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　2013年2月20日（水）10時から、大阪市北区中之島の中央公会堂にて「有識者による『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』提出についての記者会見」が行なわれた。公害問題や環境問題、生物学などの専門家が、学識的な観点から、震災廃棄物処理の即時中止を求める要望書を大阪市と大阪府に提出し、記者会見で震災瓦礫の広域処理の危険性を訴えた。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　2013年2月18日(月)12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「第70代横綱 日馬富士 記者会見」が行われた。日馬富士関は、力士になったきっかけ、練習や試合への取り組みについて、また、今後の抱負などを語った。

　2013年2月18日（月）、東京電力本店で、東電会見（17:30～、1:33′）が行われた。

　争点となっている、国会事故調の虚偽証言/誤証言に対する、第三者検証委員会が設置された。委員会構成弁護士の選任理由を問うが、明確な理由を得られなかった。

　2013年2月18日（月）12時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。平成25年度当初予算案を公表した黒岩知事は「2年間（平成25、26年度）で1600億円の財源不足があった」ことに触れ、職員の給与カットなどに加えて、県有施設などを廃止する方向で検討している姿勢を示した。

　2013年2月15日（金）、東京電力本店で、東電会見（17:30～、2:01′）が行われた。

　この日は、東電が行った1号機4階の調査映像が公開された。これは、同現場の調査を求めた国会事故調査委員会の委員に対して、東電が虚偽の報告をして調査を断ったとされる問題で、実は、東電が昨年の11月30日に調査を行っていたことが判明し、公開に至ったものである。

　質疑応答では、映像が発見された経緯や、更なる調査の可否について質問が集中し、さらに、調査作業員4名の被曝線量について、規制庁や厚労省への報告を行っていないことが判明した。

　2013年2月15日（金）15時5分から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、3月16日から始まる地下鉄のサービス一体化に関する取り組みを発表。一連の動きを「経営統合に向けた一里塚にすぎない」と述べた上で、地下鉄の一元化に向けて「国との協議を再開する」ことも明かした。

　2013年2月13日（木）、原子力規制庁庁舎で原子力規制委員会田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。今回は現在作成中の新安全基準の具体的内容や、その中に盛り込まれるバックフィット制度に関する説明のほか、前回の会見で議題の中心となった名雪審議官の更迭についても再び話が及んだ。

　2013年2月13日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　３号機の使用済燃料プールの水中カメラによる調査映像を公開。水没した燃料交換機位置が判明した。使用済み燃料ラックの上に直接触れないような形で乗っているが、燃料集合体に損傷はないと発表。

　４号機建屋健全性確認の定期検査結果（4回目）の結果、健全性に問題はないと発表した。

　2013年2月13日（水）14時から、神奈川県横浜市中区の神奈川県庁で「黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見」が開かれた。黒岩知事は12日に行われた北朝鮮の核実験を受けて、朝鮮学校補助金の平成25年度当初予算への計上を見送ることを表明。「強い憤りを覚えるとともに極めて遺憾」と厳しい表情で語り、補助金の再開については「ハードルが高い」とも話した。

　2013年2月8日（金）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、「坂根正弘コマツ取締役会長 記者会見」が行われた。坂根氏は、コマツの行って来た国際企業としての取り組みと、グローバル経済の発展の中で、日本と日本企業が生き残るために必要な改革について、説明を行った。

　2013年2月8日（金）、東京都千代田区のスクワール麹町で、「生業を返せ 地域を返せ 福島原発事故弁護団」記者会見が開かれた。

　2013年2月8日（金）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　３号燃料プールの水没鉄骨瓦礫を撤去する時、落下していた燃料交換機マストが水没したことが判明した。また、現社長の国会参考人招致の動きがあることが明らかになった。

　2013年2月8日（金）15時から、東京都庁にて猪瀬直樹都知事の定例記者会見が行われた。まず猪瀬氏は、北京で深刻化している大気汚染の問題に触れ、以前から東京都が取り組んできたディーゼル車排気ガス対策で培った技術ノウハウを積極的に提供し、問題解決に協力していく姿勢を明らかにした。

　続いて、学校における体罰問題に言及。都内の公立小中高校を対象に大規模な調査を行った上で、予算を倍増し緊急対策を講じると述べた。

　2013年2月7日（木）14時から、東京都千代田区の自由報道協会で、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンによる「お魚スーパーマーケットランキング２」が行われた。同団体は日本の大手スーパーマーケット５社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー、ダイエー、西友）に対し、魚介類の調達方針や流通経路、放射能汚染問題対策などの調査を行い、魚介類の安全性と持続可能性への取り組みを評価するランキングを発表した。

　2013年2月7日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、「東京電力の虚偽説明による事故調査妨害」に関する記者会見が開かれた。東京電力が、虚偽の説明で国会事故調査委員会による福島第一原発1号機の現地調査を妨げたとされる問題について、元国会事故調査委員の田中三彦氏（NPO法人APAST副理事長）と、元国会事故調協力調査員の伊東良徳氏（弁護士）が、事件に至った経緯を説明し、「国会主導による早期の現地調査」の必要性を訴えた。

　2013年2月7日（木）12時30分から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「公明党 山口那津男代表 記者会見」が開かれた。「私自身が、棚上げという言葉を使ったことはありません」。山口那津男氏は、尖閣諸島を巡る領有権問題について記者から問われ、こう発言した上で、「中国側が、問題を大きくしないよう知恵を出し、優先すべき利益を考えていた、と言及したことはある」と述べた。

　2013年2月7日（木）、埼玉県加須市の双葉町役場（旧埼玉県立騎西高校）で、福島県双葉町の井戸川克隆町長の退任式と記者会見が開かれた。式には、役場の職員約60名が集まり、井戸川町長が退任の挨拶を述べた。町長は、原発事故から今までを「海図のない航海」と語り、厳しい環境の中で職務を果たしてきた双葉町職員の労をねぎらった。退任式後に開かれた記者会見では、自身の今後について、具体的な考えはまだないとしながらも、「事故の正しい歴史を残すために頑張りたい。まだまだやりたいことがあるので、そのために力を発揮出来れば」と述べた。

　2013年2月6日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、田中俊一委員長の定例会見が開かれた。名雪審議官が日本原子力発電に活断層評価案を漏えいした問題が発覚してから初となった会見の場で、本人と面会したことを明らかにした委員長は、「大変遺憾だが、『癒着』とは言い切れない。個人の問題だと認識している」と組織的な情報漏えいを否定。規制庁は、事業者との面談についてのルールの見直しを発表、再発防止に努めていく見通しである。

　2013年2月6日（水）、東京電力本店で、記者会見が行われた。

　ソロモン沖地震で地震が発生し、福島には0.5mの津波が午後5時40分に到達する予測がでている。そのため護岸工事は作業中止し、退避指示をだした。津波到来はまだ確認されていないと発表した。