必要性や効果の検証が不十分な除染に3兆円!? 焼却炉の設計容量等の合理性が疑わしい!? ~5.28除染予算の半分以上を費やす「減容化施設」の暴走―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態 2019.5.28

記事公開日:2019.6.7取材地: 動画

 2019年5月28日(火)16時30分より東京都千代田区の日本プレスセンタービルにて、「除染予算の半分以上を費やす『減容化施設』の暴走―環境省公開資料の分析から見えてきた除染事業の実態」が開催された。


除染土壌のなし崩し的「再利用」、住民に苦渋の選択強いる「最終処分」に市民・学者ら続々と懸念表明!超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」主催の意見聴取会~福島での開催求める声も! 2019.5.13

記事公開日:2019.5.20取材地: 動画

 2019年5月13日(月) 16時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、超党派議員連盟「原発ゼロの会」の主催による「除染土壌の再利用および最終処分をめぐる意見聴取会」が開催された。


環境省、福島県飯舘村関係者にIWJが取材!除染土を農地に再利用!? 実証事業という名の最終処分!事故以来放置されていた飯舘村長泥地区が狙われた!?(後編) 2018.6.30

記事公開日:2018.6.30 テキスト

前編から続く

 東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないというが、将来にわたってそうした方針が貫かれるのか、保証があるわけではない。


環境省、福島県飯舘村関係者にIWJが取材!除染土を農地に再利用!? 実証事業という名の最終処分! 事故以来放置されていた飯舘村長泥地区が狙われた!?(前編) 2018.6.29

記事公開日:2018.6.29 テキスト

 東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。

 除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないという。


福島原発事故の除染土を園芸作物の農地造成に再利用すると政府が決定!「食用作物の農地は想定していない」で済む話か!?何のための除染だったのか!?~中川雅治 環境大臣 6.5定例会見 2018.6.5

記事公開日:2018.6.5取材地: 動画

 2018年6月5日(火)9時より東京都千代田区の環境省にて、中川雅治 環境大臣による定例会見が開かれた。


「子どもたちを危険な場所に返せない!」「除染されたのは家だけ。空間線量は下がったが、森林、公園、地表面は汚染されたまま」――福島原発事故の区域外避難者「自主避難者」が会見で訴え 2017.3.7

記事公開日:2017.3.7取材地: 動画

 2017年3月7日(火)、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「グリーンピース、ヒューマンライツ・ナウ、原発事故被害者 共同記者会見」が開かれ、日本政府に人権侵害の是正を求める~グリーンピース報告書「格差ある被害:原発事故と女性・子ども」が発表された。

 会見には、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチ氏、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏、避難の協同センター代表世話人の松本徳子氏が出席した。


THE TRUTH AND REALITY OF FUKUSHIMA 2013.10.20

記事公開日:2017.2.17取材地: | | 動画

An educational conference “The Truth and Reality of Fukushima” was held, Saturday October 19, 2pm, 2013, at San Francisco State University (SFSU), San Francisco, CA.


【院内集会と政府交渉】「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」方針の撤回を 2016.5.2

記事公開日:2016.5.4取材地: 動画

 2016年5月2日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、環境省の「8000ベクレル/kg以下の除染土の公共事業への再利用」の方針の撤回を求める院内集会と政府交渉が、FoE Japanの主催により行われた。


毎時1マイクロシーベルト!福島第一原発事故から4年半以上たった今でも、東京都内にマイクロホットスポットが~足立区職員立ち会いのもとで行われた放射性物資計測の模様を取材! 2015.10.2

記事公開日:2015.10.5取材地: テキスト動画
足立区職員立ち会いのもとで行われる、足立区の放射性物質の計測と除染の模様

※10月5日テキストを追加しました!
※10月11日テキストを更新しました!

 2011年3月11日に発災した福島第一原発事故から4年半が過ぎた。時間の経過とともに、事故当初は東京都内にも散見されたホットスポットは、今ではすっかりなくなったように思われている。しかし、今、東京は本当に安全な場所なのか。

 2015年10月2日(金)、午前10時より、足立区職員により区内で放射性物質の計測が行われた。放射線計測をしている市民から高線量地点の通報があったため、通報者本人の立ち会いのもと計測と除染がおこなわれることになったのである。IWJは、通報者本人から前夜に急な連絡を受けて翌朝、現地に急行した。


第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 「福島における伝統と文化の価値」2日目 2014.12.7

記事公開日:2014.12.10取材地: 動画

 12月7日(日)午前9時30分より、12月6日に引き続き、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会(ICRP)主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の2日目が開催された。


第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 「福島における伝統と文化の価値」1日目 2014.12.6

記事公開日:2014.12.10取材地: 動画

 12月6日(土)午前9時30分より、福島県伊達市の伊達市役所シルクホールにて、国際放射線防護委員会(ICRP)主催による、「第10回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー 『福島における伝統と文化の価値』」の1日目が開催された。


中間貯蔵施設の問題「最初の仕事になると考えている」~望月義夫 新環境大臣 就任会見 2014.9.3

記事公開日:2014.9.3取材地: テキスト動画

 9月3日(水)、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、環境省では、望月義夫 新環境大臣の就任記者会見が行われた。


「中間報告で除染基準を変更しようという主旨はない。誤報だ」 除染基準の緩和について環境省が釈明!? 2014.8.18

記事公開日:2014.8.18取材地: テキスト動画

 環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

 政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3~0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

 これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。


サブドレンくみ上げ地下汚染水、浄化して港湾内に放水する方針~東電定例会見 2014.8.11

記事公開日:2014.8.11取材地: テキスト動画

 2014年8月11日17時30分より、東京電力本店にて定例記者会見が行われた。地下水の流入による汚染水増加を抑えるための計画の一つであるサブドレンからの地下水くみ上げ、浄化の後に港湾内へ放水する実施計画を申請したことが発表された。


うまく凍らない海水配管トレンチに「凍らせるために人は送っている」と理解求める~東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見 2014.6.27

記事公開日:2014.6.27取材地: テキスト動画

 2014年6月27日17時30分から、東京電力にて「中長期ロードマップの進捗状況」についての記者会見が開かれた。海側遮水壁、陸側遮水壁が完成すれば、遮水壁内の汚染水は隔離されると東電は考えており、それまでは水位、水質を監視していく考えを示した。


敷地境界実効線量が年間約10.06ミリシーベルトに上昇~東電定例会見 2014.6.20

記事公開日:2014.6.20取材地: テキスト動画

 2014年6月20日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの海洋放出の影響などにより、福島第一原発敷地境界実効線量が、これまでの年間約9.73mSvから、年間約10.06mSvになることが東電の試算により判明した。


「行政代執行はあるのか」「被害者の生活再建が先だ」双葉町、大熊町の住民らが政府に不信感 中間貯蔵施設に関する説明会で 2014.6.8

記事公開日:2014.6.9取材地: テキスト動画

 「とにかく一軒一軒、頭を下げてお願いするしかない。納得いただけるまで何度も説明にあがるしかない」――。

 除染作業で発生した汚染土壌などを中長期的に保管する「中間貯蔵施設」の建設を年内に目指す政府は、5月31日から計16回にわたる住民説明会を開始した。6月8日には9回目となる説明会を東京都内で開き、建設候補地にあがっている福島県双葉町、大熊町から都内に避難している住民ら約200人が集まった。


「汚染されていない地域の食材を食べること。100ベクレル以下は安全、は嘘」 〜川根眞也氏講演会 2014.6.1

記事公開日:2014.6.1取材地: テキスト動画

 「80ベクレル/キログラム以下の米は、出荷されている。今、農家と水産業の家の子どもたちの健康被害を危惧している」──。

 2014年6月1日、福島県喜多方市で、低線量汚染地域を考える会による、川根眞也氏講演会「知っておきたい現状と対策」が行われた。東京電力福島第一原発事故の直後から放射性物質の測定を続けてきた、埼玉県の中学校理科教諭の川根眞也氏が、ベラルーシの例も交えながら、放射能汚染の現状を解説した。また、会津地方の汚染の状況について、会津放射能情報センターの片岡輝美氏が報告を行った。


「政府は放射線被曝で病気になるリスクを一桁小さく見積もっている」内部被曝研が緊急会見 2014.5.12

記事公開日:2014.5.13取材地: テキスト動画

 住民帰還に向けた取り組みを政府が進めている中、政府の低線量被曝に対する評価や政策は見直す必要があるとして、5月12日、「市民と科学者の内部被曝問題研究会(内部被曝研)」が日本記者クラブで緊急記者会見を開いた。

 内部被曝研は、政府の認識は次の4つの点で誤っていると指摘する。


【IWJルポルタージュ】「事故が忘れられていく」〜福島原発事故から3年と1ヶ月、立入りが制限された20km圏内の今(後編)━ぎぎまき記者 2014.5.12

記事公開日:2014.5.12取材地: テキスト動画

特集 3.11

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 「被曝することよりも、外を歩くのが辛い。あなたに、この気持ちは分からないでしょう」

 視察の2日目、福島県いわき市で、市議を務める佐藤和良さんが、私にこうつぶやいた。