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　2013年4月16日（火）18時30分、大阪市中央区の大阪市中央公会堂において「大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟判決を受けて」と題した緊急集会が開かれた。

　2012年3月に、関西や福井などの住民約260名が大阪地裁に申し立てていた、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所が同日午後、申請を却下したことを受けて、裁判の経過や地裁から出された決定の内容、今後の方針などを報告した。

　関西や福井などの住民約260名から出されていた、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求める仮処分申請について、大阪地方裁判所（大阪市北区）は2013年4月16日午後、請求を退ける決定を原告側に通知した。

　仮処分申請は2012年3月に出されていたもので、原告側は「大飯原発の周辺には、三連動地震を起こす活断層が存在する可能性が高い」「福島第一原発事故により、従来の安全設計審査指針には重大な瑕疵があることが明らかになった」「大地震によって、炉心に制御棒を挿入するための所要時間が、関西電力が規定する2.2秒以内には間に合わない」「免震重要棟や防潮堤設置などの地震・津波対策が済んでいない」などの点を挙げ、「運転を認めるべきではない」と主張していた。

　2013年4月16日（火）13時30分から原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　関西電力大飯原発３、４号機運転停止を求めた仮処分申し立ての結果がでたが、規制委員会としてコメントする立場にはない、が、裁判所の判断結果、内容については検討したいと述べた。週末に委員長が福島第一原子力発電所現地視察を行い、同行した次長の所感が質問の回答として公表。

　2013年3月25日（月）4時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、院内集会「原子力規制委員会の『大飯特別扱い』で運転継続は許せない！」が開かれた。参加者らは、大飯原発の稼働停止を求める裁判の経緯や、関西電力の主張への反論などを説明し、大飯原発運転差し止め仮処分の判決が出る可能性が高いことを報告した。

　2013年2月13日（水）10時30分から、東京都港区の原子力規制庁舎で「第28回原子力規制委員会」が行われた。「関西電力株式会社 美浜発電所１号機における非常用ディーゼル発電機の故障については、タービンロータが破損している可能性」と報告があった。

　2013年1月11日（金）10時20分、東京都千代田区の経済産業省において、茂木敏充経済産業大臣の定例記者会見が開かれた。茂木大臣は、会見直前に閣議決定された緊急経済対策について、概要を説明した。予算規模は10兆3000億円、事業規模は20兆2000億円、実質GDPの押し上げ効果は2％程度を見込んでいるとし、「過去最大規模の大型補正予算である」と強調した。この実施により、「景気の底割れ回避と反転を図り、民間投資の喚起を通じて、成長による富の創出につなげていく」とした。

　大阪市による震災がれき受け入れに反対し、同志とともに市民運動を行ってきた阪南大学准教授の下地真樹氏は、威力業務妨害などの容疑で2012年12月9日に逮捕されるも、28日には処分保留で釈放された。下地氏は、同年12月30日（日）に岩上安身のインタビューに応え、逮捕からその後の取調べ、留置場での経験や、一連の出来事を振り返った上での自身の胸の内を語った。

　2012年12月29日（土）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（2日目）が行われた。今回の調査では、前回よりも活断層の可能性は薄まった印象があり、関西電力は、前回に較べて、「多少は理解が得られているかと思う」と感想を述べた。原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は、今回の追加調査にあたって、「データが揃えば、調査団の5人全員の意見が揃うはず」としていたが、「データが多過ぎて、敦賀よりも難しい」とした。

　2012年12月28日（金）、福井県大飯郡おおい町の大飯発電所にて、原子力規制委員会による、第二回目の敷地内破砕帯調査（1日目）が行われた。関西電力が、地すべりによるものと主張する、台場浜トレンチのずれ、破砕部が、なぜ生じたかについて、専門家の意見は一致しなかった。調査にあたった、渡辺満久氏、重松紀生氏、廣内大助氏、そして原子力規制委員会の島﨑邦彦委員長代理は「関電の主張には納得しかねる」との見解を示した。しかし、岡田篤正氏だけは「地すべりの可能性が高い」と示唆した。

　2012年12月22日（土）14時から、大阪市立平野区民センターで、放射能拡散に反対する市民を支援する会が主催する「下地真樹氏（阪南大学准教授）ら市民の不当逮捕に抗議し即時釈放と謝罪を求める記者会見」が開かれた。

　2012年12月21日（金）16時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「大飯原発活断層問題／規制庁シュミレーション意見交換会」が行われた。福島みずほ議員は、原子力規制庁担当者に対し、「大飯原発の活断層を指摘する専門家がいる限り、『疑わしきは活断層』とし、原発の稼働は止めるべきだ」と述べ、安全側に立った判断を求めた。

　2012年11月27日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。今後の復興関連予算に関する基本的な考え方と、発電所の環境アセスメントの迅速化に関する中間報告について、大臣より報告があった後、電気料金値上げや原発政策に対する今後の方針について、質疑応答があった。

　2012年11月23日（金）18時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）において、東洋大学教授の渡辺満久氏による「大飯原子力発電所の現地調査結果と小浜湾内の活断層―海底活断層の活動と変形帯―」と題する講演会が開かれた。

　いつもIWJをご支援いただき、本当にありがとうございます。

秋風どころか木枯らしが吹きそうな寒さの中、解散風も吹き始めました。様々な噂・情報が飛びかっていますが、米国からTPP交渉参加の表明をせよと、急かされての動き。米国内でも日本のTPP交渉参加に反対の動き（自動車業界と労組）もあり、米国政府としては、日本政府に表明させて、事を進行させようというもくろみであると思われます。

霞ヶ関、財界、大手メディアからの揺さぶり・圧力を受けた永田町では、選挙後の合従連衡を踏まえた虚々実々の駆け引きが進行中。原発の維持推進派（隠れ推進派含め）か、脱原発派か、という選択肢だけでなく、TPP交渉参加賛成か、反対か、という選択肢もそこに加わります。

民自公は、消費税増税と原発推進で足並みをそろえ、事実上の連立を組んできましたが、TPP交渉参加については、自民党が慎重姿勢のため、足並みがそろわない。維新とみんなの党は、TPP参加で一致。メディアからネグレクト（無視）され続けている国民の生活が第一は、増税反対、脱原発については鮮明でも、TPP交渉参加の姿勢ははっきりしない。

今週も、政治の動きから目が離せません。IWJの報道中継にぜひ、ご注目下さい。

　2012年11月2日（金）、福井県大飯郡の関西電力（株）大飯発電所で、原子力規制委員会による大飯発電所の敷地内破砕帯調査（第1回）が行われた。

　2012年10月31日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、関西電力による「大飯発電所敷地内破砕帯についての中間報告」が行われた。

　2012年10月30日（火）、東京都千代田区の経済産業省で、枝野幸男経済産業大臣の定例会見が行われた。枝野大臣は、11月1日施行の改正石油備蓄法、アジア拠点化推進法について報告した。その後、電気料金の値上げや復興予算の問題などについて、質疑応答が行われた。

　2012年10月29日（月）15時より、大阪市北区の関西電力本店で、同社第2四半期決算と電気料金改定の検討について八木誠社長の記者会見が行われた。

　2012年10月12日（金）、東京都千代田区の合同庁舎4号館で、電力需給の見通しや実績などに関し、第三者からの客観的な確認・検証を通じて、透明性・信頼性の高い検証を行うことを目的とした「第7回 需給検証委員会」が電力供給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議のもと、行われた。

　2012年9月26日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第2回原子力規制委員会」が行われた。

　懸案事項である「原子力災害対策指針」の策定について検討。福島第１原発事故を教訓とし、避難の判断に必要となる放射線量の基準策定やSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の活用、住民への速やかな情報提供、避難対象区域の設定、緊急時被曝医療と一般医療の連携、安定ヨウ素剤服用の運用方法、飲食物の摂取・出荷制限の運用方法など、指針策定に必要となる様々な要素について指針案を提起した。