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　2017年5月18日（木）、東京都千代田区のイイノホールにて、日本弁護士連合会の主催により、「市民の人権・自由を広く侵害する共謀罪創設に反対する集会」が行われた。首都大学東京教授の木村草太氏、映画監督の周防正行氏、山田火砂子氏、法政大学教授の山口二郎氏他、ゲストスピーカーが参加した。

　2017年6月6日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「国会承認直前！日本・イスラエル投資協定のここが問題！～日本の市民・企業が違法な占領ビジネスに加担しないために」と題し、緊急院内集会が開催された。

　2017年4月23日（日）、東京都内にて、子どもの権利条約 (CRC) 学習会の主催により、「児童相談所による人権侵害と家族破壊」と題する学習会が開催された。

　講演「子どもの権利条約と児童相談所問題：国連報告書作成に向けて」では、一橋大学名誉教授の水岡不二雄氏が登壇した。また児相被害を受けた家族からの体験報告も行われた。

　2017年2月26日（日）13時半より、岡山県民主会館（岡山市北区）でおかやま人権研究センターによる第16回現代人権研究会「アンベードカル博士と佐々井秀嶺上人～不可触民解放からインド仏教復興運動へ」が開かれた。インドの政治家ビームラーオ・アンベードカルとインドに帰化した僧・佐々井秀嶺氏の不可触民解放運動と仏教復興運動について一心念誦堂（倉敷市）住職・佐伯隆快氏が講演した。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　2016年12月18日（日） 13時30分より愛知県名古屋市のイーブルなごやにて、「国際人権法で保障された外国人の裁判権」と題したシンポジウムが開かれた。 大阪大学大学院特任講師 安藤由香里氏による基調講演「国際人権法から考察する難民・外国人の裁判権」などが行われた。

　公務執行妨害などの容疑で逮捕・起訴され、すでに70日以上も勾留され続けている沖縄平和運動センター議長・山城博治氏。2015年には悪性リンパ腫で入院。闘病生活を経て復帰を果たしたが、現在も体調に不安を抱えている。

　大きな事件でもない限り、起訴後は釈放されるのが常だが、今も弁護士以外の接見さえ認められておらず、長期勾留が続いている。現在、「山城博治さんらの釈放を！」と題した署名も呼びかけられている。（参考サイト）

　第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

　2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。

　「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

　これらの凄惨極まる証言は、2016年9月に刊行された西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録～東京地区別1100の証言』に収録されたもののうちの、ほんの一部である。

　1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が都内のいたるところで虐殺された。本書は、その虐殺に関する1100もの目撃証言を1冊の本としてまとめたものである。

　「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す」――。

　そんな危機感を抱くのは、『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏らである。

　2016年12月4日午後1時半より、明治大学のアカデミーホールで、「日本の『近代』と『戦後民主主義』〜戦後つくられた『福沢諭吉神話』」と題した研究報告会が開かれる。この研究集会では、『さようなら！　福沢諭吉 日本の「近代」と「戦後民主主義」の問い直し』（花伝社）の共著者である雁屋氏と名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏、帯広畜産大学教授・杉田聡氏ら3人が講演し、それぞれ「福沢諭吉神話」の虚を暴く。

• 【お知らせ】日本の「近代」と「戦後民主主義」― 戦後つくられた「福沢諭吉神話」を徹底検証 ―

　「罪を犯していない者が、理不尽に、無抵抗のままで命を奪われる。これは、凶悪な国家による殺人だと私は思います。そういうことは、あってはならない」――。

　2016年10月6日（木）、福井県で日本弁護士連合会主催の「第59回人権擁護大会・シンポジウム」が開催され、翌日に行われる人権擁護大会で、「死刑廃止宣言案」が提案される見込みだ。これに呼応するかたちで、同日、日本外国特派員協会で、死刑廃止を推進する議員連盟会長・亀井静香衆院議員による記者会見が行われた。

　7月26日深夜、神奈川県相模原市にある障害者施設「津久井やまゆり園」で、植松聖容疑者による凄惨な殺傷事件が起きた。事件発生から1カ月後の2016年8月26日（金）、横浜市内にて、最首悟・ 和光大学名誉教授に、同事件に関してのインタビューを行った（聞き手 IWJ・佐々木隼也記者）。

　2016年4月8日に自民党及び公明党によって参議院に提出された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」は、5月12日、参議院法務委員会を通過、翌5月13日に本会議で可決され同日衆議院へ送られた。

　この法案は、参議院での審議過程で野党の要求により第2条「不当な差別的言動」の定義に「著しく侮蔑」する場合を追加修正し、また「不当な差別的言動にかかる取り組みについてはこの法律の施行後における（中略）不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする」との条項を附則第2項に加えるなど、若干の改善がされた。

　その一方で対象者を「適法に居住する本邦外出身者」に限定しているため、国内の民族的マイノリティーには適用されず、また難民申請者など「適法に居住」していない人を排除するなどの問題を含んだままであることが指摘されている。

　海外在住経験者らによって立ち上げられた「OVERSEAs/PEACE for World」が、2015年8月28日、同30日に行われた国会前抗議デモに向けて記者会見を開いた。

　会見に臨んだのは、「OVERSEAs」の発起人である、武井由起子さん、中溝ゆきさん、山秋真さんら3名。「OVERSEAs」は、8月中旬頃、日本全国で展開される「SEALDs」や「MIDDLEs」、「TOLDs」など多くの抗議行動に刺激され、武井さんの呼びかけにより結成された。結成後すぐに作られたFacebookの非公開グループページには、わずか一週間ほどで400人もの人が参加し、勢いの良さを見せている。

　安倍総理とASEAN特別首脳会議を予定しているラオス首相の来日に合わせ、2013年12月13日（金）、アムネスティ・インターナショナル日本とヒューマン・ライツ・ウォッチの共同で、ソムバット氏拉致に対する抗議アピールが行われた。

　ソムバット・ソムボーン氏は2005年、アジアのノーベル平和賞に値する「マグサイサイ賞」を受賞した農村開発NGOの代表であり、ラオス国内では著名な社会活動家だが、昨年の2012年12月15日、ラオスの首都ビエンチャンで突然何者かに拉致され、未だに消息が不明のままだ。

　2013年5月22日（水）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、橋下徹氏（大阪市長･日本維新の会共同代表）の「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米兵にはもっと風俗業を活用してほしい」などの発言に対する「女性の人権を尊重する政治を！ 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が行われ、約400人の参加者が抗議の声を上げた。集会の最後に、参加者によるアピール文が採択された。

　2013年5月18日（土）15時、大阪市淀川区の新大阪丸ビル本館において、「核被害の輸出を繰り返さないために― マレーシア、そしてベトナム 差別の視点から考える」と題した講演会が開かれた。市民団体「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」が主催したもので、講師として和田喜彦氏（同志社大学経済学部教授）と吉井美知子氏（三重大学国際交流センター教授）を招いた。

　和田氏は、マレーシアのレアアース精錬工場が引き起こした放射能汚染の実態を紹介した。この工場は、三菱化成と現地企業との合弁企業で、もともと日本国内にあった精錬工程を、日本の法規制の強化によって、規制の緩い発展途上国に移転した点を、「日本による公害輸出の典型例」と批判したほか、2012年暮れに、オーストラリア企業がマレーシアで操業を開始したレアアース精錬工場に、日本政府や商社などが深く関わっていることを紹介。「レアアース市場が活気づく今だからこそ、過去の教訓から学ぶべきだ」と述べた。

　2013年5月14日（火）、大阪市北区の大阪市中央公会堂で、「行き過ぎた逮捕、起訴、長期勾留は重大な人権侵害である 韓基大さんを守る会記者会見」が開かれた。

　2012年10月31日（水）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、「国連人権理事会 UPR（普遍的定期的審査）」が行われた。

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　11月16日、自由報道協会にて、「過労死110番」で長く活動し、拉致被害者問題にも関わる人権弁護士の川人博（かわひとひろし）氏の記者会見が行なわれた。