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2021年7月14日、東京都新宿区の東京都庁記者クラブで、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙の無効を訴えて、東京都選挙管理委員会に審査を申し立てていた「西東京市長選挙・異議申し立ての会」の総代らが、「申し立ての棄却」という結果を受けて、報告記者会見を開いた。
2月7日投開票の西東京市長選は、無所属で前西東京市副市長の池沢たかし氏が、同じく無所属で前逗子市長の平井竜一氏を約1500票差（投票率にして2.15％差）で破り当選した。
市長選では、投票日の2日前から前日にかけて「逗子での失敗のリベンジは逗子でやってください。ここは西東京市です」などと書かれたビラが「明日の西東京を創る会」（確認団体）の名前で、新聞折り込みで3万7750枚、他にもポスティングによって相当数が配布された。
選挙の結果が僅差の約1500票差（投票率にして2.15％差）であったことにより「選挙の結果に移動を及ぼす虞（おそれ）が十分にあった」として、2月22日に「西東京市長選挙・異議申し立ての会」が西東京市選挙管理委員会に対して「選挙の効力に対する異議の申し出」を行った。
西東京市選挙管理委員会が3月30日に異議の申し出を棄却したことを受け、「西東京市長選挙・異議申し立ての会」は4月21日、東京都選挙管理委員会に棄却決定に対する審査を申立てていた。
7月14日の会見で、この日の都選管の決定について、「西東京市長選挙・異議申し立ての会」総代の山口あずさ氏は「『本件審査の申し立てを棄却する』ということで、選挙のやり直しをお願いしていたところだが、やり直しをする必要がないという結論を都選管が出した」と述べた。
また山口氏は、ビラの内容についての都選管の回答は、「『平井』とか『池沢』とかの名前そのものを類推しなければいいということで、（『逗子市長』とか『前副市長』などの）役職名はいいのだと。平井竜一候補が前逗子市長でしたので、個人が特定されるわけですけど、それは違法ではないのだということを言っておりました」と明らかにした。
さらに山口氏は、「ビラの違法性に対して、指摘はできるが配布は禁じることができない」との都選管の見解も明らかにした。
総代の星出卓也氏は「都の選管による今日の決定の中で何度も繰り返されたのは、私たちには調査する権限がない、だから判断は極めて形式的なことにとどまる、と述べていた」と指摘し、「公職選挙法の公正な選挙を守り、民主主義の根幹を守るというのは、守りようがない」「法律の趣旨はこのままだと、これからも同じようなことがいくらでも起こると思った」と危惧を表明した。
ジャーナリストの青木泰氏は当該ビラを示しながら、このような事態になったことについて「怪文書が、届け出さえすれば法定ビラになってしまう」と批判した。
その上で青木氏は「（法定ビラの）中身を問うてはいけない、問うてはいけないことは正しいことなのだという判断を、都選管がやってしまった」と指摘し、「この情報が広がれば、悪意を持って、次の選挙をどうしても勝たなきゃいけないという人達はきっとこの手段を使う。そのぐらい大変な問題だとという認識を持っていないということは、大変残念だ」と選管の判断に対し憤りをあらわにした。
一方、山口氏は西東京市長選挙・刑事告発の会の代表として、6月23日に、このビラ（法定ビラ第2号）の内容が「虚偽事項公表罪」に抵触し違法であるとして、「明日の西東京市を創る会」の会長で医師の指田純氏と現西東京市長・池澤隆史（池沢たかし）氏、市議で西東京市議会議長の保谷七緒美氏をそれぞれ東京地方検察庁に対し、刑事告発を行ったことを明らかにしました。
また、あわせて今後30日以内に今回の都選管の決定を不服として、東京高等裁判所に提訴する旨も表明した。
