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市民は過激派?! 辺野古から遠く離れた東京で我が身を守る、海保・防衛省職員らが撮影拒否〜新基地建設問題で福島みずほ・山本太郎議員が辺野古での過剰警備を追及 2015.1.23
「過激行動を行なっている団体から、組織に対する何かしらの行動があると困る」
1月23日、参議院議員会館で行われた、辺野古新基地建設に関する行政交渉の場で、答弁に訪れた海上保安庁職員から、基地建設に反対する市民を『過激派』と捉えるような発言があった。
メディア関係者に対して、職員の顔を撮影しないようにと要求した場面でのことだ。同席していた福島みずほ参議院議員が理由について尋ねると、驚いたことに海保からは「過激派から狙われると困る」という趣旨の発言が飛び出した。防衛省からも同様に、「不特定多数に向けて配信されるのであれば、誰が見ているか分からない」という、視聴者の中には、攻撃してくる人間もいると言わんばかりの主張が聞かれた。
結果、申し入れの取材は終始、職員の顔から下のみの撮影に限られた。
彼らは、何に怯えているというのだろうか。
「辺野古移転が普天間問題を解決する唯一の手段」――中谷元・新防衛相が就任会見、次期通常国会で新安保法制の整備へ 2014.12.24
※12月26日テキストを追加しました。
「辺野古へ移転するということが、私は、普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しています」
新たに防衛大臣に就任した自民党の中谷元衆院議員が12月24日(水)午後11時半より、防衛省会見室にて就任会見を行った。同日の第三次安倍内閣の発足に先立ち、政治とカネをめぐる問題で野党からの批判を受けていた江渡聡徳・前防衛相は、安倍晋三首相に辞意を表明していた。その後任として、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議に参加した一人として、元防衛庁長官である中谷氏が就任することとなった。
「どの国でも一国のみで平和を守れない」 江渡新防衛大臣、集団的自衛権行使に意欲 2014.9.3
特集 集団的自衛権
第2次安倍改造内閣が9月3日、発足した。新防衛大臣には、青森選出の江渡聡徳(えと あきのり)前防衛副大臣が、安全保障法制担当大臣との兼務を担って初入閣した。
防衛省で就任会見をした江渡大臣は冒頭、「国家存立の基本に関わる任務に就き光栄。責任の重さを感じている」と挨拶。安倍総理からは日本の安保政策を一層体系的なものにすること、自衛隊の体制強化へ取り組むこと、年末に予定されている日米防衛協力指針(日米ガイドライン)の見直しに取り組むこと、ASEANなどの諸外国との防衛協力を推進することなどの指示を受けたという。
【IWJブログ】防衛省の反乱? 「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」の文言、閣議決定から6日後にやっと削除 2014.7.10
安倍政権は7月1日、解釈改憲による集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使により、実際に血を流すことになるのは、安倍総理でも安保法制懇のメンバーでもなく、現役の自衛官である。
その自衛官を管轄する防衛省が、今回の閣議決定に対し、内心、異を唱えているのではないか――。そのようなことを思わせる出来事が起った。防衛省のホームページに、1日の閣議決定後も、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」とする文言が残されていたのである。
米軍「Xバンドレーダー」建設地ルポ ~「防衛省の借り上げは秘密裏に継続」市民有志が告発 2014.5.25
特集 Xバンドレーダー
京都府最北端にある京丹後市。豊かな自然を湛えるこの場所で、昨年2月より「米軍基地」の問題が噴き上がっている。米軍の高性能早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の建設工事が、5月27日に着工された。
事前連絡を一切受けていない地元住民は、この工事強行に困惑。一方で、防衛省による地権者からの用地借り上げは今も秘密裏に続けられており、Xバンドレーダー配備に反対する市民らの怒りはピークに達している。
25日、京都市京丹後市の米軍Xバンドレーダー基地建設予定地を、IWJ記者が訪れ、緊張感が高まりつつある現地の様子をレポート。レーダー基地建設の反対運動を行っている釜淵大樹氏に話を聞いた。
Xバンドレーダー「運用開始は年末、米軍人は20名」 ~防衛省説明、アジア情勢次第で予定の「前倒し」も 2014.4.17
2014年4月17日、京都府京丹後市の峰山小学校で、防衛省による航空自衛隊経ヶ岬分屯基地への米軍TPY-2レーダー(Xバンドレーダー)配備計画に関する住民説明会が、京丹後市の主催で行われた。
夜間にもかかわらず、米軍基地ができることに不安を抱える地元住民が大勢参加。年末にはレーダーの運用が開始されることや、京丹後市に入ってくる米軍人・軍属の具体的な人数などについては、この日以前に、基地と隣接する集落(丹後町宇川)で開かれた説明会でも発表されている既知の情報であるため、参加した市民の間に特に驚いた表情は見られなかったが、質疑応答では、軍人・軍属による事件や事故を心配する声が、かなり上がった。