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　「具体的な被害が出なければ、番号変更に応じるとは言い切れない」――。

　10月20日、いよいよ通知カードの発送準備が開始された、マイナンバー。施行開始からまもなく、詐欺による現金被害や、住民票への誤印字、厚生労働省職員の汚職などが騒がれてきたが、またもや「衝撃的な事実」が発覚した。

　日本に住民票のあるすべての人に12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）を伝える「通知カード」の配達が昨日、準備の整った自治体で始まったようです。日本郵便によると、昨日は北海道と青森、千葉、新潟、長野、石川、富山、高知、徳島各県の9道県が通知カードの配達を開始。日本で最初にマイナンバーの送付が始まる千葉県・習志野市では、昨日夕方、無事、通知カードの発送を終えたとのことです。11月末までに、全国約5400万世帯に簡易書留で配達する予定だということです。

　政府が国民に付けた「背番号」の配布が、いよいよ始まった。マイナンバーの「通知カード」の郵便局への差し出しがスタートした2015年10月20日、高市早苗総務大臣は、「国民生活にとって重要な基盤となる制度だ」と胸を張った。しかし、この制度には情報流出リスクなど多くの問題が指摘されており、これに対して政府は国民に対して十分な説明ができているとは到底言えない。

（前編の続き）
※ 前編：【安倍「破憲」改造内閣の奇怪な正体（2）】高市早苗総務大臣と「ネオナチ団体代表」とのツーショット写真：騒動の背後では、歴史書き換え「情報発信」計画が進行中？（前編） 2014.9.19

これまでの高市氏の言動

　「ネオナチ団体とのつながり」「ヒトラー礼賛本への推薦文」。この2件について、「知らなかった」「覚えていない」と言い張ってやり過ごせたとしても、叩けば埃はまだまだ出てくる。高市氏の過去の言動は、幾度も物議をかもしてきた。

　総務大臣の高市早苗氏と、ネオナチ団体の代表がツーショット写真を撮っていた——。

　その高市氏が過去に、『ヒトラー選挙戦略』なる書籍に推薦文を寄せていた——。

　9月3日の総務大臣就任会見で、領土問題に関する「正しい情報」の発信を、NHK国際放送を通じて行う意欲を語った高市氏。それから一週間も経たないうちに、自身と「ネオナチとのつながり」を示唆する出来事が、立て続けに表沙汰となった。海外の報道が、すぐにこれを追う。高市氏に関する「正しい情報」は、たしかに世界に向けられ発信された。

　高市早苗総務相は9月12日、閣議後の定例会見で、欧州のメディアや米国のユダヤ人団体「サイモン・ヴィーゼンタール・センター」などが、高市氏と極右団体代表によるツーショット写真の存在を批判したことについて、「（写真の撮影は）不可抗力だった」と釈明した。

　写真は、男性が代表を務める「国家社会主義日本労働者党」のホームページに掲載されていた。ホームページには、ナチス・ドイツの「かぎ十字」や、外国人流入阻止などの主張が踊っている。高市氏の他に、自民党の稲田朋美政調会長、西田昌司参議院議員と撮影した写真も掲載。写真は議員側の抗議により、現在は削除されている。

　第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

　また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。

　ヘイトスピーチのみではなく、市民による国会周辺のデモや街宣活動も、「規制の対象」となることが懸念されている。

　8月28日に行われた自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する検討プロジェクトチーム」の初会合で、高市早苗政調会長は、国会周辺の街宣活動に対して「何時間も仕事にならない状況が続いて、とても電話の声も聞こえないので、批判を恐れることなく議論を進めてまいりたい」と発言。この発言を受けて、9月1日17時30分より、衆議院第二議員会館前で、「国会周辺デモ規制断固反対！ 永田町アクション」が行われた。

　2014年6月21日（土）13時より、福岡県北九州市小倉南区の北九州市立大学で、九州玄海訴訟北九州地域原告団主催により、詩人・翻訳家のアーサー・ビナード氏による講演会「美しい『あべリカ』へようこそ」が行われた。会場となった101号教室は、満員となり300人以上が詰めかけた。

ちなみに、北九州市のすぐ隣は山口県下関市であり、安倍総理の選挙区でもある。

　終戦から68年目を迎えた15日午前、東京都千代田区の靖国神社に、超党派の議員で構成される「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが参拝した。参拝には自民党の高市早苗政調会長や、日本維新の会の平沼赳夫代表代行の姿が見られた。安倍内閣からは新藤義孝総務大臣、古屋圭司国家公安委員長がこれに参加し、午後には稲田朋美行政改革担当大臣も参拝するなど、3名の閣僚が相次いで参拝した。

また、この季節がやってきた

　夏になると、ニュースが、こぞって取り上げる問題がある。

　政治家の、靖国神社参拝をめぐる去就である。

　第二次安倍政権では、これまで、麻生太郎副総理、古屋圭司拉致問題担当相、新藤義孝総務相、根本匠復興相、稲田朋美行革相、下村博文文科相の6人が、政権発足後、参拝を行った。このなかで、稲田行革相が、2013年8月15日にあらためて参拝する意向を表明している。

　安倍総理はこれまで、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど農産品5品目（いわゆる聖域）の関税撤廃の例外として「守る」と強く主張してきました。しかし7月11日、日本の交渉参加がこの「関税撤廃」の協議に間に合わないことが明らかになりました。

　2013年6月21日（金）18時より、首都圏反原発連合の主催による「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」が行われた。あいにくの強い雨の中、伊方原発のある愛媛、上関原発が近い広島など、遠方から来た参加者によるスピーチも行われた。始めて壇上に上がったという男性は、自民党・高市早苗政調会長の「原発事故で死んだ人はいない」発言に対して、怒りの声を上げ、シュプレヒコールの熱はいっそう高まった。

　2013年4月2日（火）18時、東京都千代田区の商業施設・有楽町イトシア前において「自由民主党 街頭演説会」が行われた。松本洋平遊説局長の挨拶のあと、中川雅治政調副会長、高市早苗政調会長、石破茂幹事長が順に演説。最後を任された石破幹事長は、経済、地震対策、領海問題、TPP、一票の格差の問題などについて幅広く語り、東京都議会選挙と参議院選挙に勝利して「まっとうな日本を取り戻す」という姿勢を強調した。（※サマリーと各議員の演説要旨を追加しました）

　「最悪のリスクとそれに対する備えを提示することが、本当の国民の安心につながる」――自民党の高市早苗政調会長は、2013年3月18日（月）日本外国特派員協会主催の記者会見で、朝鮮半島有事などの際に、自衛隊が原発の警護や、陸路での邦人救出を可能にするよう、自衛隊法の改正を政府に要請していく考えを、あらためて示した。