タグ: 行政不服審査法

　2021年7月14日、東京都新宿区の東京都庁記者クラブで、2021年2月7日に行われた西東京市長選挙の無効を訴えて、東京都選挙管理委員会に審査を申し立てていた「西東京市長選挙・異議申し立ての会」の総代らが、「申し立ての棄却」という結果を受けて、報告記者会見を開いた。

　2018年11月7日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」など、主要な野党の国対委員長が国会内で、沖縄県の辺野古問題に関して石井啓一国交相へ申し入れを行った。

　この申し入れの席上、石井国交相は、沖縄県が出した辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」を決定するにあたって、驚くべきことに沖縄県が送付した意見書を全文読んでいなかったことが判明した。

　2018年10月30日、石井啓一国交相（公明党）が沖縄県による辺野古新基地沿岸埋め立ての承認撤回について、執行停止を決定した。

　2018年8月30日に沖縄県が行った埋立て承認取り消しに対し、防衛省沖縄防衛局長は国交相に、行政不服審査請求と同時に執行停止の申立てを行った。

　これに対し、沖縄県が国交相に執行停止申立てに対する意見書を提出したのが、10月25日。それからわずか5日後の執行停止決定である。

　安倍政権は2015年10月29日、過去数度の選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意を無視し、ついに辺野古沿岸での新基地建設の「本体工事」強行に着手した。