茂木敏充経済産業大臣定例記者会見 2013.1.11

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 2013年1月11日(金)10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、会見直前に閣議決定された緊急経済対策について、概要を説明した。予算規模は10兆3000億円、事業規模は20兆2000億円、実質GDPの押し上げ効果は2%程度を見込んでいるとし、「過去最大規模の大型補正予算である」と強調した。この実施により、「景気の底割れ回避と反転を図り、民間投資の喚起を通じて、成長による富の創出につなげていく」とした。


岩上安身によるインタビュー 第261回 「表現の自由がなければ生存権を守れない。表現の自由は権利の最上位にあるもの」――ゲスト 阪南大准教授・下地真樹氏 2012.12.30

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 大阪市による震災がれき受け入れに反対し、同志とともに市民運動を行ってきた阪南大学准教授の下地真樹氏は、威力業務妨害などの容疑で2012年12月9日に逮捕されるも、28日には処分保留で釈放された。下地氏は、同年12月30日(日)に岩上安身のインタビューに応え、逮捕からその後の取調べ、留置場での経験や、一連の出来事を振り返った上での自身の胸の内を語った。


大飯発電所の敷地内破砕帯調査(第2回2日目) 2012.12.29

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 2012年12月29日(土)、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査(2日目)が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。


大飯発電所の敷地内破砕帯調査(第2回1日目) 2012.12.28

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 2012年12月28日(金)、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査(1日目)が行われた。関西電力が、地すべりによるものと主張する、台場浜トレンチのずれ、破砕部が、なぜ生じたかについて、専門家の意見は一致しなかった。調査にあたった、渡辺満久氏、重松紀生氏、廣内大助氏、そして原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は「関電の主張には納得しかねる」との見解を示した。しかし、岡田篤正氏だけは「地すべりの可能性が高い」と示唆した。


下地真樹准教授ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見 2012.12.22

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 2012年12月22日(土)14時から、大阪市立平野区民センターで、放射能拡散に反対する市民を支援する会が主催する「下地真樹氏(阪南大学准教授)ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見」が開かれた。


大飯原発活断層問題/規制庁シュミレーション意見交換 2012.12.21

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 2012年12月21日(金)16時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「大飯原発活断層問題/規制庁シュミレーション意見交換会」が行われた。福島みずほ議員は、原子力規制庁担当者に対し、「大飯原発の活断層を指摘する専門家がいる限り、『疑わしきは活断層』とし、原発の稼働は止めるべきだ」と述べ、安全側に立った判断を求めた。


枝野幸男 経済産業大臣 定例会見 2012.11.27

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 2012年11月27日(火)、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。今後の復興関連予算に関する基本的な考え方と、発電所の環境アセスメントの迅速化に関する中間報告について、大臣より報告があった後、電気料金値上げや原発政策に対する今後の方針について、質疑応答があった。


「原子炉の運転を止め、審査を全てやり直すべき」~渡辺満久氏講演会「大飯原子力発電所の現地調査結果と小浜湾内の活断層―海底活断層の活動と変形帯―」 2012.11.23

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 2012年11月23日(金)18時半、大阪市中央区のエル・おおさか(大阪府立労働センター)において、東洋大学教授の渡辺満久氏による「大飯原子力発電所の現地調査結果と小浜湾内の活断層―海底活断層の活動と変形帯―」と題する講演会が開かれた。


大飯発電所敷地内破砕帯調査と世界遺産条約採択40周年記念最終会合(「IWJ通信」11月10日号 巻頭言より) 2012.11.10

記事公開日:2012.11.10 テキスト

 いつもIWJをご支援いただき、本当にありがとうございます。

秋風どころか木枯らしが吹きそうな寒さの中、解散風も吹き始めました。様々な噂・情報が飛びかっていますが、米国からTPP交渉参加の表明をせよと、急かされての動き。米国内でも日本のTPP交渉参加に反対の動き(自動車業界と労組)もあり、米国政府としては、日本政府に表明させて、事を進行させようというもくろみであると思われます。

霞ヶ関、財界、大手メディアからの揺さぶり・圧力を受けた永田町では、選挙後の合従連衡を踏まえた虚々実々の駆け引きが進行中。原発の維持推進派(隠れ推進派含め)か、脱原発派か、という選択肢だけでなく、TPP交渉参加賛成か、反対か、という選択肢もそこに加わります。

民自公は、消費税増税と原発推進で足並みをそろえ、事実上の連立を組んできましたが、TPP交渉参加については、自民党が慎重姿勢のため、足並みがそろわない。維新とみんなの党は、TPP参加で一致。メディアからネグレクト(無視)され続けている国民の生活が第一は、増税反対、脱原発については鮮明でも、TPP交渉参加の姿勢ははっきりしない。

今週も、政治の動きから目が離せません。IWJの報道中継にぜひ、ご注目下さい。


大飯発電所の敷地内破砕帯調査(第1回) 2012.11.2

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 2012年11月2日(金)、福井県大飯郡の関西電力(株)大飯発電所で、原子力規制委員会による大飯発電所の敷地内破砕帯調査(第1回)が行われた。


大飯発電所敷地内破砕帯についての中間報告 2012.10.31

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 2012年10月31日(水)、東京都港区の原子力規制庁舎で、関西電力による「大飯発電所敷地内破砕帯についての中間報告」が行われた。


枝野幸男経済産業大臣定例会見 2012.10.30

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 2012年10月30日(火)、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。枝野大臣は、11月1日施行の改正石油備蓄法、アジア拠点化推進法について報告した。その後、電気料金の値上げや復興予算の問題などについて、質疑応答が行われた。


関西電力 八木誠社長 記者会見 2012.10.29

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 2012年10月29日(月)15時より、大阪市北区の関西電力本店で、同社第2四半期決算と電気料金改定の検討について八木誠社長の記者会見が行われた。


第7回 需給検証委員会 2012.10.12

記事公開日:2012.10.12取材地: 動画独自

 2012年10月12日(金)、東京都千代田区の合同庁舎4号館で、電力需給の見通しや実績などに関し、第三者からの客観的な確認・検証を通じて、透明性・信頼性の高い検証を行うことを目的とした「第7回 需給検証委員会」が電力供給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議のもと、行われた。


第2回原子力規制委員会 2012.9.26

記事公開日:2012.9.26取材地: 動画

 2012年9月26日(水)、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第2回原子力規制委員会」が行われた。

 懸案事項である「原子力災害対策指針」の策定について検討。福島第1原発事故を教訓とし、避難の判断に必要となる放射線量の基準策定やSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の活用、住民への速やかな情報提供、避難対象区域の設定、緊急時被曝医療と一般医療の連携、安定ヨウ素剤服用の運用方法、飲食物の摂取・出荷制限の運用方法など、指針策定に必要となる様々な要素について指針案を提起した。


原子力規制庁 定例会見 2012.9.25

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 2012年9月25日(火)、東京都港区の原子力規制庁舎で、定例会見が行われた。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が9月19日の記者会見で、ストレステスト廃止とも受け取れる発言をしたことについて、森本英香次長は、「委員長の発言趣意は、ストレステストは参考資料に用い、今後、各電気事業者が行なうストレステストの解析結果は任意の提出という意味だ」と述べた。


関西電力 八木誠社長 定例会見 2012.9.20

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 2012年9月20日(木)、大阪市北区の関西電力本店で、関西電力 八木誠社長 定例会見が行われた。

 八木社長は会見で、第2四半期連結決算の見通しで過去最高にあたる1,250億円の赤字になると発表した。株主への中間配当も今回は見送る。


関西電力八木誠社長 臨時会見 2012.9.7

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 2012年9月7日(金)、大阪市北区の関西電力本店で、関西電力 八木誠社長による今夏の節電期間終了に関する臨時会見が行われた。

 八木社長は会見で、計画停電の不実施や電力供給不足による広域停電を避けることが出来たのは、利用者の節電協力が大きな要因となったと謝意を表した。一方で、大飯原発(福井県大飯町)の再稼働がなくとも電力需給は成り立ったのではないのかという記者の質問に対して八木社長は、電力の安定供給には再稼働が不可欠であったと説明した。


エネルギー戦略策定に向け、経済界からも意見を聴取 ~第20回大阪府市エネルギー戦略会議 2012.9.4

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 2012年9月4日(火)9時半、大阪市北区の大阪市役所において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第20回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定の参考とするため、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」、京都に本拠を置く半導体メーカーの「ローム」、一般社団法人「新経済連盟」の担当者から意見を聞いた。


「国は、全ての原発を止めると宣言すべき」「規制委員会の人事は基準と一緒」 ~第19回大阪府市エネルギー戦略会議 2012.8.29

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 2012年8月29日(水)9時半、大阪市中央区の大阪府庁において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第19回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定に向けて、様々な論点を整理するべく、意見を出し合った。