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　「村山首相談話を継承し発展させる会」は3月2日、参議院議員会館で記者会見を行なった。中国共産党幹部らとの会談のため、来週3月9日から13日の日程で訪中する。訪中団は、団長に同会共同代表の鎌倉孝夫・埼玉大学名誉教授、副団長に元外務省中国課長で元広島平和研究所長の浅井基文氏。元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏や西山太吉・元毎日新聞政治部記者らも同行する。

　これまで政府は、過去の植民地支配、戦争責任などのいわゆる歴史認識について、村山談話、河野談話を政府の公式的見解と位置づけてきた。

　今年2015年、戦後70年を迎えるにあたって、安倍首相は、日本政府がこれまで踏襲してきた村山談話、河野談話から、新たに安倍談話を公表するための作業を始めた。先月2月25日には、この安倍談話の中身を議論する、16名の有識者で構成される「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」（21世紀構想懇談会）も発足した。

　8月23日（土）、岡山市中区の三木記念ホールにて「特定秘密保護法の施行に反対する ～日本の安全保障政策の根幹が変容する中で～」と題された講演会が開催された。

　講師として、元毎日新聞記者の西山太吉氏が招かれたこのイベントは、岡山弁護士会が企画する「シリーズ憲法講演会」の第一弾となる。講演会後の16時30分過ぎからは、岡山駅前の街頭で広報活動も行われた。

　米国の元NSC高官で、沖縄返還交渉や、国家による秘密保護に関する国際原則「ツワネ原則」の策定にも関わったモートン・ハルペリン氏が2014年5月10日、弁護士会館で講演し、日本の特定秘密保護法の欠陥を指摘した。講演会には沖縄密約をスクープし、その取材方法を罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏も参加した。沖縄密約は本当に必要だったのだろうか。密約に深い関わりを持つ日米両国のキーマンが語り合った。

　2014年5月11日、米国の国家安全保障会議（NSC）元高官、モートン・ハルペリン氏は、名古屋市の名古屋学院大学白鳥学舎翼館クラインホールで、「秘密保護法と国際人権基準・ツワネ原則」と題した講演を行った。

　昨年末にスピード成立した日本の特定秘密保護法を、「ジャーナリストをはじめとする民間人に刑事罰を問い、しかも、政府の恣意性が入リ込む余地がある」として厳しく批判しているハルペリン氏。各国政府の秘密法の運用に縛りをかける「ツワネ原則」の策定者でもある立場から、日本の秘密保護法の国際基準からの逸脱ぶりと、同法を巡る日本政府の主張の「ウソ」を鋭く指摘した。

　米国ワシントンDCから来日し、特定秘密保護法の危険性を連日訴えている元NSC高官、モートン・ハルペリン氏が、5月9日、「秘密保護法の廃止を求める国際シンポジウム ―秘密保護法と国際人権基準」と題した集会に登壇し、日本の秘密保護法がいかに国際的な基準から逸脱しているかを説明した。

　「21世紀に民主政府によって検討された秘密保護法の中で最悪なものだ」――。

　昨年末、安倍政権が国会で強行採決した「特定秘密保護法」について、痛烈に批判し話題となったモートン・ハルペリン元米NSC（国家安全保障会議）高官が、2014年5月8日に来日。岩上安身の緊急単独インタビューに応じた。

　ハルペリン氏は米国防総省の高官時代、1966年から69年にかけて沖縄返還交渉に関わり、核密約などで日本側との交渉にあたった、外交安全保障の専門家である。ハルペリン氏はまた、情報公開と安全保障のバランスを定めた国際指針「ツワネ原則」作成に関わった、キーパーソンの一人でもある。

　そんなハルペリン氏に岩上安身は、秘密保護法制定への「米国の関与」の有無、この法律を急いだ安倍政権の狙いと、そうした姿勢に対する米国の懸念、そして、日本と米国を含む民主主義国家が果たすべき情報公開の「責任」について、話を聞いた。

　「官邸は暴走機関車化している」「国防軍創設への下地作りだ」「最大の目的は、日米安保にまつわる外交秘密の防衛」「戦争する国家体制作り、警察権限と公安警察による情報統制の強化が狙い」──。特定秘密保護法案に対する出席者の懸念は一致した。

　2013年12月1日、京都市左京区の京都大学文学部で、シンポジウム「ヒミツの怖さ大公開！～特定秘密保護法案反対・京都集会～」が行われた。「沖縄密約」スクープの西山太吉氏（元毎日新聞記者）をはじめ、村井敏邦氏（元龍谷大学教授）、小笠原伸児氏（弁護士）らが講演を行うとともに、この法案に対する参加者からの多岐にわたる疑問に答えた。

　毎日新聞の元記者で、1972年の沖縄返還を巡る日米間の”密約”をスクープした西山太吉氏が、11月16日、東京・市ヶ谷の日本政策学校で講演した。西山氏は、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「（政府がこの法案を作ったのは）日米同盟の性質が変わってきたからだ」と語った。

　沖縄返還をめぐる日米の密約を暴いた「西山事件」で知られる元毎日新聞記者の西山太吉氏が11月15日、日本外国特派員協会で記者会見を行い、政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について、「日本政府が最も隠したいのは、日米関係における軍事、政治、経済の運用や約束事だ」と語った。

　政府が10月15日から開かれる臨時国会で成立を目指す「特定秘密保護法」について、10日（木）、超党派の議員の呼びかけで勉強会が開催された。

　2013年３月30日（土）13時30分から、名古屋市栄ガスビル・ガスホールで、「秘密保全法に反対する愛知の会結成1周年総会・春の大講演会 西山太吉氏講演」が行われた。

　西山氏は『国家のウソが隠される!? 情報統制法＝秘密保全法を許すな！』と題して、日本の戦後史が密約の上に作られ、現在に至っていることを解説した。その上で、急速に改憲に向かう安倍政権の動きを危惧し、「その中心に秘密保全法がある」と語った。

　2012年4月13日（金）、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会主催の「これがヒミツ？あれもヒミツ！秘密保全法制と情報公開について考えよう」が行われた。

　秘密保全法制については、会議の議事録やメモの破棄が明らかになり、「検討過程も秘密扱い」などといわれ、批判されている。最近では、官邸ホームページ上で掲載されている有識者会議配布資料の、ナンバーの書き換えや改ざん疑惑までも報じられている。

　2010年4月10日（土）に行われた、西山太吉氏の講演会の模様。