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　2013年3月1日（金）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　Webに掲載するプラントデータに、故障した計器のデータはの記載しないように変更した。2/25に発表していた体調不良から心肺停止した作業員は、死亡したことが報告された。また、本日ダンプカー運転手が体調不良を訴え入院治療にあたっている。

　2013年3月1日（金）12時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、アジア開発銀行（ADB）の黒田東彦総裁が、日銀の新総裁候補として国会に提示されたことに伴い、3月18日でADB総裁職を辞任する意向を表明したことについて触れ、「アジア太平洋地域の成長と貧困削減に卓越した指導力を発揮した」とこれまでの働きぶりを評価した。その上で、「黒田氏には、日本の金融政策の舵取りに、類いまれな資質を大いに発揮していただきたい」と期待感を示した。

　2013年3月1日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、猪瀬直樹東京都知事の定例記者会見が開かれた。猪瀬知事は、オリンピック招致活動にかかわる予算について、「細かい予算の事は知りません」と発言。経済界からの寄付と協賛金を考えれば、他の候補都市よりも予算が少ない事を強調した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の参議院本館で、みどりの風の記者会見が開かれた。みどりの風の参院選1次公認候補が発表され、亀井亜紀子議員（島根選挙区）と舟山康江議員（山形選挙区）の出馬が正式に決定した。亀井議員は、選挙の争点の1つとしてTPPを挙げ、「市場がすべてを決めるのではなく、日本型共生社会をつくっていく」と決意を語った。また、谷岡郁子代表は、今後の公認候補者について、公募する考えを示した。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「サルバトーレ A.”サム” アンジェレラ在日米軍司令官 記者会見」が行われた。

　東京電力は28日、福島第1原発港湾内で2月17日に採取したアイナメから、1キロあたり51万ベクレルの放射性セシウムが採取されたと発表した。事故後の東電による魚介類調査では最高の値。この日、高橋毅所長の記者会見の後、福島県楢葉町のJヴィレッジ内で行われた緊急ブリーフィングで発表された。

　28日、東京電力福島第一原発の復旧作業の拠点となっている福島県楢葉町のJヴィレッジで、福島第一原発の高橋毅所長による記者会見が行われた。事故後、高橋所長が公式の会見に出席するのは今回が初めて。会見には福島復興本社の石崎代表も同席した。

　2013年2月27日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。福島県民の健康管理のあり方に関する提言が、19日に中村佳代子委員を座長とする検討チームにより取りまとめられ、27日午前に行われた委員会に提出されたが、「誰に向けて出されたものか」と尋ねられた田中氏は、「具体的に決めていない」と述べ、事務方である規制庁が現在検討中であると説明した。

　2013年2月27日（水）11時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、記者会見「『消費税増税中止』を求める国民集会の開催について」が開かれた。宇都宮健児氏、斉藤貴男氏、山根香織氏らが、増税による国民への影響と、国民集会開催に向けての意気込みを語った。ジャーナリストの斎藤氏は、日本新聞協会加盟社が新聞に軽減税率を適応させようとしていることを批判し、「これをやったらジャーナリズムは成立しない」と述べた。

　2013年2月27日（水）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号機原子炉建屋の各階のサーベイマップを公開、測定個所ごとに測定日が異なるが、一階は部分的に2～5Sv/hの非常に高い個所がある。また、震災から二年目にあたる３月１１日にＪヴィレッジ/復興本社で社員黙祷、社長訓示を行う予定。

　2013年2月25日（月）18時より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「みんなで書こう！よくわかる原発の『新安全基準』パブリック・コメント」が行われた。原子力規制委員会が募集するパブリック・コメントの締め切りは、新安全基準については2月28日（木）となっている。金属材料学専門の井野博満氏（東京大学名誉教授）が、一般人にとっては難解な原子炉の問題をわかりやすく解説し、コメントを書くにあたっての必要な知識をサポートした。

　2013年2月25日（月）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　Ｊヴィレッジ作業中の協力企業作業員が体調不良、心肺停止。心臓マッサージして脈拍回復後、市立磐城共立病院へ搬送。その後の状態は情報が入っていないが、個人の持病の可能性もあり、プライバシーの観点から回答は控える。

　日本時間2月23日未明、安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。安倍総理は会談後の記者会見で、TPP＝環太平洋経済連携協定について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明した。ところが、首脳会談の後に発表された共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がある。これは、例外を求めた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」という自民党の方針と著しく矛盾をきたしている。安倍総理は、帰国後、与党である自民党と公明党からの一任を受けたうえでTPP交渉参加に向け「早い段階で決断したい」と述べたが、言葉上でのごまかし重ねて米国の言いなりになっただけとの批判は免れようがない。

　2013年2月22日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は「鉄道会社の資産に対する適正課税の総仕上げ」とした、東京メトロの駅舎関連施設の課税調査を実施することを明かした。また、保育所待機児童の対策について、東京都が独自で進める認証保育所や東京スマート保育を用いて解消していけるとの認識を示した。

　2013年2月22日（金）、北海道札幌市の北海道庁内で、幌延深地層研究センターの事故を受け、地元住民の記者会見が開かれた。

　2013年2月22日（金）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

　１号トーラス室調査、３号SFP水没ガレキ調査、２号γカメラ調査の各映像と動画を公開した。SFP水没ガレキは燃料ラックの上部の散在しているのが見て取れた。またγカメラはカメラの有用性を試す意味で撮影したものであり、どのような情報が得られるかは今後の解析によると説明した。一方、福島第２の建屋天井クレーンの車軸、分解点検で損傷が見つかり、今後原因調査する予定である。

　2013年2月22日（金）11時、東京都千代田区の財務省において、麻生太郎副総理（財務大臣兼金融担当大臣）の定例記者会見が開かれた。冒頭、麻生副総理は、「中小企業等金融円滑化相談窓口」の設置について説明した。この窓口は、中小企業金融円滑化法が3月末で期限を迎えることに伴い、借り手である中小事業者の心配や質問に対応するために、全国すべての財務局や財務事務所に設置する。運用開始は25日を予定している。

　2013年2月20日（水）16時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「菅野バネッサさん東京電力を訴える」と題した記者会見が行われた。今回、東電に賠償を求めた菅野バネッサ氏は、福島第一原発事故の影響で生活が立ち行かなくなり、2011年6月、自ら命を断った相馬市の酪農家、菅野重清氏の妻である。今年の3月に、東電に対して、約1億1千万円の補償を求めることになりそうだ。バネッサ氏は会見で、「自分のことはどうでもいい。子どもの将来が一番大事」と、涙ながらに訴えた。

　2013年2月20日（水）、参議院議員会館講堂で「原発事故子ども・被災者支援法の具体的施策を求める緊急院内集会」が開かれた。昨年6月に成立した、子ども・被災者支援法は、基本方針が定まらないことを理由に予算が計上されていない。具体的な施策実現を求め、福島や関東からの自主避難者らは、政府に申し入れを行った。質疑応答の際、「現在の福島の空間線量について知っている方は」という問いに対し、挙手した省庁職員は14人中2人。「チェルノブイリのデータと比較しても、福島でのセシウムによる健康被害は問題がない」と回答するなど、被災地の住民の現状を無視したかのような数字一辺倒の姿勢に、会場からは非難の声が上がった。

　2013年2月20日（水）、東京電力本社で、東電会見（、2:06′）が行われた。

　福島第一原発の所長記者会見と、次回の現地取材案内が発表された。従前と同様、取材できる報道機関が東電側で一方的に決められており、是正を求める抗議の質問が続いたが、次回に検討すると従前の回答を繰り返すだけだった。