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　ネット（ヤフーニュースジャパン）で、2021年衆議院選挙での関心事項の調査が行われており、10月28日現在（投票数約52万7000件）の段階で、最大関心事は、「森友問題の再調査」（約16万1000票、30.6%）であることが分った。この調査は、投開票日の31日まで実施するという。

• 衆院選、あなたが最も重視するテーマは？（ヤフーニュースジャパン）

　2021年7月14日、東京都新宿区の東京都庁記者クラブで、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙の無効を訴えて、東京都選挙管理委員会に審査を申し立てていた「西東京市長選挙・異議申し立ての会」の総代らが、「申し立ての棄却」という結果を受けて、報告記者会見を開いた。

　2020年10月21日（水）、午前10時30分から、東京都千代田区永田町の衆議院第一議員会館にて、「森友事件 キアラ＆藤原両事業者への刑事告発受理報告」の記者会見が行われた。

　2020年2月18日（火）16時より東京都千代田区の参議院会館にて、籠池支援ネットの主催、森友ごみ問題を考える会の共催による、森友学園元理事長の籠池泰典氏、森友学園元副理事長の籠池諄子氏 判決日前 緊急記者会見が行われた。

　2019年5月24日（金）18時10分より東京都文京の文京区民センターにて、「森友事件最終扉を開き、安倍内閣退陣！籠池さん来たる。5・24森友シンポジウム」が開催された。森友学園元理事長の籠池泰典氏、同学園元副理事長の籠池諄子氏が冒頭会見を行い、その後、元NHK記者の相澤冬樹氏、環境ジャーナリスト青木泰氏らが登壇した。国有地が格安で売却されていたことが問題となった森友学園問題で、値引きの根拠とされたゴミについて、籠池泰典氏は会見で「ゴミはなかった」と発言、諄子氏は「私たちに寄り添うようなことばかり言ってた人が手のひら返しで国会で嘘ばっかり言っていた」とコメントした。

　2018年12月3日（月）14時より衆議院第一議員会館にて、森友ごみ問題を考える会と森友学園問題を考える会による「森友―写真偽装問題―」記者会見が開かれた。

　2018年11月5日（月）13時半より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「森友ごみ問題を考える会」らによる記者会見が行われた。資料提供者の小川敏夫参院議員、環境ジャーナリストの青木泰氏らが出席した。

　2017年3月26日（日）15時から日野カフェコロラドにて、講師に環境ジャーナリスト 青木泰氏を招き、「森友学園 ゴミはあったのか!? 疑惑を解明」が開催された。

　2016年9月5日（月）、神奈川県横浜市の開港記念会館にて、学校保育園の放射能対策・横浜の会の主催による「埋めちゃう問題勉強会」が開かれ、環境ジャーナリストの青木泰氏が登壇した。

　2015年6月12日（金）、参議院議員会館で、「鮫川村の仮処分請求訴の中間報告と今後の展望 ―山本太郎議員＆山本事務室スタッフ報告―」が行われた。

　「まるで日本ではないかのよう」――。福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物（指定廃棄物）の焼却炉建設をめぐり、7月29日、地権者の堀川宗則氏が、国に対し操業差し止めの仮処分申し立てを起こした。その後に行われた記者会見で堀川氏は、環境省による事業の強行姿勢を批判した。

　2013年7月、行政側が焼却炉建設の根拠としていた地権者18名の「同意書」をめぐり、地権者の一人である堀川宗則氏の署名捺印が、第三者によって「偽造」されたものであることが発覚。本人が建設に反対していることが明らかになったにも関わらず、環境省と村は同年8月19日、焼却炉の運転を強行した。

　日本は「法治国家」のはずである。その「法治国家」の一角で、どうして行政によるこのような無法がまかり通るのか。なぜこんな横暴をメディアは大きく伝え、問題にしないのか。

　秘密裏に建設が進み、多くの反対の声にも関わらず、2013年8月19日に運転が強行された福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物焼却炉。建設の前提となった「地権者の同意書」の署名捺印が「偽造」であったことが判明し、運転から僅か10日後には「爆発」事故を起こすなど、多くの問題が露呈し続けているにも関わらず、環境省は「問題なし」として、今も運転を継続している。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。

　「秘密保護法を、なぜ急ぐのか。真の目的は、官の不正を機密にすることではないのか」──。青木泰氏は特定秘密保護法を巡る昨今の動きを、復興資金の流用問題から読み解いた。

　下地真樹氏は「秘密保護法でどんどん制限される。そのためにも、いろいろな手段を見つけていかないと。非暴力直接行動に関して、ジーン・シャープ氏を研究中だ。独裁政権を倒すためには、非協力・非服従が基本」と話した。

　2013年11月18日、大阪市中央区のエル大阪で、環境ジャーナリストの青木泰氏と阪南大学准教授の下地真樹氏を講師に迎え、「ガレキ持ち込み詐欺の実態と復興予算流用問題を暴く」が行われた。下地氏は、大阪がれき処理行政訴訟の経緯を話し、青木氏は、官のあまりにも堕落した実態を指摘した。また、放射能汚染がれき広域処理差し止め民事訴訟の団長、小山潔氏や、堺市がれき処理補助金86億円返還陳情を行なう本田氏もスピーチをした。

※会員無料メルマガ「IWJウィークリー第18・19・20号」より転載

「がれきの広域処理」とは、一体何だったのか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　2013年、ひっそりと終息した「事業」の謎、からくりについて、この問題をずっと追い続けてきた環境ジャーナリストの青木泰氏に、9月20日、岩上安身がインタビューしました。

　青木氏から語られる驚愕の事実の数々。いかにでたらめなものだったか、詳細に明かしていただきましたが、内容が多岐にわたるため、「テキストでも理解したい」という声があがりました。そこで、青木氏にこの問題をテーマに、総括を寄稿していただくことになりました。

　以下のインタビュー動画とあわせ、本寄稿をご覧いただくことにより、「がれきの広域処理」の目的と、「復興税」という形で今後国民一人ひとりが負担する予算の行方が見えてきます。ぜひ、ご覧ください。

【インタビューの動画記事】
がれきの広域処理は官僚とゼネコンと広告代理店の「腐敗の絆」だった
～岩上安身による青木泰氏（環境ジャーナリスト）インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102278

　2012年、全国各地で住民による反対運動を巻き起こした、震災がれきの広域処理。「がれきの処理なくして被災地の復興はない」として、一丸となった政府と広告代理店は、新聞紙面などで大々的に「絆キャンペーン」と銘打ち、その必要性を訴えた。あれから1年足らず、予定された処理量400万トンのがれきは、わずか12万トンが処理されたところで、行政はひっそりと終息宣言を出した。

　「がれきの広域処理」とは、一体何だったのだろうか。そして、400万トンのがれきと復興予算1兆円はどこへ行ったのか――。

　衆議院、参議院を通過した「環境法改正」。この改正により、放射性廃棄物の規制権限が環境省に集約されるのでは、という懸念の声があがっている。

　環境ジャーナリストの青木泰氏、藤原寿和氏らが12日、緊急院内集会を開き、その問題点を指摘した。そもそも環境法には、放射性物質の規制が盛り込まれておらず、以前から改正の必要性が叫ばれていた。今回満を持して改正が行われることになったが、蓋を開けてみると、「放射性物質」の定義は3物質に限定され、さらに都道府県から「放射性物質の常時監視義務」を奪い、環境省に権限を集中させるものだった。

　2013年6月29日（土）19時より、名古屋市中村区の愛知県産業労働センター・ウインクあいちで「広域震災廃棄物（放射性廃棄物瓦礫）全国拡散被曝地域拡大から二年！何がこの国で、今起きているのか 中部地域3日間連続講演会」の3日目が行われた。

　藤原寿和氏と青木泰氏は、「この改正案は、広域がれき処理や除染事業の利権を、環境省が地方自治体から奪ったとしか思えない改悪だ」と説明した。また、平山誠参議院議員は「広域がれき処理は、全国の汚染濃度を上げて、『福島は安全だ』と言わせるために画策した」という、双葉町前町長・井戸川克隆氏の怒りの言葉を紹介した。

　2013年6月24日（月）18時45分より、大阪市中央区のエルおおさかで、「青木泰さん講演会」が開かれた。青木泰氏は「震災がれき広域処理で、環境省が進めてきたことは、復興のためのがれき処理でなく、自治体に予算を使わせることだった」と指摘した。

　大阪府堺市が、がれき受け入れを「表明すらしていない」のに、環境省と大阪府が一方的に復興予算（がれきの広域化の補助金）86億円を支給した疑い、いわゆる「手をあげていないのに交付金」問題について、環境省と大阪府による復興予算の意図的な流用の疑いが出ている。6月11日、みどりの風・平山誠議員が、参議院の環境委員会で、石原伸晃環境大臣にこの件について質問した。その後、環境ジャーナリストの青木泰氏ら調査チームとともに、会計検査院に調査を要請。午後2時15分より、参議院議員会館で緊急記者会見を行った。