつ、やはり忙しい方からの「もう少し短いテキストが欲しい」という声に応え、一週間のニュースのさらに「ダイジェスト」を前々号より掲載しています。読み心地はいかがでしょうか？

　「考え抜かれたもので動かされている、想像を超える世界。背筋が凍る」と内田氏──。

　2013年10月5日、東京・渋谷の東京ウィメンズプラザ・ホールで行われたドキュメンタリー映画『ショック・ドクトリン』上映会後に、経済学者の中山智香子氏とTPPの危険性を訴えてきた内田聖子氏によるトークライブが行われた。『ショック・ドクトリン』は、惨事便乗型資本主義を描いたナオミ・クラインの同名書籍を、マイケル・ウィンターボトム監督らが映画化したもの。戦争や自然災害などの大きな危機に見舞われた際、人々のショック状態を利用して、新自由主義が世界を席巻していった歴史を紹介している。中山氏と内田氏は、震災、原発、TPPなど、3.11以降の日本で現在進行形のショック･ドクトリンについて話し合った。

　今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。

　政府が7月23日に参加を強行したTPP交渉は、守秘契約を理由に、その内容や政府の主張さえ、明らかにされないまま進んでしまっている―。

　かねてよりこのTPP交渉を危惧していた、学界、弁護士、JA、医師会、NPOや市民などが結集し、シンポジウム「このまま進めて大丈夫なの？TPP交渉」が、14日（土）に開かれた。

　3日（火）、首相官邸前では、毎月第一火曜日に抗議を行っている「STOP TPP官邸前アクション」が行われた。

　米国がTPP交渉参加の条件として、日本に対して、「牛肉・保険・自動車」の3分野で規制緩和を求めてきている。このうちの自動車分野を巡って、米国側は長年に渡り、日本の軽自動車の税制優遇を問題視してきた。軽自動車が、米国製自動車の参入の障壁になっているという主張である。政府は、来年4月からの軽自動車税の増税を検討と報道されている。

　TPP交渉の全体会合は、8月末に行われた第19回ブルネイ会合で、実質最後となる見通しとなった。今後は各分野に分かれて作業部会が行われ、9月18日から米ワシントンで、首席交渉官のみの会合と関税についての作業部会が行われる予定だ。TPP交渉は今回のブルネイ会合以降、より「秘密性」の高いものとなる。どんどん地下に潜っていくTPP交渉と対照的に、軽自動車税増税や、ゆうちょのがん保険参入凍結など、TPPの「前倒し」ともいわれる政策が次々と浮上している。そのひとつに、政府が進める「国家戦略特区」がある。

　8月29日（木）、18時より大田区消費者生活センターで、「国家戦略特区とTPP～見えないTPPを国家戦略特区から見てみよう～」が行われた。各界の専門家が登壇し、TPP交渉の現況や問題点、日本国内で進む特区構想の危険性などについて講演した。

自民党と警察による「表現の自由」の侵害

　表現の自由を制約する改憲案を掲げた自民党が圧勝した今、誰の身にも起こりうることかもしれない。

　「原発廃炉に賛成？　反対？」と書かれた紙のボードを持って、安倍総理の街頭演説に来ていた女性が、警察官に取り囲まれて、まだ掲げてもいないボードを没収された。そのあとも、警官らは、しつこく氏名、住所、電話番号をたずね、女性は逃げるようにその場をあとにした。