2012年10月29日（月）15時より、大阪市北区の関西電力本店で、同社第2四半期決算と電気料金改定の検討について八木誠社長の記者会見が行われた。

• 日時 2012年10月29日（月）15:00～

　2012年10月29日（月）15時より、大阪市北区の関西電力本店で、同社第2四半期決算と電気料金改定の検討について八木誠社長の記者会見が行われた。

• 場所 関西電力本店（東京都千代田区）

　冒頭、八木社長が決算報告と電気料金値上げ検討について話した。「同社平成24年度 第2四半期決算では連結経常損失1719億円、純損失が1167億円、金額では過去最大の赤字決算となった。内訳では収入面では節電もあり販売電力量が減った。それと火力燃料価格が高価で推移。107億円増大し1兆4059億円の収入のうち、グループ企業では増収があったが、全体的には損失が上回ったため赤字決算となった」と説明した。

　八木社長は続けて、「このまま大飯原発の再稼動もままならないと、財務体質が大幅に悪化し、電力の安定供給が危ぶまれる。そのため、値上げ検討に踏み切ることになったことに、理解をいただきたい。火力燃料費高止まりにより、中間配当は無配。徹底的な効率化を試み、内部留保の切り崩し、人件費、広告費、研究費、寄付金にもメスをいれ、電気の安定生産と供給に務める。安全を最優先にし、徹底した効率化を目指し、最大限の努力を続ける決意だ」などと報告した。

　「東日本大震災以降、電気事業全体の見直し、火力発電の高度利用の取り組みの推進、再生エネルギーの開発拡大への貢献、電気の自由化競争に向け、新たな選択肢の拡大など、業務の変革などにも取り組んでいく。関西電力の持つ変わらぬ使命のために、変わり続ける関西電力として最大限の努力を続けたい」と述べ、質疑応答に移った。

　記者からの「中間決算はどう受け止めるのか」との問いに、八木社長は「連結・個別とも最大の赤字になった。株主、お客様にも不安を与えたことをお許しいただきたい。当社としては、原子力の再稼動と徹底した効率化に努力する。通期の業績見通しが不透明、売上の見極めも困難なので、収支に関する展望、予想などは未定とさせていただきたい」と答えた。

　また、値上げの実施時期と規模については、「今後、再稼動の見通しなどを検討のうえ決めたいので、本日の段階での具体的な回答は避けさせていただく。取締役会では、電気料金値上げの検討開始を報告したのみで、それに対して他の取締役からは意見はなかった。値上げ申請時期については未定。4ヶ月ほど経済産業大臣の認可期間が必要なことを踏まえて具体的に決めていきたい。原子力発電の代替えで火力発電の燃料費にも関わるので、家庭用と法人両方の値上げの同時申請を考えている」と回答した。

　「経営責任についてはどう思うか」という質問には、「品質の高い電気供給、エネルギーセキュリティ、電源のベストミックスの選択は考えられるが、安全対策を決定的に高める必要がある。安全安定供給を果たすのが経営責任だと思っているので、結果で証明したい。本体の電力事業は赤字だが、グループ事業では黒字になっている。そういう観点から、グループ事業でもさらなる効率化を、聖域なしで検討したい。大飯原発の再稼動の努力をするが、国との意見は整理しておかないといけない。また再稼動で合意できることを願う」と答えた。

　「どうすれば値上げ回避はできるのか」という質問に関しては、「3.11前と同じ原子力稼働状況であれば、値上げは回避できる。しかし、今後、新しい安全基準などがでてくるので判断は難しい。何基、原発を再稼動すれば値上げにならない、とは言えない。大飯原発の破砕帯に関しては、現時点で過去の評価を変えるような調査結果はでていない。11月2日に規制委員会の調査があるので、それに従いたい」などと話した。

関西電力プレスリリースより
・電気料金改定の検討について
・平成25年3月期 第2四半期決算短信について
・平成24年9月分・上期分の営業概況