2012年12月21日（金）16時30分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「大飯原発活断層問題／規制庁シュミレーション意見交換会」が行われた。福島みずほ議員は、原子力規制庁担当者に対し、「大飯原発の活断層を指摘する専門家がいる限り、『疑わしきは活断層』とし、原発の稼働は止めるべきだ」と述べ、安全側に立った判断を求めた。

• 内容 署名提出／大飯原発の活断層問題／規制庁のシュミレーションについての意見交換
• 出席者 グリーンアクション（NPO）／美浜の会／福島みずほ議員／規制庁担当者

　冒頭、美浜の会らの市民グループが、大飯原発３・４号機の稼働停止を求めた市民の署名5061名分を、規制庁の担当者へ提出し、「ただちに大飯原発の稼働を停止すること。これ以上、断層調査の判断の引き延ばしをせず、12月末の追加調査で判断を下すことを要望する」と述べた。

　福島みずほ議員は「規制委員会には、独立性の中で専門的な発言をして、しっかり活動してほしい。2011年３月11日以前にできた『安全審査の手引』の中で、『疑わしきは活断層』とされている。活断層の上にS1クラスの原発は作ってはならない、ということも決まっている。活断層の可能性があれば、大飯も敦賀も稼働させず、廃炉にするしかない」と述べた。

　規制庁地震津波担当の渡邉氏は、追加の断層調査について、「11月の評価会合をうけて、規制庁が関西電力に再調査を求めた。海側の破砕帯が確認されたところを掘り込み、トレンチを広げている。12月28日に、有識者会議の専門家５名が、現地で新しく掘り上がった所を調査する。その結果で、年明けに評価会合が開かれる予定だ」と話した。

　規制庁による『原発事故拡散シュミレーション』について、市民側は「試算が『97％値方式』であり、最も高い被曝量が予想される3％を切り捨てた過小評価である。避難地域に指定される30km圏内の根拠がない。30kmを超えた地点では、高い線量を浴びると予測される地域であっても、防災計画がたてられないのはおかしい」「事故が起きた場合の、食料や水の汚染による内部被曝への考慮もされていない。事故が起きた際に被災者となる、市民の声が反映されていない」などの意見を述べた。

　規制庁の担当者は「統計処理として、気象指針と同様に97％を採用している。来年1月にはパブリックコメントを求める予定だ。安定ヨウ素剤の配布地域などは、今後の検討課題としたい」と述べた。